平成23年度久慈市からの要望

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

1　東日本大震災からの復興支援について

要望内容

本年3月11日に発生した東日本大震災による大津波において、当市を含む東北沿岸地域は未曽有の災害に直面しました。当市では、家屋の流失、水産加工施設の損壊、漁船・漁具の損失等の被害を受けたところでありますが、現在は、速やかな復旧・復興に向け取り組んでいるところであり、今後は8月を目途に策定する復興計画に基づき、単に元のまちに戻すだけでなく、新たな視点によるまちづくりを進めていく考えであります。
つきましては、復興計画に掲げる各プロジェクトの着実な推進を図るため、総合的な支援について要望いたします。

具体の内容

1. 生活再建支援（生活支援の充実、就業支援、雇用機会の創出、企業等の再建等に対する支援）
2. 水産業の復興支援（水産施設等の再建、漁船・漁具等の整備、つくり育てる漁業の推進、漁港等の整備等に対する支援）
3. 交流人口の拡大支援（生産者と消費者との交流推進、体験型教育旅行等の推進、観光産業の振興、内発型産業の振興に対する支援）
4. 災害に強いまちづくりへの支援（復興道路と位置付ける八戸・久慈自動車道及び三陸北縦貫道路、復興支援道路と位置付ける国道281号、戸呂町軽米線及び久慈岩泉線の整備、湾口防波堤・防潮堤・海岸水門・河川堤防・久慈港の整備等に対する支援）
5. 再生可能エネルギー等への取組支援（自然エネルギー及びリサイクルエネルギー等の活用・供給への取組等に対する支援）

取組状況（方針）

復興に当たっては、県民をはじめ、各分野や地域の関係団体、企業、NPO、行政など、地域社会のあらゆる構成主体が連携し、総力を結集して取り組む必要があるが、その中心となるのは市町村であると考えることから、市町村やその住民の意向を十分にお聞きし、復興に向けて連携を図っていくことが重要と考えています。
県においても、現在策定中の復興基本計画の中で、復興に当たっては単なる現状復旧にとどまるのではない、安全で安心な防災都市・地域づくりの実現を目指すこととしています。また、復興に向けた3つの原則として、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」を掲げており、今回、御要望いただいた「具体の内容」の事項は、いずれもこれらの原則を実現していく上で重要な取組に関わるものです。
久慈市においては、「新たな視点による　新たなまちづくり」を基本理念とし、復興計画を先導するプロジェクトを設定し、取り組んでいるところですが、今後、プロジェクトの具体的内容を決定し、推進される際は、緊密な連携を図り、市の計画の実現に向けて協力し、取り組んでいきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、保健福祉環境部、農政部、林務部、水産部、土木部
• 反映区分：1【B】、2【A】、3【A】、4【B】、5【B】

2　先導的な復興プロジェクトに関する支援について

要望内容

久慈市復興計画では、計画の目標を旧来の発想にとらわれない新たなまちづくりを進める観点から、「新たな視点による　新たなまちづくり」と定めたところであり、この目標に基づく計画の視点として「他地域にも貢献し得る食料供給基地としての役割」と「他地域にも貢献し得る再生可能エネルギー等の活用・供給拠点」などを挙げているところであります。
今後、これら計画の視点に基づき、久慈市復興計画に具体的な事業を盛り込み、取組を行っていきたいと考えているところではありますが、特にも、当該視点を成就させるための、次の先導的な復興プロジェクトの実現に当たっては、国・県の全面的なご指導・ご支援が不可欠でありますので、実現に向けての特段のご高配、誘導を賜りますよう要望いたします。

具体の内容

1. 大規模園芸団地の配置に対する支援
2. 静穏水域を活用した産業に対する支援
3. 再生可能エネルギー等の活用・供給拠点の取組に対する支援

取組状況（方針）

大規模園芸団地の配置については、県北・沿岸地域では、園芸品目の団地化など効率的な園芸振興を図ることが必要であると考えており、特にも、今回の被災地域における新たな産地づくりに向けた総合的な支援が必要であると考えています。
そのため、国に対して、「被災地域の復興計画に位置付けられた、園芸や畜産のモデル団地の形成に必要な施設用地の造成、生産施設・機械等の整備を全面的に支援する制度の創設」を要望しています。
今後、久慈市から具体的な大規模園芸団地の構想をお聞きし、活用できる事業の検討や事業計画の策定等、その実現に向けて適時適切な支援を行うこととしています。
また、久慈港湾口防波堤により形成される静穏水域の活用については、養殖漁場としての利用をはじめ、海洋産業への様々な活用の可能性があると考えられることから、今後、市や関係機関と一緒に考え、先進事例にも学びながら、進めていきます。
再生可能エネルギー等の活用・供給拠点の取組については、今回の東日本大震災津波は、被災市町村を中心に大規模かつ長期間にわたる停電をもたらし、県民生活に多大な影響を及ぼしたことから、今後、本県に豊富に賦存する自然エネルギーを最大限活用してエネルギー自給率の一層の向上を図ることが必要と再認識したところです。
また、非常時において、地域が一定のエネルギーを賄えるような仕組の構築が重要と認識したところです。
県の復興計画にも再生可能エネルギー導入促進の考え方を盛り込んでいるほか、固定価格買取制度の早期成立や再生可能エネルギー導入促進特区の実現など、必要な制度の創設や規制緩和などを国に対して要望しており、今後、導入促進に向けた具体的な取組について検討を進めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、保健福祉環境部、農政部、水産部
• 反映区分：1【B】、2【C】、3【B】

