平成23年度大槌町からの要望（平成23年7月11日）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

防潮堤の早期復旧について

要望内容

今回の東日本大震災においては、10メートルを超える津波により、大槌漁港と大槌川河口並びに船越湾の吉里吉里地区の防潮堤が崩壊しております。
さらに、町内では地盤沈下がおこり、これらの防潮堤が崩壊したままの状態では、高潮はもとより台風や時化によっては即座に浸水被害が想定される「浸水被害想定区域」が拡大している状況でもあります。
現在、崩壊した防潮堤部分の、土嚢の積上げによる仮復旧は終了しておりますが、津波が発生した場合には、その浸水区域は、避難所や現在の仮庁舎等にまで達する恐れが考えられます。
産業、医療、行政など機能の集中する市街地が壊滅的な被害を受けた当町において、このような状態では、今後のまちづくり、建築制限区域の設定にも大きな影響が及ぶものと思います。

つきましては、崩壊している町内の防潮堤を早急に復旧、整備していただきますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

1. 仮復旧について
   吉里吉里漁港海岸については、仮設堤防工事が完了しています。
   また、大槌漁港海岸の仮設堤防については、現在施工中で8月中には完了見込みです。
2. 本復旧について
   現在、津波対策のあり方について、岩手県津波防災技術専門委員会で検討されていますので、その検討を踏まえて、今年中に災害査定を受けることとしています。
   倒壊した防潮堤、門扉、水門等について、できるだけ早期に復旧できるよう努めていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：水産部
• 反映区分：B

急傾斜地崩壊対策事業の促進について

要望内容

当町は急峻な地形と脆弱な地質が多く、度重なる台風や集中豪雨により、崖崩れなどの災害が発生しております。
主要道小鎚線では、東日本大震災後の豪雨の後に、傾斜地が崩落し、小鎚地区へ向かう主要道も寸断され、あわや民家にも被害が及ぶ寸前でありました。
急傾斜地危険区域が町内にも多数存在しており、今後においても、このような災害が発生することが予想されます。

つきましては、地域交通の確保と地域住民の生命・財産を守ることができますよう、急傾斜地崩壊対策事業の促進について、今後とも特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

取組状況（方針）

急傾斜地崩壊対策事業は、住民の生命に関わる重要な事業であり、今後も緊急性の高い箇所から事業を推進していきます。
また、ソフト対策として、「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、平成18年度に創設した「がけ崩れ危険住宅移転促進事業」の制度の周知に努めます。
なお、小鎚地区の法面崩落については、町と連携して対応しているところです。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

大槌・小国線土坂トンネルの早期着工について

要望内容

主要地方道の大槌・小国線（大槌町‐宮古市川井・小国間、約35キロメートル）にかかる土坂峠は、劣悪な道路状況のうえ、狭隘かつ急カーブが多く、また冬期間の積雪により通行不能となるなど、地域住民は苦慮しております。
当該路線は、岩手県の緊急輸送道路にも指定されており、また県都・盛岡市と沿岸を結ぶ路線として重要な位置をしめるとともに、今回の東日本大震災では、後方支援基地の遠野市との連絡道路として大きな役割を果たすなど、町の発展と復興、緊急用として必要不可欠な道路であります。

つきましては、長年にわたって要望を続け、町民の悲願であります、土坂トンネルが早期に着工ができますよう、ご配慮賜りたくお願い申し上げます。

取組状況（方針）

土坂トンネルを含む全体計画約5.2キロメートルのうち、早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間約1,100メートルの整備を進めており、そのうち600メートル区間については、平成18年度に完了したところです。
残りの500メートルについては、引き続き整備推進に努めていきます。
トンネルを含む区間の整備については、現在国で検討している「防災機能の評価のあり方」を注視しながら、県全体の道路整備計画の中で、交通量の推移などを見極めながら、総合的に判断していきます。
なお、本路線は、緊急輸送道路に位置付けられ、災害時における安全度の高い交通確保に努めているところであり、平成19年度から土坂峠地区で法面対策工事を実施しています。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

三陸縦貫自動車道釜石・山田道路のうち大槌工区の早期着工と早期完成について

要望内容

このたびの東日本大震災で大槌町は中心市街地が壊滅的な被害を受け、その他の地区でも未曾有の大災害を被るなど、町の機能が皆無の状態であり、かつ多くの町民が犠牲又は行方不明となっています。
近時、三陸縦貫自動車道釜石・山田道路のうち水海・片岸間が開通し、今回の大震災には計り知れない効果がありました。

つきましては、今後の災害対策、緊急搬送そして産業振興等に大きな期待がもてます釜石・山田道路のうち、大槌工区について早期着工がなされ、早期完成に基づく大災害からの町の復興を目指したいと思いますので、よろしくご配慮賜りますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの道路を「復興道路」として位置づけ、集中的投資による3年間での重点的整備、遅くとも5年以内の全線開通を、国に対し強く要望しているところです。
釜石山田道路については、平成23年3月5日に釜石両石ICから釜石北IC間が供用され、今年度は大槌地区については道路詳細設計を進めると伺っております。
県としては、釜石山田道路の大槌工区等の未開通区間の早期完成に向けて、関係市町村と連携を図りながら、整備促進と予算の確保を国に対し強く働きかけていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

