平成23年度洋野町からの要望（平成23年9月1日受理）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

1　津波防災対策の強化について

要望内容

高潮対策事業（八木地区海岸）

岩手県沿岸地域は、明治29年及び昭和8年の三陸大津波をはじめ、過去に幾度となく津波が襲来しており、その度に多くの人命と家屋の流失、漁業資機材が損失するなど、大災害を被ったところであります。
去る平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震による大津波においては、過去の教訓を踏まえ、いち早く住民が避難したことにより、幸いにも死者や行方不明者はなかったものの家屋の流失や水産加工施設の損壊、漁業資機材等の損失など過去に例のない甚大な被害を受けたところであります。
本町は、南北に約26キロメートルの海岸線を有しており、特に危険な箇所については、年次的に対策事業を推進し、平成21年度には平内地区海岸防潮堤が完成されたところでありますが、過去に甚大な被害を受け、今回の津波においても未曾有の被害を受けた八木地区においては防潮堤が未整備な状態にあります。
つきましては、地域住民の日常生活の安全安心の確保及び津波被害を未然に防止するため、高潮対策事業による防潮堤を早期に整備くださるよう、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

1　高潮対策事業（八木地区海岸）

取組状況（方針）

八木地区の防潮堤整備については、今回の津波により甚大な被害を受けたことから、津波シミュレーションを行いました。
その結果、周辺の地形・JR八戸線・土地利用などの制約から、具体化するには課題が多く、困難な状況です。
このことから、町や地元関係者の意見などを伺いながら、避難路や避難体制、避難標示等を適切に組み合わせた多重防災型まちづくりを検討していきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

2　東日本大震災からの復旧・復興について

要望内容

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしています。
今回の大震災は、これまでの予想をはるかに超えた未曾有の災害であり、その被害も広範囲に及び、被災地の住民生活、経済基盤等は大きく損なわれている現状にあります。
本町においては、住家や加工施設等が被災し、特にも漁港をはじめとする水産関連施設の壊滅的な被災は、町内各般に大きな影響を及ぼしておりますが、幸いにも死傷者や行方不明者がなく安堵しているところでありますが、平成23年7月に洋野町震災復興計画を策定し、ようやく復興に向けた第一歩を踏み出したところでありますが、その復興への道は非常に険しく、現行法制等による最大限の支援のほか、国等の関係機関による既存の枠組みを超えた大胆で強力な方策の実施が必要不可欠であります。
このことから、県・国等の関係機関においては、被害の実態把握を的確かつ迅速に行うとともに、次の事項に関して、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。
 

1. 岩手県栽培漁業協会種市事業所の復興
2. 町営八木魚市場の復興
3. 漁港施設の復旧
4. 漁協施設の復旧
5. 水産加工業への支援

取組状況（方針）

県では、洋野町の基幹産業である水産業を再生するため、生産から、加工、流通まで一体的に復興を進めていくこととしており、復興に欠くことのできない水産関連施設等の整備について、町および関係者と一緒になって取り組んでいきます。

1. 県内のウニ、アワビ種苗生産施設が全て被災し、種苗の放流が困難な状況にあり、種市事業所の復興は喫緊の課題であることから、施設の機能回復を進め、種市事業所を核とした県内のウニ、アワビ種苗生産体制を早急に整備します。
2. 八木漁場は、洋野町を始め県内外の漁船が水揚げする基幹的魚市場であることから、市場施設の復興は重要な課題であり、製氷・貯氷施設を含め魚市場の機能回復を早急に進めます。
3. 安全かつ円滑な漁業活動を再開するためには、漁港施設等の早期復旧が必要であることから、これまでに、航路・泊地の瓦礫撤去など応急工事を進めてきており、今後、本格的な復旧工事に向けて取り組んでいきます。
4. 荷捌き施設や漁船保全施設などの漁業関連施設は、漁業生産活動の再開に必要不可欠であることから、漁協が策定する復興計画を踏まえ、早期の施設整備等を進めます。
5. 漁業と両輪を成す水産加工業の再生については、漁業生産の回復と一体的に進めることが必要と認識しています。このため、民間水産加工事業者の早期の操業再開に向けた施設整備等に対し引き続き支援します。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：A

2　東日本大震災からの復旧・復興について

要望内容

　　6.　公共施設の早期復旧

取組状況（方針）

県では、国に対して、災害復旧事業等に対する財政支援の充実を要望しているところであり、今後においても引き続き強く要望していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

