平成23年度野田村からの要望

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

1　海岸防潮堤のかさ上げ（15メートル）と工法の見直しについて

要望内容

今回、第1波の津波により既存の防潮堤（高さ10.3m）が破壊され続く第2波以降で、残った12メートルの防潮堤を越えて津波が村内に押し寄せ甚大な被害を受けました。
被災した地域は村の中心部で、被災者の中には被災当時の場所で生活再建を始めている住民も多く、このままでは低気圧等による高潮も防ぐことができず、不安に直面しているほか、海岸沿いには、生活・物流・緊急時の生命線である国道45号や、通勤・通学としての足となる三陸鉄道もあり、安全・安心な生活を再建するためには1日でも早い整備が必要であります。
また、津波による被害を軽減することや、住民が避難する際に時間の確保を図るためには、堤防天端高を現在の海岸保全計画の最高値である15メートルとし、押し寄せる波力や引き波による洗掘に対応した構造での海岸防潮堤を強く要望いたします。

取組状況（方針）

現在、県では「東日本大震災津波復興委員会」の中に設置している「津波防災技術専門委員会」で、今後の津波対策の方向性、津波対策施設の整備目標、防災型の都市・地域づくりについて検討を進め、先般、基本的な復興のモデルをお示ししたところです。
今後、今回の津波再現のシミュレーション等に基づき、それぞれの地域の海岸保全施設の配置や規模などについて、地元市町村の意見をいただきながら検討を進め、具体的な津波対策案を作成していく予定です。
野田村の海岸保全施設についても、このような検討を経た津波対策案を十分に踏まえ、国土交通省、農林水産省所管のそれぞれの施設の配置や規模を決定し、早期完成に向けて工事を進めて参りたいと考えています。
また、構造については、今回の大津波被害の状況を踏まえ、十分な技術的検討を行ったうえで、決定したいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：農政部農村整備室、林務部、土木部
• 反映区分：B

2　漁港の早期復旧と漁業者への支援について

要望内容

大津波の影響で、漁港を始め、漁船、水揚施設、漁具・資材等全てが壊滅的な被害を受け、漁業関係者だけでの復興は非常に困難な状態にあります。
早期に漁業で生計をたてられるようにならなければ、漁業従事者が激減するとともに漁業の衰退が危惧されます。本村にとっては主要な産業であり、漁業の衰退は村に大きな影響があります。
本村では、さけ・ますの増殖事業のほか、ワカメ、ホタテなど、作り育てる漁業が盛んに営まれてきました。
このままの状態では、漁業を再開できる見通しが立たず、早期の基盤整備の復旧が急務であり、漁港、漁船、養殖施設、市場機能、蓄養施設の復旧等、漁業者が生産活動できる必要最小限の設備を秋までに整備する支援を要望いたします。

取組状況（方針）

秋サケ定置網漁業やホタテガイ、ワカメ養殖業は野田村の漁業者の重要な収入源であり、早期に生産基盤を復旧し生産を再開することが、同地区における重要な課題であると認識しています。
このため、漁港及び養殖漁場における瓦礫撤去については、4月補正により措置した漁港災害復旧事業により作業を実施しています。
また、漁船の導入については国の一次補正予算事業を活用し、6月補正による予算措置を検討しているほか、市場機能の回復については、国の二次補正予算での支援を要望しています。
さらに、養殖の再開については、5月がホタテの採苗時期であることから、地域経営推進費により採苗用施設の設置、採苗器の投入を支援しているところであり、今後は施設の本格的な復旧に向けた支援を検討しています。
ホタテ蓄養施設については、養殖生産の回復に併せて、今後必要な支援を検討していきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：B

3　復興計画に係る法的規制緩和について

要望内容

本村の浸水区域は町の中心部で、全体の4分の1以上の世帯が被災した上、防潮堤の損壊により次なる災害に直面しております。
今後、安全・安心な村づくりを進めていくために、復興計画を策定した上で、浸水区域内の住宅移転のほか、診療所、保育施設、避難路等、早急に整備する必要がありますが、代替地となる平地は農地が多く、農用地区域となっている土地も少なくないのが現状であります。
また、埋蔵文化財包蔵地、保安林等の法的規制がある場合、早期に実効性のある復興整備を進めることが困難となります。
このことから、被災市町村の判断において、迅速に土地利用を計画できるよう法的規制の緩和を要望いたします。

取組状況（方針）

県においても、復興の事業を迅速かつ円滑に推進するために法的規制緩和が必要であると認識しています。
森林を含む土地利用において、道路や鉄道の交通基盤の整備、公共施設の整備や宅地造成を進める場合、各種法令による手続きの簡素化や規制の緩和について、国に要望します。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

4　災害に強い道路整備の促進について

要望内容

本村の沿岸を南北に結ぶ国道45号は、この震災で一時、通行不能になったことで被災後の救助・救援活動に支障をきたしたほか、通行中の車両が被災し、犠牲者も出ております。また、被災により迂回路も乏しく、実質的に国道が唯一の生命線となっています。
今後の復興はもとより、県北地域の発展を考えた場合、交通アクセスの整備は不可欠であり、現行の国道の切り替えや、三陸北縦貫道の早期整備など、災害に強い道路整備を強く要望いたします。

取組状況（方針）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道の三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で　構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。
県ではこれらの道路を「復興道路」として位置づけ、集中的投資による3年間での重点的整備、遅くとも5年以内の全線開通を、国に対し強く要望しています。
また、現行の国道45号の切り替えについては、現在策定を進めている復興計画に沿って、国、県、村で連携を図り検討していくものと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

5　省庁による縦割りの見直しによる手続の一元化について

要望内容

さけ・ますふ化場等の復旧・復興の補助金を導入するためには、所管は農林水産省になるが、その関連施設で、河川から至る魚道は、国土交通省の所管となり、事業主体側は、それぞれの所管の補助事業を活用しなければならなく、事務が煩雑となっているほか、補助金の有効的な活用の観点からも効率的ではありません。
早急な復旧・復興整備を進めていくには、補助金の一元化が必要であり、国において関係省庁間での調整を図り、効率的な支援を受けることができるよう要望いたします。
この例は、あくまでも一例であり、震災に限って事務の簡素化を図ることが望まれます。

取組状況（方針）

県も、復旧・復興の事業を迅速、かつ効率的に推進するためには、省庁ごとに異なる設計・積算、災害査定、施行管理など、同類の事務や手続きが煩雑で膨大な事務量を、解消することが必要であると認識しています。
このため、国に対して、復旧・復興のための事業（ハード・ソフト）の財源は、各府省の枠を超え、一括した交付金として交付し、被災地方公共団体の裁量で柔軟に活用できるものとする「復興一括交付金」等の仕組みを創設　すること及びその際、復興は単年度で終わるものではないことから、複数年度分を一括交付することを要望しました。
これにより、各府省や個別補助金により取扱いに差がある補助対象経費の範囲等の確認や個別の補助金交付のため、個々に国と連絡調整する事務を省略し、現場対応に専念できるほか、地方の創意工夫を発揮し、交付金を最大限有効に活用することが可能になると考えているところです。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B