平成23年度平泉町からの要望（平成23年8月5日受理）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

「平泉の文化遺産」の保存管理の推進について

要望内容

「平泉の文化遺産」は、国を越えた人類共通の普遍的な価値がある遺産と認められ、平成23年に開催された世界遺産委員会において登録が決議されました。
しかしながら世界遺産委員会の決議では、未整備の「中尊寺大池伽藍跡」、「無量光院跡」の復元整備計画とその実績を毎年度イコモスに提出することや登録された資産間の眺望の維持、さらには主要な道路改修の提案にあたって「遺産影響評価」を行うことなど登録後の保存管理についていくつかの要求がなされているところです。
近年、世界遺産委員会では「登録後」の保存管理の在り方が重視されており、町としても世界遺産委員会の要求に着実に応える必要性があることから、その復元整備の実施をはじめ保存管理の推進には多額の経費が見込まれています。
つきましては、今後の「平泉の文化遺産」の保存管理の推進に向け、より一層のご指導と財政的な支援について特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

「中尊寺大池伽藍跡」及び「無量光院跡」の復元整備については、従来から、国庫補助事業に対する県の嵩上げ補助対象としているところであり、今後も平泉町の整備計画及び県の財政状況を鑑みながら財政措置を検討していきます。
「平泉の文化遺産」の保存管理については、県で設置している岩手県世界遺産保存活用推進協議会や平泉遺跡群調査整備指導委員会を活用し、十分に調整を図っていきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：B

「平泉の文化遺産」の世界遺産追加登録の推進について

要望内容

「平泉の文化遺産」は、国を越えた人類共通の普遍的な価値がある遺産と認められ、平成23年に開催された世界遺産委員会において中心的な5資産が登録に至りました。
しかしながら「平泉の文化遺産」は、平泉町・一関市・奥州市にまたがる全10資産が一体のものであり、町内においては柳之御所遺跡（岩手県管理）、達谷窟の2資産の追加登録を目指しているところです。
世界遺産登録の追加登録を目指すためには更なる調査研究が必要であり、また推薦を行うにあたっては、再度の世界遺産暫定リスト一覧表への登載、推薦書作成、イコモス現地調査の受入等多額の経費が見込まれます。
つきましては、今後の世界遺産追加登録の推進に向けて、より一層のご指導と財政的な支援について特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

「平泉の文化遺産」の価値は平成23年6月に「平泉‐仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群‐」として登録された中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山の5資産にとどまらないという観点で、国・県・関係市町等では世界遺産登録への取組みを行っていたところです。
したがって、今後は現在の資産に残された資産（柳之御所遺跡、達谷窟、白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡、骨寺村荘園遺跡）を追加していく取組みを進めることが合意されています。追加登録に向けては、有識者の指導を得て、国を含めて関係自治体で協議しながら進めていく予定です。
今後、有識者委員会の開催や国内外の専門家会議の開催経費、さらには推薦書作成に係る経費などが見込まれますが、それらについては、これまでの平泉の文化遺産世界遺産登録の経緯を踏まえながら、関係する機関で協議を進め、その合意された内容について、相当分の負担を行っていただくものと考えているところです。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：B

柳之御所遺跡の史跡整備の促進について

要望内容

平成9年3月に国の指定を受けた柳之御所遺跡については、県が平成10年度から本町に柳之御所遺跡発掘調査事務所を開設し、内容確認調査を実施され、平成13年度には整備基本構想、平成14年度には整備基本計画、平成17年度に整備実施計画が作成されています。また、平成22年4月には史跡公園として暫定開園されています。
つきましては、「柳之御所遺跡」が保存されるに至った経緯等を考慮し、史跡整備の促進について特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

柳之御所遺跡は、平成10年度から史跡整備に向けて内容確認の発掘調査を継続しています。その後、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を見据えながら、平成13年度には「柳之御所遺跡整備基本構想」を改訂し、平成14年度には整備基本計画を、平成15年度には整備実施計画を策定しました。これらの検討を踏まえ、第I期整備として、平成17年度から遺跡の中心部である堀内部地区について史跡整備工事に着手しました。この整備工事により、地形及び園池の復元や、植栽・建物跡の表示等を行い、平成22年4月に「柳之御所史跡公園」として一般公開を開始しました。「柳之御所資料館」についても、柳之御所遺跡等に係るガイダンス施設として改修し、史跡公園に合わせ公開しています。今後も、来訪者が遺跡に対する理解をより深めることができるよう、整備内容について検討を加えながら、施設の整備を進めていきたいと考えています。
なお、平成13年度に着手した土地の公有化事業については、地権者の理解と協力を得ながら継続的に進めているところです。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：B