2　東日本大震災からの復旧・復興について

要望内容

　7.　災害廃棄物の早期処理

取組状況（方針）

県では、環境省が策定した「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を踏まえ、関係市町村のご理解とご協力のもと、国庫補助事業（災害等廃棄物処理事業）を活用した災害廃棄物の処理に向けた対応を進めています。
現在までに、岩手県災害廃棄物処理実行計画を策定し、今後の処理方針を定めるとともに、より具体的な処理方法等について整理した「詳細計画」を策定し、貴町長にご参画いただいた「第3回岩手県災害廃棄物処理対策協議会」においてご承認いただいたところです。
前記詳細計画では、測量を踏まえた災害廃棄物発生量の精査、分別・脱塩・破砕・焼却及び最終処分といった具体的な処理方法の検討並びに他都道府県事業者への処分委託（広域処理）等について取りまとめており、今後、同計画に基づき処分業務の発注を進めていきます。
貴町を含む久慈地域4市町村の災害廃棄物の焼却処理（久慈広域連合での焼却処理分を除く）については、県内焼却施設の処理能力及び収集運搬経路・時間等を考慮し、近県事業者による広域処理を想定しておりますが、放射能への懸念から、受入れ自治体やその地域の住民の理解を得ることが難しい状況です。
一方、本県の災害廃棄物に係る広域処理に係る安全性については、環境省より平成23年8月11日付けでガイドライン（災害廃棄物の広域処理の推進について）が示されましたので、当該ガイドラインを踏まえ、今後も関係自治体と交渉を進めていきます。
なお、焼却処理先が確保でき次第、分別・破砕などの中間処理については順次発注できるよう調整を行っていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

2　東日本大震災からの復旧・復興について

要望内容

　8.　復旧・復興への財政支援

取組状況（方針）

県では、国に対して、災害復旧事業等に対する財政支援の充実を要望しているところであり、今後においても引き続き強く要望していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

3　八戸・久慈自動車道（高規格幹線道路）の早期整備促進について

要望内容

八戸・久慈自動車道は、平成5年に「久慈道路」3.2キロメートルが共用されているほか、平成17年3月5日に「八戸南環状道路」8.6キロメートルのうち3.8キロメートルが、また、平成19年6月16日から「八戸南道路」8.7キロメートルのうち3.4キロメートルがそれぞれ一部共用されたところであります。
青森県階上町から岩手県久慈市間については、平成9年2月に基本計画区間に指定され、そのうち久慈市侍浜町桑畑から久慈市夏井町鳥谷間7.4キロメートルが、「久慈北道路」として、平成21年3月に整備計画区間に昇格いたしました。
しかしながら、残りの基本計画区間21.6キロメートルが、未だ整備計画区間への昇格には至っていない現状にあります。
本路線は、八戸自動車道及び東北新幹線八戸駅を最短で接続し、岩手県北地域と青森県南地域を結ぶ重要な高速交通網であり、地域間の交流促進、企業誘致及び観光誘客など地域経済の活性化に大きな波及効果が期待されるものであります。
また、去る3月11日の東北地方太平洋沖地震による大津波により、国道45号は、津波浸水想定区域に指定されている各所で通行止めになり、交通に支障が生じたことから、その代替路線としての必要性が非常に高まってきている状況にあります。
つきましては、本町沿岸縦貫ルートの設定とともに整備計画区間として昇格し、早期の事業着手が図られますよう、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

取組状況（方針）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの道路を「復興道路」として位置づけ、集中的投資による全線開通を、国に対し強く要望しています。
なお、平成23年7月1日には、三陸沿岸道路の通る概ねの範囲が公表され、地域の意見を聴きながら、国からルートと出入口の位置が示され、整備に向けて大きな弾みがついたところです。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、八戸・久慈自動車道の未着手区間の早期事業化と予算の確保について、国に対し強く働きかけていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