3　県北沿岸地域における経済・雇用対策の充実について

要望内容

久慈地域の平成23年4月における有効求人倍率（原数値）は、県全体の0.41倍に対し0.23倍と低水準にあり、しかも恒常的に雇用環境に地域間格差があることから、格差解消に向けた就業機会の確保が喫緊の課題であるとともに、東日本大震災に伴う離職者及び壊滅的な被害を受けた事業所に対する早急な支援策が求められております。
当市では、国の制度である雇用対策基金事業、地域雇用創造実現事業及び久慈地域4市町村での地域雇用創造推進事業に取り組むほか、市の制度として再就職者及び新卒者を雇用する事業者への支援などの雇用対策事業を積極的に展開しております。
また、地域事情に合致した特色ある施策の展開を図るべく、地域の農林水産物等の資源を活用した内発型の産業振興に繋げるため、「久慈・ふるさと創造基金」などの起業・操業支援策を講ずるとともに、地域特性を生かした港湾利用型企業等の誘致活動及び広域圏を越えた観光振興策などに取り組んでおります。
つきましては、雇用環境の地域間格差の解消並びに震災に伴う離職者及び被災事業所への対策支援、地域資源を活用した起業支援及び地域特性を考慮した産業の育成等の経済・雇用対策について、県の更なる支援を要望いたします。

具体の内容

1. 市の雇用対策制度への財政支援の拡充
2. 市独自の産業振興策への財政支援
3. 起業及び地場企業の成長への誘致企業と同等の支援制度の創設
4. 東日本大震災による離職者及び被災事業所に対する支援

取組状況（方針）

県では、これまで雇用環境の地域間格差の解消を図るため、沿岸・県北地域に配慮して、雇用対策基金事業に係る補助金を配分してきたほか、震災による離職者の雇用創出を図るため、沿岸地域の市町村に対して、優先的に予算配分してきたところです。
また、被災した事業所への復興支援としては、中小企業者向けの資金制度を創設するとともに、被災した中小企業者が復旧・復興のために行う現有店舗・工場等の修繕に要する補助事業等を措置したところですが、これらの補助金予算には限りがあることから、国に対して予算の増額等を要望していきます。
次に、地域資源を活用した産業振興策については、地域の農林水産物等の資源を活用した新たな事業展開に対する助成や融資に取り組んでおり、今後も、久慈市が展開する施策と連携・協調しながら、産業振興に取り組んでいきます。
なお、県北・沿岸地域に企業誘致する場合、企業立地促進奨励事業費補助の補助率を内陸部より高く設定するなどして積極的に取り組んでいるほか、地場企業及び起業者向けにも各種支援措置を講じています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：A

4　エコパーク平庭高原整備事業の推進について

要望内容

当市は、緑豊かでさわやかな自然に恵まれた「日本一の白樺林」を有する平庭高原の自然環境と、山里に培われてきた豊かな山村生活文化を活かし、農林業体験、自然体験、生活文化体験などの体験型観光の推進や、首都圏等の学校の教育旅行誘致などいわゆるグリーン・ツーリズムに取り組んでおり、平成22年度オーライニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）を受賞し、全国のモデル的地域として注目されるなど、内外との交流、交流人口の拡大を積極的かつ重点的に推進しております。
県が平成14年度に策定した「エコパーク平庭高原（仮称）実施計画」には、当市山形町及び葛巻町への「中核施設」の整備などが盛り込まれており、当市が進める交流の拡大に大いに寄与するものと期待しております。平成20年度には、優先的に整備が行われた平庭高原自然交流館「しらかばの湯」がオープンし、観光客や教育旅行者に活用されて非常に好評であります。
つきましては、「エコパーク平庭高原（仮称）実施計画」に盛り込まれている宿泊施設の整備について、引き続き、着実に推進されますよう要望いたします。

取組状況（方針）

本事業は、特色ある地域資源を生かしたモデル的な取組として、久慈市、葛巻町及び関係機関と連携を図りながら推進しており、この地域で意欲的に取り組まれてきた自然体験型教育旅行やグリーン・ツーリズム誘致の弾みとなり、かつ、既存施設との高い相乗効果も期待できる平庭高原自然交流館「しらかばの湯」などの施設について、優先的に整備を行ったところです。
県では、「いわて体験交流施設利用促進戦略会議」において当施設利用促進のためのソフト対策の検討をしており、両市町や関係機関と一体となって施設の利用増・収益増に取り組んでいます。
今後の「エコパーク平庭高原（仮称）実施計画」の実現に向けた検討については、当地域への入込数や現在の施設の稼働状況を見極めながら行うこととしています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