史跡等の整備・活用に係る予算の拡充について

要望内容

史跡等の文化財は、我が国の歴史と風土の中で培われてきた極めて貴重な国民共有の財産であり、地域の歴史的・文化的なシンボルとなっています。このため住民が地域の歴史・文化に触れ親しみ、精神的な豊かさを実現できる環境づくりを進めるために、積極的に整備・活用することが強く求められております。
また、近年、地域の開発が急速に進展する中で、破壊滅失から史跡等を守るために土地を公有化することが緊急の課題となっております。更に、史跡等を保存することはもとより、広く住民が郷土の歴史や伝統的な文化に親しみ、学習や憩いの場となるように整備・活用されることも強く要請されています。
本町では、通常の個人住宅対応の緊急調査等に加え、町が主体で進めている特別史跡無量光院跡整備事業、特別史跡中尊寺大池跡整備事業や県教育委員会主体の柳之御所遺跡整備事業に関連した公有化に伴い、移転先地での発掘調査がここ数年増加傾向にあり、調査員・調査費用の不足から十分に対応しきれない状況が生じております。
史跡を多く抱えている本町の実情と世界遺産登録後の史跡等の保存管理に万全を期するため、県の積極的な助成等について、特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

平泉町の史跡整備及び緊急発掘調査の重要性は十分理解しておりますが、県では厳しい財政状況が続いている現状から、嵩上げ補助の補助率増が困難な状況であることを御理解いただきたいと思います。
なお、史跡整備事業に係る国の技術指導等の際には、県として十分に調整を図っていきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：C

国立博物館の誘致及び平泉文化研究機関の早期設置について

要望内容

本町には、12世紀を中心とした多くの遺跡があり、日本のみならず広くアジアの歴史研究に重要な位置を占めております。しかも平泉は、奈良や京都に比べて景観的にも地形の起伏等が旧状をとどめるところが比較的多く、遺跡が地下に良好なかたちで保存されています。
つきましては、この東北地方の歴史文化をアジア史の中に位置付け、総合的に調査研究する国立の研究施設の設置の推進や、平泉文化を総合的に調査・研究し、その成果を公開・活用する平泉文化研究機関を早期に設置されますよう特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

日本の古代から中世にかけての移行期にあたる12世紀の平泉周辺には、わが国のみならずアジアの歴史研究を進める上で、きわめて重要な遺跡や建造物、美術工芸品などが所在していることから、岩手県では、日本列島北部の歴史や文化に主題をおいた国立博物館の設置について、平成3年度から継続して国に要望しているところです。今回の「平泉」の世界遺産登録は追い風と感じており、今後とも国に対して誘致についての要望を行っていきたいと考えています。
また、「平泉文化研究機関」については、平成6年度に策定した県立の考古学研究機関整備基本構想をもとに、「平泉文化研究機関整備推進事業」を展開しており、平泉文化に関する研究を継続しながら、研究者相互のネットワーク作りや若手研究者の育成及び研究資料の蓄積を図ってきているところです。
さらに平泉文化研究にとっては、奥州藤原氏の政庁とされる柳之御所遺跡の解明が最重要との認識から、平成10年度以降内容確認調査を実施してきました。平成20年度には遺跡隣接地に「平泉遺跡群調査事務所」を設置し、柳之御所遺跡の発掘調査の進行管理、及び平泉研究成果の蓄積を推進しています。
県としては、こうした取り組みに基づきながら、引き続き県立の研究機関の設置について検討を進めていきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：B

「（仮称）平泉スマートインターチェンジ」の計画促進について

要望内容

「平泉の文化遺産」の世界遺産登録により、観光客は現在よりもさらに増加が見込まれるところであります。そのため、世界遺産のコアゾーンである中尊寺・毛越寺への出入りが円滑に行われることが望ましく、多様な観光ルートの発掘や、交通環境の改善などの課題も明らかであります。
このような状況で、町の中心市街地の交通渋滞の緩和を図りつつ、首都圏等からの交通需要に対応するため、高速道路にスマートインターチェンジの整備を計画しております。また、黄金沢土取跡地について企業誘致用地としての跡地利用計画を推進していることから、観光と産業が一体となった整備が必要となっております。
つきましては、（仮称）平泉スマートインターチェンジの計画促進と取り付け道路の整備への支援をお願いします。