三陸縦貫自動車道の整備に係るサービスエリアの設置について

要望内容

東日本大震災により大槌町は中心市街地が壊滅的な被害を受け、町の機能が皆無の状態であります。
今後の災害対策、緊急搬送そして産業振興等に大きな期待がもてます三陸縦貫自動車道、大槌工区の早期完成に基づく町の復興を目指したいと考えております。
町の復興のためには、水産加工の振興や観光産業の推進などは必要不可欠なものとなります。

つきましては、町の地場産業の推進が図られ、水産業の振興や雇用の拡大、観光産業の創出等により、町の復興も加速化されることになりますので、三陸縦貫自動車道の当町域内、浪板海岸付近にサービスエリアが設置されますよう、特段のご配慮を賜りたく要望いたします。

取組状況（方針）

三陸縦貫自動車道については、東日本大震災津波を受け、必要性や整備の緊急性が高まり、平成23年7月1日には、三陸沿岸道路の通る概ねの範囲が公表され、地域の意見を聴きながら、8月中を目途にルートを確定する見通しが国から示されたところです。
県としても、三陸縦貫自動車道の休憩施設等については、整備の必要性があると考えており、関係市町村と連携を図りながら、国に対し働きかけていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

県立大槌病院の早期建設と医師確保について

要望内容

現在、大槌病院の仮設診療施設の開設や各医院の仮設診療所の診療開始により医療の充実が図られつつあるところであるが、今後の医療の充実を図るため、また救急医療への対応の迅速化のためにも、県立大槌病院の早期建設をいただきたい。
併せて、東日本大震災以前より要望していた県立大槌病院の医師確保についても引き続き配慮願いたい。

取組状況（方針）

【大槌病院の早期建設について】

1. 医療局において、仮設診療施設の建設により、まずは外来診療機能の回復を目指し全力を挙げて取り組んでおり、大槌病院については6月27日に開設し、現在診療を行っているところです。
2. その後の取組みについては、先般公表した県の復興基本計画（案）において、「新たなまちづくりに連動した災害に強く、質の高い保健医療・福祉提供体制を整備」することとしており、今後、県民のご意見を伺いながら、地域医療の復興を目指していく考えです。

【大槌病院の医師確保について】

1. 大槌病院の常勤医師については現在、内科3名となっており、他の診療科は診療応援により対応しています。また、土日休日については、岩手県医師会の協力により急患対応を行っているところです。
2. こうした状況を踏まえ、新たな医師の配置については、引き続き、医師の派遣元である関係大学に強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動に積極的に取り組んでいきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

学校施設の解体・整備について

要望内容

（略）
また、これらの被災した学校は、当然ながら津波浸水区域にあるため、再度、この敷地内に被災した校舎を改修並びに修繕して営々に設置することが、防災的な観点からも非常に問題が多く、現実的には当地のでの再利用は難しいものと考えております。
（略）

つきましては、今後、策定される復興計画を踏まえながら、これらの被災した学校施設等の解体及び整備につきまして、特段のご配慮をお願い申し上げます。

取組状況（方針）

東日本大震災津波による極めて甚大な被災状況を踏まえ、国に対し、災害復旧費に係る国庫補助制度について、補助対象範囲の拡大と全面的な財政支援について要望を実施しているところです。
今後においても、要望事項の実現に向けて、国に対し継続して要望していきます。

国庫補助対象とするよう要望している具体的事項

1. 津波浸水区域にある学校施設及び学区内の被災状況から新築移転復旧する必要のある学校施設の整備費用
2. 原形復旧に当たらない防災機能の強化費用、
3. 震災に起因する学校統合のための新築費用、
4. 新築移転復旧に伴う被災学校施設の解体費用、
5. 応急仮設校舎等の整備に伴う用地取得等に要する費用

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

応急教育に係るスクールバスの運行について

要望内容

（略）
当町では、こうした各地区に分散された施設での学校再開に対応すべく、学校の登下校については、県内民間バス会社に委託してのバス運行を計画し、現在、小中学校合せて21路線のスクールバスが運行されております。
（略）
当面は引き続き、民間バス会社に委託して、この応急教育に対応して参りたいと考えております。

つきましては、このスクールバス運行に係る委託費用に対しまして、特段のご配慮をお願い申し上げます。

取組状況（方針）

東日本大震災津波被害に伴う通学費用については、被災児童生徒就学支援等臨時交付金の就学援助事業（通学費）により国費支援（補助率10分の10）されることとなりましたが、国費支援上限額が設定されているなど、必要十分な支援内容となっておりません。
このため、国に対し、当該制度における国費支援上限額を撤廃するとともに、当該就学援助事業の対象とならない児童生徒に対する通学手段確保策に要する経費への十分な支援措置等について要望を実施しています。
今後においても、要望事項の実現に向けて、国に対し継続して要望していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