5　久慈広域の公共交通体系の確保について

要望内容

バス路線等の公共交通は、地域住民の暮らしに密着したものであり、特にも、自家用車を持たない高齢者や児童・生徒にとっては、通院や通学など日常生活に不可欠な生活基盤であります。
当市においても、地域住民の生活交通手段の確保は重要な行政課題と捉え、JRバス路線廃止後の平成20年4月から市民バス（のるねっとKUJI）の委託運行を行っておりますが、路線バスの維持と安定的な運行を確保するためには利用者の増加が必要不可欠であることから官民一体となった利用促進の取り組みを更に進め、真に必要とされる公共交通体系を確立することが急務となっております。また、委託費等市民バスに関わる財政負担についても市単独では限界があり、極めて厳しい状況となっております。
つきましては、バス路線の確保を中心とした公共交通体系の確立と安定的な維持・存続が図られるよう、県の積極的な財政的支援を要望いたします。

取組状況（方針）

地域内の交通を持続的に確保していくためには、地域の実情に応じた交通体系を構築していくことが重要であると認識しており、市町村の立場に立った財政面の確保のため、県単補助制度である「地域バス交通等支援事業」、国庫補助制度である「地域公共交通確保維持改善事業」を活用し、現行路線の維持継続について積極的に財政的支援を行っていきます。
なお、市町村が運行するバス路線の運行経費について、特別交付税措置による財源措置（80％）がなされているところです。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

6　ドクターヘリの運航について

要望内容

岩手県では平成24年4月からドクターヘリの運航開始を目指し、準備を進めているところであります。また、隣の青森県では平成21年3月から八戸市民病院を運航病院として運航開始し、既に多くの実績を挙げています。
一般的にドクターヘリは、出動要請から15分以内に現場に到着し医療を開始できる半径50キロメートル圏内に1機ずつ配備することが効果的だと言われています。岩手県の計画は、矢巾町の岩手医大キャンパス内にヘリの発進基地を置き、盛岡市の同大付属病院を基地病院とする「発進基地方式」を採用する方向で進められていますが、この計画では、県北沿岸地域は50キロメートル圏内から外れてしまい、ドクターヘリの空白地域となってしまいます。また、県央部と沿岸地域を隔てる北上山地及び県北地域における「やませ」など、地理的な条件への対応も課題となっているところであります。
これらの問題に対応するために、関係する県と協議し、県境を越えた運航が可能となるよう協定を結ぶとともに、広大な面積を有する本県全域をカバーするために複数機での運航を行うなどの配備体制を整備していただくよう、要望いたします。

具体の内容

1. 県境を越えた運航についての関係する県との協定
2. 本県全域をカバーするための複数機での運航

取組状況（方針）

1. 県境を越えた運航についての関係する県との協定について
   ドクターヘリの運航は、原則として当該都道府県の区域内で行われるものですが、広大な県土を有する本県の地理的状況を踏まえると、隣県同士で相互に支援しあうような連携体制の構築は、今後の重要な検討課題であると認識しています。
   青森県では、今年度、県立中央病院（青森市）と八戸市立市民病院による共同・分担運航が開始されており、10月以降の運航体制についての検討作業が並行して行われている状況と、また、秋田県は、今年度中の運航開始に向けた準備段階と聞いており、本県を含めたそれぞれの運航体制の具体化作業とあわせ、連携について協議していきます。
2. 本県全域をカバーするための複数機での運航について
   ドクターヘリの導入先となる基地病院においては、まずもって救急専門医をはじめとする医療スタッフの確保・充実が必要となります。また、運航に係る国の補助制度のスキームでは、基地病院は救命救急センターとされていることから、県としては、運航にあたって求められる課題や要件等をクリアでき、さらに、県央に位置するという地理的条件の面からも、まずは岩手医科大学附属病院を基地病院として1機導入し、運航体制の確立を図ることとしており、防災ヘリとも密接に連携し救急搬送活動に努めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：C

7　観光施設の復興整備について

要望内容

東日本大震災での大津波により、当市を代表する観光施設である「地下水族科学館もぐらんぴあ」、「小袖海女センター」、「舟渡海水浴場関連施設」及び「観光地さわやかトイレ」4カ所（半崎・舟渡・小袖・久喜地区）が全壊となったところであります。
これら太平洋に面する観光施設が壊滅したことにより、今後、海を大きな観光資源とする当市の観光誘客に対し甚大な影響が予想されることから、早期の再建が急務となっております。
また、「地下水族科学館もぐらんぴあ」については、生き残った水生生物を街なかの空き店舗に展示するなど、復興に向けた取り組みにも着手しているところであります。
つきましては、観光への影響を最小限に止めるとともに、復興の希望となるよう、被災した観光施設の早期再建について、特段の配慮が図られますよう要望いたします。