4　JR八戸線の復旧への支援について

要望内容

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしています。
今回の大震災は、これまでの予想をはるかに超えた未曾有の災害であり、その被害も広範囲に及び、被災地の住民生活、経済基盤等は大きく損なわれている現状にあります。
本町におきましても、住家や加工施設等が被災し、特にも漁港をはじめとする水産関連施設の壊滅的な被災は、町内各般に大きな影響を及ぼしておりますが、幸いにも死傷者や行方不明者がなく、復興に向けて第一歩を踏み出したところであります。
一方、本町交通の要であるJR八戸線にあっては、宿戸駅・陸中中野駅間において鉄橋や線路が流失し、列車の運休が余儀ない状況となっており、代行バスにより運行されていますが、本年8月8日には、種市駅まで延伸され、種市駅から久慈駅までの全面復旧については、平成24年度初の運行再開を目指すことが示されました。
しかしながら、JR東日本株式会社では、旅客等の安全を確保するため、各所に避難経路を整備のうえで運行再開したいという意向があります。
つきましては、JR八戸線は、通院、通勤、通学に欠かせない地域の重要な路線で、公共交通を確保する必要があることから、避難経路整備への支援及び県道やその他の県有地等への避難経路整備について、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

取組状況（方針）

JR八戸線については、平成23年8月8日に階上・種市間が復旧したものの、種市・久慈間については、平成24年度初めの復旧を目指すこととされました。
JR東日本では、運行再開には、避難経路の整備等の安全対策を講じた上で再開することが必要との意向であり、JR敷地以外の避難路の整備については洋野町が行うと伺っています。
避難路整備については、社会資本整備総合交付金等を活用して整備することが可能と考えられますが、県では、被災した県及び市町村が実施する復旧・復興に向けた社会資本整備の実施には多大な事業費が必要であることから、国に対し、地方負担がこれ以上増えないよう、同交付金等の交付率の引上げと「復興枠」の創設等による被災地が必要とする社会資本整備費の重点投資を要望しています。
また、避難経路に県道等が含まれる場合は、道路占用等について個別に相談に応じますので、県北広域振興局土木部に相談願います。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

5　幹線道路の整備促進等について

要望内容

道路は、地域の住民生活、産業、経済及び社会活動を支える最も基礎的な社会資本の一つであり、今後の地域の発展のためにも、その整備をより一層推進することが必要不可欠であります。
特にも、岩手県北地域は、高速交通網の整備が立ち遅れており、そのことが地域振興と産業経済の進展に大きく影響し、県内での地域間格差を生み出す大きな要因となっております。
また、市町村合併により旧町村間の地域活動が広範化・活発化する中、広域的幹線道路から市町村道に至るまで、道路網の体系的な整備をより一層推進する必要があります。
つきましては、格差の解消と後進性からの脱却、さらには地域の一体的・効率的なまちづくりを進めるため、下記路線の整備促進が図られるよう、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

（1）一般県道明戸種市線（旧大和小中学校から鉄山橋の改良整備）
（2）主要地方道八戸大野線（歩道整備）
（3）主要地方道軽米種市線（歩道整備及び道路改良整備）
（4）国道395号（道路改良整備）
（5）一般県道角ノ浜玉川線（和座橋及び第2久慈街道踏切付近の改良整備）
（6）久慈市中心部から久慈東高等学校、夏井地区及び本町帯島・水沢地区を経由し、一般県道大野山形線に接続する路線（町道19.7キロメートル）の県道昇格

取組状況（方針）

（1）一般県道明戸種市線鉄山地区の改良整備については、平成22年度に地元の御協力により計画ルートを変更し、事業が進捗する見込みとなりました。
今後とも、町の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

（2）主要地方道八戸大野線の歩道整備については、平成22年度に明戸地区の事業　が完了しており、通学路の安全が図られたものと考えています。
また、長根地区については、平成23年度に調査設計を行います。

（3）、（4）、（5）
道路や歩道の整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めている状況です。
御要望の箇所の道路改良及び歩道整備については、交通量の推移、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

（6）県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行います。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、現状では、整備を伴う市町村道の新たな県道認定は難しい状況です。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：1【B】、2明戸【A】長根【B】、3【C】、4【C】、5【C】、6【C】

6　二級河川の整備について

要望内容

二級河川有家川、高家川、大野川及び川尻川については、災害復旧事業、小規模河川改修事業等で逐次改修していただいているところですが、改修後数十年が経過し、護岸の老朽化及び河床洗掘等により決壊の恐れのある箇所も出ている現状であります。
また、土砂堆積、立木の放置などにより大雨による災害が憂慮されているほか、堤外水路への農業用水の取水にも支障が出ており、地域住民から河川障害物除去の要望が強く出されているものであります。
つきましては、次の事項について、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。
 