地域産業の復興に対する支援について

要望内容

東日本大震災においては、漁業、水産加工業をはじめ、他産業においても大きな打撃を受けております。
これら事業者は、昨年のチリ地震津波の被害もあり、設備投資による多額な負債を抱えている現況にあり、自己回復のための更なる設備投資は不可能であります。
町の復興に係る大事な要素は働く場の確保と、雇用環境の拡充であります。

つきましては、漁家が再び漁ができる環境整備と、事業者が用地確保及び社屋・工場等を再建でき再稼動できるよう、公的資金導入等によって、これらが抱える債権の買い取り等ができる制度の確立のもと、町の復興に必要不可欠な雇用環境の拡充が図られますよう、ご配慮賜りたくお願い申し上げます。

取組状況（方針）

公的資金の導入等による債権の買い取り等につきましては、東日本大震災復興構想会議等において、県から国に対し提案・要望してきたところであり、現在国では実現に向けた調整を進めているところです。
また、雇用環境の拡充につきましては、基金事業の活用による雇用創出や、制度融資や補助金を通じた産業復興による雇用の場の確保を図るなど、国と連携した雇用対策を推進していきます。
漁業を再開できる環境整備につきましては、漁家の負担を大幅に軽減して、漁船の確保や養殖施設等の共同利用施設整備等を推進していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

民間復興支援基金等の情報発信について

要望内容

国内、国外のボランティア団体や商社、機構等による復興基金支援が被災地のニーズに応じて弾力的に運営されております。
人道支援や義捐金など各種支援制度により、被災地は大いに恩恵を被っておりますが、県に寄せられる情報等も膨大と推測されます。
現在も各被災地の自治体、ボランティア団体が独自に情報交換を行っておりますが、今後は団体、法人への復旧、復興に向けた設備、資機材等の支援が望まれますので、各種団体の復興基金等について情報が入手できた場合には今後も提供をお願いしたいと思います。

取組状況（方針）

NPO等の支援等、様々な資金がありますが、これら資金の情報については、入手でき次第、提供していきます。
また、情報収集に努め、迅速な情報提供をしていきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

中小企業復興事業補助金の拡充について

要望内容

中業企業に対する県単独補助事業として「中小企業被災資産修繕費補助事業」が予算化され、復興を目指す中小企業の被災設備等の修繕経費に対し、補助金が交付されることとなりました。
事業所、店舗の復旧を検討する中小企業にとってはともてありがたい支援策の一つでありますが、できれば事業所等が全壊した中小企業に対する復旧補助金も検討願えれば、県および市町村の支援策としても大いに効果があると考えます。

取組状況（方針）

東日本大震災による岩手県沿岸部の被害額は3.5兆円（全資本ストックの47.3％）と推計（日本政策投資銀行）されていますが、被災中小企業者への本県支援については、当初用意された災害対応の県単融資制度では、既往債務に加え新規借入が過重な負担となることから、より直接的な支援として被災中小企業者への補助制度が望まれていたところです。
4月に創設した「中小企業被災資産修繕費補助事業」については、限られた県予算を考慮しながら、被災の程度が比較的浅く、修繕によって早期の再開が見込まれるものを対象とし、地域経済を一刻でも早く循環させることを目的としているものです。
より被害の大きい施設設備等の復旧には多額の予算に加え国レベルでの支援が必要であり、県単独での対応の範囲を超えていることから、被災企業に対する助成制度の大幅な拡充・要件緩和や新たな補助制度の創設、公的ファンドによる債権の買取など、これまでの枠組みにとらわれない大胆な支援策が不可欠であり、これまでも国へ要望していますが、今後も地域の要望を踏まえ、引き続き対応していきます。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

二級河川小鎚川無堤区間の河川堤防築堤について

要望内容

平成23年3月11日の大地震、その後の大雨により一級町道小鎚線のコンクリート吹き付け部分が崩れ、現在、全面通行止となっている状況です。
幸いにも、対岸の町道花輪田寺野線が迂回路となり、交通には大きな支障とはなっておりませんが、今後万が一、臼沢橋上流部で同様の災害が発生した場合、対岸に交通路線がないため、多くの町民が孤立することになります。
さらに、今回の大震災により臼沢橋上流部に仮設住宅が建設され、より多くの町民の足が奪われることになります。

つきましては、二級河川小鎚川無堤区間の河川堤防築堤に対して、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

取組状況（方針）

河川の築堤を始めとした河川改修事業については、近年の洪水により家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に進めているものであり、当該地区は背後が山林で家屋も無いことから事業化は難しい状況です。

• 振興局名：沿岸広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：D