具体の内容

1. 被災した観光施設の再建支援
2. 観光地さわやかトイレの整備促進

取組状況（方針）

観光施設の復興整備については、多くの観光施設や宿泊施設が壊滅的な被害を受けており、復旧には極めて多額の費用が必要となることから、国に対し、被災した観光施設や宿泊施設等の早期復旧と事業者の事業継続のため、大型補助制度の創設を含めたハード・ソフト両面にわたる総合的な支援措置を講じるよう要望しているところです。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

8　海業・山業・里業の振興に対する総合的支援について

要望内容

当市は、豊かな農林水産物に恵まれており、美しい自然や伝統文化などの地域資源と併せ、今後の産業振興と地域活性化に重要な役割を果たすものと考えております。
これからの活力ある地域産業の振興のためには、気候等の地理的条件に適合した新作目の開発や、未利用資源の有効活用による商品化・流通体系の確立及び人材育成などのパッケージ型の産業振興とともに、安全・安心な食の供給システム確立など、人と自然にやさしい資源循環型産業の推進が必要であります。
また、近年、体験型・交流型観光が注目されており、当市では、豊かな農林水産資源や自然環境を活用し、大都市圏からの教育旅行や体験学習の受け入れなどに、鋭意、取り組んでいるところであります。
つきましては、当市が「海業・山業・里業の振興」と位置付ける、農林水産業に関わる生活文化と豊かな地域資源を融合させた産業・観光振興策について、県の総合的な支援を賜りますよう要望いたします。

具体の内容

1. 水産物の加工に対する試験研究、市場開拓等への支援など海業（水産業）の振興に係る支援
2. 間伐材・林地残材活用に係る新たな補助制度の創設、木炭産業への支援など山業（林業）の振興に係る支援
3. 担い手支援、新作目開発など里業（農業）の振興に係る支援
4. 民泊家屋整備への助成、磯場等体験フィールド改善への支援など体験型・交流型観光の振興に係る支援

取組状況（方針）

海業（水産業）の振興については、この度の大震災により、漁船、漁港、魚市場、水産加工場等に壊滅的な被害を受けたことから、まずは、これら生産基盤等の早期復旧・復興に努め、生産の再開、回復に向けて取り組むとともに、生産の回復状況も見ながら、水産物加工に対する試験研究、市場開拓等についても、市や関係者と連携を図りながら進めていきます。
また、山業（林業）、里業（農業）及び体験型・交流型観光の振興に関する御要望については、現行制度の活用のほか、新たな補助制度の創設も含めて、今後とも、農林水産業に関わる生活文化と豊かな地域資源を融合させた産業・観光振興策について、市の意向を聞きながら、一緒に取り組んでいきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、農政部、林務部、水産部
• 反映区分：1【B】、2【A】、3【B】、4【B】

9　水産業の復興支援について

要望内容

東日本大震災による大津波は、当市を含め沿岸部の市町村に未曾有の被害をもたらし、特にも基幹産業である水産業は壊滅的な被害を被っております。
このような大きな被害の復旧は、漁業協同組合・水産加工協同組合や生産者個々の自助努力だけでは極めて困難であり、漁業経営の廃業や縮小も懸念され地域経済への影響も大きく、漁業の再開に向けて緊急的な支援体制が必要であります。
そのためには、漁業者の命を守り、安心して生活できる環境整備とともに、磯根漁業に依存する度合が高い当市の漁業形態から、アワビ・ウニの種苗放流の強化など「つくり育てる漁業」の積極的な推進と資源管理型漁業の徹底や、餌料海藻の不足対策としての海中林等の藻場造成や増殖場等の整備が必要不可欠であります。
つきましては、水産業の早急な復旧・復興支援及び「つくり育てる漁業」への支援について、特段の配慮が図られますよう要望いたします。

具体の内容

1. 水産業の早急な復旧・復興支援
   （1）海岸保全施設、漁港施設、集落排水処理施設の整備支援
   （2）魚市場、水産物加工施設等の整備支援
   （3）漁船・漁具等生産手段確保の支援
2. 「つくり育てる漁業」への支援
   （1）栽培漁業推進に係る種苗の確保やアワビ、ウニ、ナマコ等の増殖を図る計画的な種苗放流と藻場整備への支援
   （2）久喜東漁場の計画的な整備促進
   （3）所得向上と担い手育成確保のための特殊冷凍施設の整備

取組状況（方針）

県では、水産業は久慈地域の基幹産業であると認識しており、生産から、加工、流通まで一体的に復興を進めていくこととしています。復興に欠くことのできない施設等の整備について、以下のとおり全力で取り組んでいきます。