1. 二級河川大野川明寿橋から東大野橋間の護岸整備（約0.7キロメートル）
2. 町内二級河川の障害物除去対策費の増額

取組状況（方針）

1. 県内の河川改修事業については、近年の洪水により家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に進めているものであり、新規要望箇所については、周辺の土地利用状況などを踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。
2. 河川の維持管理については、今後とも、流水の阻害となる土砂の堆積が著しい箇所の掘削を行うとともに、町や住民の協力を得ながら支障木の伐採等を行うなど、適切な維持管理に努めていきますので、残土捨場の確保など町の御支援をお願いします。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：1【C】、2【B】

7　企業誘致の推進について

要望内容

本町における企業誘致の状況は、これまで唯一の誘致企業が平成12年に閉鎖して以来、誘致企業は無い状況にあります。
本町の企業誘致の基盤状況は、「角浜工場用地6,987平方メートル」、「蒲の口工業団地57,990平方メートル」の2箇所の活用が可能であります。
また、平成19年8月には、企業立地促進法に基づく、岩手県県北地域産業活性化協議会に参画するなど、久慈・二戸地域一体となった積極的な企業誘致活動を行っているところであります。
つきましては、本町産業の柱である第一次産業の振興と併せて、雇用機会の拡大が期待できる製造業等の誘致による地域経済の活性化が喫緊の課題となっておりますことから、本町への企業誘致について、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

取組状況（方針）

県では、企業立地推進課内に設置した県北・沿岸支援チームを中心に誘致活動に努めているところですが、特にも県北地域産業活性化基本計画の指定集積業種でもある「食産業」などの地域特性を生かすことのできる企業の誘致に向け企業アンケートを実施するなど、重点的に取組みを行っています。
また、「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく地方税の減免措置や、北上川流域地域より高いインセンティブを設定している補助制度をPRしながら、今後も企業誘致に積極的に取組みを行います。
なお、特定区域制度が企業誘致に関して一定の効果を発揮すると考えられることから、貴町においても、特定区域の指定について取組みをお願いします。また、企業誘致は、地域の特色を打ち出した情報の発信が重要な決め手となるものであり、県としても、関連情報の共有や同行訪問など緊密な連携を図りながら、貴町と一体となって優良企業の誘致に取組んでいきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

8　酪農経営環境整備の促進について

要望内容

本町畜産経営は、近年、後継者不足等から酪農家数は減少傾向にあるが、その一方で酪農を継続する農家は、経営規模の拡大を図る傾向にある。
酪農経営にあたり、糞尿の処理については、これまで農家毎に堆肥舎等を設置し、適期に農地還元等により処理・活用してきたが、大規模化による大量の糞尿は、農地還元までの貯留が難しくなってきているところであり、適切な糞尿処理が課題となっている。
つきましては、酪農経営を取り巻く環境の早期整備が必要となってきていることから、農家が安心して経営に取り組めますよう、下記の事項について、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

具体の内容

1. 堆肥センター整備の推進及び畜産環境整備事業の継続実施と予算枠の確保
2. 非常用電源確保のための発電機の整備への助成

取組状況（方針）

1. 適正な家畜糞尿の処理は、酪農振興を推進するうえで重要な課題ですので、今後、洋野町から具体的な整備計画をお聞きし、活用できる事業の検討や事業計画の策定等、その実現に向けて適時適切な支援を行います。
   なお、現在、洋野町管内において、畜産環境総合整備事業により環境に配慮した豚舎整備（八幡平ファーム洋野牧場）や草地整備が実施されているところであり、事業の継続実施とその予算枠の確保を国に対して要望していきます。（事業実施期間：平成21年度から平成26年度）
2. 非常用発電機の整備については、昨年末の大雪や今回の大震災に伴う停電により、酪農家の皆様の搾乳作業に支障が生じたり、乳房炎が発生し、経営に大きな損害が発生するなど、県としても非常用発電機の備えの必要性については理解しています。
   しかしながら、現時点では、農業生産の向上等に寄与する常時使用の農業機械・施設に対する国や県の補助事業は用意されておりますが、災害等の非常時に活用する機械等への補助事業は用意されていません。また、国、県とも限られた予算の中で、産地形成や担い手育成など農業振興に直接結びつく施策を講じており、万が一に備える保険的な非常用の機械等に対する補助事業の創設は難しいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：1【B】、2【D】