1. 水産業の早急な復旧・復興支援
   （1）地域の防災対策や地域づくり、水産業再生の方向性を踏まえ、漁港・漁場・漁村生活環境基盤や海岸保全施設の復旧・整備を推進することとしています。
   （2）・（3）漁船、漁具等生産手段の調達、魚市場、加工場の機器整備等については、6月補正において必要な予算を国の一次補正を活用して措置したほか、共同利用施設や漁港施設等の復旧・整備など国の一次補正では不足する部分にも踏み込んで措置しています。
2. 「つくり育てる漁業」への支援
   （1）久慈地域の主要な魚種であるアワビ、ウニ等の栽培漁業については、6月補正により放流用種苗の供給を行う栽培協会の生産回復に必要な施設復旧に係る詳細設計委託業務を予算措置しているほか、局においてもウニ種苗生産の早期復旧に向け支援を行うこととしています。
   （2）久喜東漁場の整備については、漁場復旧支援事業（緊急雇用）による被害調査を実施した上で、その結果を踏まえ、必要に応じ詳細調査等を行ない、今後、復旧工事の方法や事業再開の時期等を検討することとしています。
   （3）ウニの販路拡大につながる新たな凍結技術の導入等については、今後の生産の回復状況を見ながら、試験研究機関からの情報等を参考に検討していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：A

10　久慈港の整備促進について

要望内容

当市は、海洋に開かれた都市として、湾口防波堤の建設により創出される広大な静穏水域を活用し、水産業の振興、企業の立地、観光開発等を進め、それらの総合的な利活用が図られるよう積極的に取り組んでおります。
特にも、平成18年に、半崎地区で操業を開始した誘致企業については、「地域の核となる企業」として更なる事業拡張に繋げられるよう、久慈港のより一層の整備促進が望まれています。
また、平成18年9月の台風12号、同年10月の低気圧による高波被害及び南米チリ地震による平成22年2月の津波襲来などから、市民の津波防災への関心が高まってきた中、東日本大震災による大津波によって甚大な被害を被ったところであり、市民及び雇用環境の安全・安心を確保するためにも、湾口防波堤の建設促進と併せ、津波防災システムや避難を容易にする道路等の早急な整備が求められております。
つきましては、個性と工夫に満ちた魅力ある地域再生が実現できるよう、防災機能の強化や港湾機能の充実について特段の配慮を賜るとともに、港湾利用促進の取り組みに対する総合的な支援を要望いたします。

具体の内容

1. 久慈港湾口防波堤の整備促進
2. 半崎地区及び玉の脇地区での安全な荷役が確保される静穏度向上対策並びに静穏水域を活用した産業に対する支援
3. 臨港道路湾岸線の越波対策
4. 津波防災システム等の整備による災害に強いみなとづくり
5. 港湾利用促進への総合的な支援

取組状況（方針）

久慈港は、国家石油備蓄基地、企業の立地、観光開発などの利用とともに、湾口防波堤の整備促進による津波対策と湾内の静穏度向上による新たな水産業の振興など、県北地域の発展上重要な港と考えています。
この度の東日本大震災による大津波により、港湾施設が甚大な被害を受けたことから、従来の機能の確保のため一刻も早い施設の復旧に取り組んでいるところです。
また、湾口防波堤についても、安全・安心の観点から早急に整備が促進されるよう、国に働きかけているところであります。
これらの復旧や整備促進とともに、さらなる久慈港の機能拡大や静穏度向上による利用等については、今後とも久慈市をはじめ関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：1【B】、2（B,C）、3【C】、4【B】、5【B】

11　復興道路の整備促進について

要望内容

久慈市と八戸市とを結ぶ高規格幹線道路「八戸・久慈自動車道」及び久慈市と宮古市とを結ぶ地域高規格道路「三陸北縦貫道路」は、宮古市以南の「三陸縦貫自動車道」と有機的に連結し、内陸部の高速交通の代替路線としての機能を担うとともに、三陸沿岸地域間の幹線ネットワークとして中枢的役割を担う極めて重要な路線であります。
また、東日本大震災による大津波では、国道45号が各地で寸断され、その機能が失われたところであります。しかしながら、被災地における完成済みの高規格道路は、避難道路や緊急物資の輸送道路として極めて有効に機能し続け、まさに「命の道」であることが明確になったところであります。
つきましては、これらの幹線道路を今回の大震災からの「復興道路」として位置付け、集中的な投資による重点的な整備促進を図られますよう要望いたします。

具体の内容

1. 高規格幹線道路「八戸・久慈自動車道」についての支援
   （1）久慈北道路の早期完成
   （2）久慈市侍浜町から青森県階上町間（約22キロメートル）の早期事業化
2. 地域高規格道路「三陸北縦貫道路」についての支援整備区間の工事促進と調査区間の早期事業化

取組状況（方針）

県では、平成23年3月11日の東日本大震災の発災以来、国や市と緊密な連携を図り、全力を挙げて復旧・復興対策に取り組んでいるところです。
その中で、三陸沿岸地域の復興と安全・安心を確保するための道路整備を計画的・戦略的に行うことが重要であると考えており、「八戸・久慈自動車道」、「三陸北縦貫道路」、「三陸縦貫自動車道」の三陸沿岸の縦貫軸及び「東北横断自動車道釜石秋田線」等の沿岸と内陸を結ぶ横断軸の道路ネットワークの構築が必要不可欠であり、これらの道路を『復興道路』として位置づけ、未事業化区間のルートを早期に決定するとともに、3年間での重点的整備及び5年以内の全線開通を国に対し強く要望しており、平成23年7月1日に三陸沿岸道路のルートを8月中に確定する方針が示されるとともに、早期完成を目指す旨の発言が国土交通大臣からあったところです。
今後とも引き続き、この事業が具体的に進むよう、国に対し働きかけを行っていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

12　復興支援道路の整備促進について

要望内容

国道281号、国道395号、戸呂町軽米線及び久慈岩泉線は、交流促進道路として、地域間の交流促進と連携強化、観光振興等による地域経済の活性化はもとより、医療拠点への搬送時間の短縮、福祉環境の充実や教育振興への寄与が期待されており、沿線住民の生活に不可欠な重要路線であります。
これらの道路整備は、極めて重要かつ緊急性が高く、特にも交通の難所である平庭峠や大月峠等の急カーブや狭隘区間の解消、市街地の交通渋滞緩和は喫緊の課題となっております。
また、東日本大震災では、内陸部からの緊急物資の輸送道路として極めて有効に機能し、まさに、「命の道」であることが明確になったところであります。
つきましては、これらの道路を今回の大震災からの「復興支援道路」として位置付け、早期に全線の抜本的改良整備を図られますよう要望いたします。

具体の内容

1. 国道281号全線の抜本的改良整備
   （1）平庭トンネルの早期整備
   （2）案内・戸呂町口間、下川井・沼袋間の抜本的改良整備
   （3）大川目地区（岩井橋・森）の歩道整備
   （4）川貫・国道45号へ接続するバイパスの整備促進
2. 国道395号全線の抜本的改良整備
3. 主要地方道戸呂町軽米線全線の抜本的改良整備
4. 主要地方道久慈岩泉線全線の抜本的改良整備

取組状況（方針）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、復興道路としての「八戸・久慈自動車道」及び「三陸北縦貫自動車道路」の整備が重要と考えており、早期整備を国に強く要望しているところです。
さらに、それらを補完しネットワークを構築する国道や県道の整備も必要と考えており、御要望の箇所等についても必要性や緊急性などを踏まえながら対応していきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：1（1）【C】、1（2）【C】、1（3）【B】、1（4）【C】、2から4【C】

13　地域内交通の円滑化について

要望内容

県道は、防災・救急医療の広域的連携の強化及び地域間の交流促進など、地域振興と住民生活に不可欠な「暮らしと命の道」であり、なお一層の改良整備が必要であります。
また、当市中心部から夏井町などを経由し、一般県道大野山形線に接続する路線は、広域圏住民の県立久慈病院等への主要なアクセス道路であり、国道281号の代替路線としても重要な役割を果たしております。特にも、県立久慈東高校から夏井町に至る区間は、利用者の要望も多く、早急に整備が必要な路線であります。
つきましては、地域内交通の円滑化に資する県道の整備改良及び県道への昇格等について、特段の配慮を賜りますよう要望いたします。

具体の内容

1. 県道（県管理国道、主要地方道及び一般県道）の改良整備等
   （1）野田山形線（白石峠から野田村他）、一戸山形線、野田長内線、大野山形線、侍浜停車場線、侍浜停車場阿子木線の未整備区間の改良整備
   （2）戸呂町軽米線及び一戸山形線の歩道整備
2. 県道への昇格と県代行事業への採択
   （1）市中心部　県立久慈東高等学校　夏井町　洋野町水沢地区一般県道大野山形線に接続する路線の県道昇格
   （2）市道久慈夏井線（久慈東高校）から夏井町早坂地区間及び市道川井関線の県代行事業への採択

取組状況（方針）

県道は、地域振興や住民生活にとって必要不可欠であり、なお一層の改良整備が必要であると認識しています。
当管内においても、多くの整備要望が出されているところであり、出来るだけ安全を確保するため、緊急性の高いものから改良整備に取り組んでいるところです。
御要望の箇所については、すでに取り組んでいるものや今すぐに着手できない箇所も含まれていますが、今後とも地域の皆様方のご意見を伺いながら、対応を検討していきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：1（1）【B,C】、1（2）【C】、2（1）【C】、2（2）【C】

14　河川の整備促進について

要望内容

久慈川、長内川、夏井川の3河川が合流する河口付近は、荒天時の波浪等により度々閉塞するとともに、河川水位の上昇に伴って災害の発生が懸念されているところであり、導流堤の整備など河口部の抜本的な閉塞対策が必要不可欠であります。
岩手県においては、平成17年度に新たに特別警戒水位を設定するなど、水防体制の強化を図ってきたところでありますが、東日本大震災では、久慈川、長内川及び夏井川の決壊は寸前のところで免れたものの、久慈川及び夏井川では堤防越水により家屋等に甚大な被害を受けており、堤防嵩上げ等の河川整備が急務となっております。
更には、遠別川、日野沢川、瀬月内川及び川又川は、急流で蛇行し川幅も狭いことから、過去の豪雨により度々大規模な災害に見舞われております。これらの災害復旧はなされたものの、流域の家屋や耕地等は、依然として豪雨及び融雪による増水時の危険に晒されており、一層の改良整備が求められています。
つきましては、早期に河川整備を図られますよう要望いたします。

具体の内容

1. 久慈川、長内川、夏井川の合流する河口付近の閉塞対策
2. 久慈川、長内川の堤防未整備区間の築堤
3. 久慈川、長内川、夏井川の堤防の嵩上げ及び耐震化
4. 水辺空間の創出
5. 遠別川、日野沢川、瀬月内川、川又川の河川改良の促進

取組状況（方針）

これまで河川整備や水防体制の強化について取り組んできたところですが、この度の東日本大震災により、久慈川や夏井川において堤防越水による被害等が発生したところです。
この堤防越水箇所に対しては、早急な整備が必要と考えております。また、更なる堤防の嵩上げ等については、現在岩手県津波防災技術専門委員会などにより施設の整備目標を検討しているところであり、これらの結果を踏まえながら対応していきます。
また、その他の河川についても、周辺の土地利用や災害の状況等を踏まえながら検討していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：1【C】、2【B】、3【C】、4【C】、5【C】

15　防潮堤の整備及び海岸水門等の改善について

要望内容

東日本大震災においては、大津波が防潮堤を越え背後地の住家や工場等に甚大な被害をもたらすとともに、他市町村で水門等の閉鎖にあたった消防団員が津波の被害にあうなど、消防団員の安全及び生命が脅かされています。
久慈港諏訪下地区及び久慈湊地区の防潮堤は湾口防波堤の完成を見越して高さが抑えられており、また、小袖地区及び久喜地区の防潮堤についても大津波に対する高さが十分とはいえないことから、湾口防波堤の予算減少に伴う完成年度の遅れとあいまって、今後の津波に対する大きな不安材料となっています。
また、久慈港諏訪下地区には大型陸閘が12箇所、久喜地区には水門及び陸閘が8箇所、湊地区には海岸水門が6箇所、小袖地区には水門及び陸閘が各1箇所設置されていますが、いずれも手動式であることに加え、消防団員の不足や高齢化により、災害時の迅速な対応が難しい状況になっています。
つきましては、今後の大津波から防潮堤の背後地の住民の生命及び財産並びに消防団員の生命を守るために、防潮堤の嵩上げによる整備及び海岸水門等の機械化による遠隔操作方式への改善を要望いたします。

具体の内容

1. 県整備の防潮堤の嵩上げ及び海岸水門等の遠隔操作化
   （1）久慈港諏訪下地区の整備
   （2）久喜地区の整備
2. 市整備の防潮堤の嵩上げ及び海岸水門等の遠隔操作化への支援
   （1）久慈湊地区の整備
   （2）小袖地区の整備

取組状況（方針）

防潮堤は、住民の生命及び財産を守るために重要な施設であり、嵩上げや遠隔操作化等の改善について、今後の津波対策を考える上で大きな課題であると認識しています。
この防潮堤の嵩上げをはじめとした津波対策については、岩手県津波防災技術専門委員会における検討結果を踏まえて、具体的な対応を検討していきたいと考えています。
また、市が整備した施設の改善等についても、同様に支援していきたいと考えています。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：土木部（水産部）
• 反映区分：1（1）【C,B】、1（2）【B】、2【B】

16　岩手県立久慈病院の医師の確保等について

要望内容

岩手県立久慈病院は、がん診療連携拠点病院の指定病院として、また、救命救急センターを併設した当地域唯一の中核的総合病院として、地域住民に対し質の高い医療を提供しているところであります。
しかしながら、平成18年4月に麻酔科、同年7月には耳鼻咽喉科、平成22年4月に精神科、6月には呼吸器科の常勤医師がそれぞれ不在となるなど、厳しい診療体制となっています。また、平成19年5月には産婦人科の常勤医師が1名体制となり、周産期母子医療体制の充実強化が求められているほか、高度な医療を提供するためのコメディカルの充実も求められています。
更に、大規模な災害時にも対応可能な医療施設の確保と併せて、中核的総合病院としての充実整備が必要であります。
つきましては、岩手県立久慈病院が、今後も当地域唯一の中核的総合病院として、将来にわたり高度な医療を提供できるよう、次のとおり要望します。

具体の内容

1. 中核的総合病院として、地域医療を確保するための常勤医師の確保及び周産期医療体制の充実強化
2. 質の高い医療を提供するためのコメディカルの確保
3. 大規模な災害時にも対応可能な医療施設の確保及び充実整備

取組状況（方針）

1. 久慈病院への麻酔科、耳鼻咽喉科、精神科及び呼吸器科の医師の配置については、派遣元の大学においても、医師の絶対数が不足していることから、常勤医師を配置することは、非常に厳しい状況となっています。
   今後についても、引き続き、関係大学に対して常勤医師の派遣を要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動に積極的に取り組んでいきます。
   また、周産期医療体制の充実強化が図られるよう、産婦人科の医師の増員についても、併せて要請等を行っていきます。
2. 医療技術部門の職員配置については、各病院の診療機能等を勘案しながら、患者数や業務量等に応じた適正な配置を原則としており、今後も病院の実情等にも充分配慮しながら、必要な職員の確保に努めていきます。
3. 災害時等において救命医療を担う地域災害拠点病院の機能を発揮できるよう、施設整備に努めていきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

17　国への要望事項に対する県への要望について

要望内容

東日本大震災からの復旧・復興及び景気低迷からの脱却を図る経済・雇用対策等の県をまたいだ全国的な政策については、県のみの取組及び支援だけではなく、国からの積極的な支援が必要であります。
大震災によるこのような国難の時こそ、県がリーダーシップを取り、地域が必要とする支援等について、国に対し強力に訴えていくことが肝要であることから、次に掲げる項目に関する国への要望について、県の特段の配慮が図られますよう要望いたします。

具体の内容

1. 東日本大震災からの速やかな復旧・復興に向けた、自治体が主体となり自由裁量を可能とする一括交付金の創設・交付
2. 大規模園芸団地の配置及び静穏海域を活用した産業への取組など食料供給基地への取組に対する支援
3. 再生可能エネルギー等の生産・供給拠点への取組に対する支援
4. 平成23年度で終了となる緊急雇用創出事業など雇用対策基金事業の継続
5. 湾口防波堤の早期完成及びその完成に伴う静穏海域を活用した産業への取組に対する支援
6. 「復興道路」と位置付ける八戸・久慈自動車道及び三陸北縦貫道路の整備促進
7. 「復興支援道路」の整備促進に係る財源確保
8. JR八戸線及び三陸鉄道の早期復旧

取組状況（方針）

発災以来、県では国に対して幾度にわたり本県の窮状を訴え、被災地の甚大な被害や現場の要請への迅速かつ十分な対応を実施するための要望を行っているところであり、その内容は第一次補正予算措置や東日本大震災復興基本法の制定、東日本大震災復興構想会議の政府に対する提言等に反映されたところであるが、まだまだ十分とはいえません。
今後も引き続き、県が率先して国の支援を強力に要請していくことが必要であると考えており、本日御要望いただいた項目に対する国の支援、財源の確保のほか、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に、国が全力で取り組むことを国に対し強く要望していきます。

• 振興局名：県北広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、保健福祉環境部、農政部、水産部、土木部
• 反映区分：1【A】、2【B】、3【B】、4【A】、5【B,C】、6【B】、7【B】、8【B】

東日本大震災からの復旧・復興に係る緊急提言

被災地と後方支援拠点を結ぶ国道281号の整備促進について

国道281号は、交流促進道路として、地域間の交流促進と連携強化、観光振興等による地域経済の活性化はもとより、救急医療機関への搬送時間の短縮、福祉環境の充実や教育振興への寄与が期待されるなど、沿線住民にとって欠くことのできない重要な路線であります。一方で、当該路線には、急勾配・急カーブが連続する交通の難所が未だ数多く存在し、この解消は長年の課題となっております。
こうした中、今般の東日本大震災においては、当市も被災地でありながら隣接の野田村へ職員を派遣するなど、市独自の復旧支援活動を展開したほか、内陸部から応援に駆けつけた医療関係者による救命活動、東北電力やNTT等によるライフライン復旧活動、自衛隊をはじめ警察・消防等による救援活動の拠点となるなど、被災した県北沿岸地域に対する「後方支援拠点」としての機能を果たしたところであります。
この際、国土交通省東北地方整備局が展開した「くしの歯作戦」の下、当該路線は内陸部からの救援ルートとして有効に機能し、改めてその重要性を証明するとともに、整備の必要性を明確にしたところであります。
また、「宮城県沖地震」や「三陸沖北部地震」など、三陸沿岸を震源とする大規模地震の発生確率は依然として高いままであり、最大震度6強を観測した平成20年6月の「岩手・宮城内陸地震」に代表されるように、内陸部における今後の大規模地震発生の可能性も未だ否定されていないところであります。このような状況下において、当該路線は、主要地方道戸呂町軽米線を介して、東北縦貫自動車道八戸線（八戸自動車道）九戸ICとも接続しており、沿岸部、内陸部双方で想定される大規模災害発生時において、円滑な復旧・復興を可能とする「復興支援道路」として貢献するものと期待されます。
特にも、久慈市山形町は、沿岸部の国道45号へ車で30分、内陸部の国道4号へは1時間のところに位置しており、沿岸部、内陸部双方に対する「後方支援拠点」として多いに貢献するものと期待されます。
つきましては、当該路線について、今回の大震災における単なる「復興支援道路」に留まることなく、今後の大規模災害に備え、被災地と後方支援拠点を結ぶ「命の道」として位置付けるとともに、「地域高規格道路」に格上げのうえ、早急に全線の抜本的改良整備を図られることを提言いたします。

具体の提言内容

国道281号の「地域高規格道路」への格上げと早急な全線の抜本的改良整備

• 振興局名：県北広域振興局