取組状況（方針）

スマートインターチェンジは、交通アクセスの向上を始めとし、観光などの産業振興、救急や医療支援などに大きな効果が期待できるものと認識しています。
スマートインターチェンジの整備については、設置要件である費用対効果や採算性の確保など、クリアすべき要件があることから、町や国土交通省、高速道路会社と連携を図りながら、整備に向けた検討を進めていきます。
なお、現在県では、取付道路を含む全体の概略設計等を実施しておりますが、取付道路の整備は接続道路の管理者が行うこととなっています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

主要地方道一関北上線及び一般県道相川平泉線道路改良事業の促進について

要望内容

当該2路線は、北上川の東部、長島地区を南北に縦貫する主要地方道及び平泉地区から北上川を横断し一関市相川を結ぶ県道です。主要地方道一関北上線については国道4号の交通量の増大により、迂回路的な道路として利用されており、通行車輌が年々増加傾向にあります。また、県道相川平泉線については南三陸までの幹線ルートであり、一関市相川地区までの広域幹線でもありますが、長島地区の一部路線は見通しの悪い急カーブの箇所が多く、主要地方道との交差点についても幅員狭小であり改良の必要が生じております。
つきましては、2路線の改良整備を促進されますよう特段のご配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

1. 主要地方道一関北上線は、国道4号を補完する路線であることから、県としても重要な路線と認識しています。当該路線のうち舞川地区（一関市から平泉町）については、平成22年度に整備完了したところです。
   その他の区間については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
2. 一般県道相川平泉線の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

（仮称）栗原北上線（西ルート）の県道認定及び整備について

要望内容

近年、本町及び近隣市町村においては、東北縦貫自動車道西側地区における工業団地、レジャー施設等の整備が進んでおりますが、これらの進展と地域間交流を促進するためには、幹線道路をはじめとする道路網の整備が必要であります。
つきましては、宮城県栗原市金成を起点とし、一関市・平泉町・奥州市（衣川区・前沢区・胆沢区）・金ヶ崎町を縦断、北上市を終点とする路線の県道認定と、広域的な整備をされますよう特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、現状では、整備を伴う市町村道の県道への新たな県道認定は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

北上川上流改修一関遊水地事業の促進について

要望内容

一関遊水地事業は、治水事業としては国内最大規模のものといわれる大事業であり、関係地域住民の生活の不安を解消することの重要性からも一日も早い完成を期待しているものであります。
つきましては、国に対し事業の促進について働きかけをいただきますよう特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

平成23年度の一関遊水地事業は、第1、第2、第3遊水地の小堤盛土の推進を図ると聞いています。
県としても、北上川上流の治水対策は重要と考えており、今後とも事業の促進が図られるよう国に要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

北上川上流改修一関遊水地事業に係る農業振興について

要望内容

北上川上流改修一関遊水地事業に併せて、平成16年度には一関第2地区大区画ほ場整備事業が、平成20年度には一関第1地区大区画ほ場整備事業の面工事が完成しました。
つきましては、比較的水害に強い「飼料用米」の生産拡大のため、再生産可能な価格補償と飼料用米の供給先の確保を国として促進されますとともに、併せて将来的な生産量を勘案した規模の乾燥、貯蔵施設の整備を、北上川上流改修一関遊水地事業の一環事業として国主導の下に対応されますよう特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

国では、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させるための施策として「農業者戸別所得補償制度」を本年度から本格実施しており、県としては制度の周知を図るとともに、戦略作物としての飼料用米等の推進を支援していきます。
供給先の確保については、県内畜産経営体に対するPRと需要の掘り起こしを行いながら、生産者とのマッチングに取り組んでいるところですが、本年度新たに飼料用米の利活用に係る推進体制を構築し、さらなるマッチングの強化や情報交換等による利活用促進を図ることとしています。
乾燥・貯蔵施設の設置については、戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業などの国庫補助事業の活用が可能なことから、導入に向けた支援を行っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

JR平泉駅の機能強化に向けた支援について

要望内容

本年6月に「平泉の文化遺産」が世界文化遺産登録されたことにより、国内はもとより世界中から多くの観光客が来訪していることから、本町では観光客の受け入れ態勢の整備充実に努めているところであります。
特にも、平泉駅の機能強化に向けて、身障者・高齢者等の観光客に対する利便性の向上を図ることが早急に求められております。
つきましては、ホーム連絡橋のバリアフリー化に向けて、東日本旅客鉄道株式会社への連携した要請行動と、整備に係る経費について財政的な支援を要望します。

取組状況（方針）

鉄道路線及びその施設は、本県の観光振興にとって重要な役割を担っているところであり、その中でも平泉駅については、世界遺産「平泉の文化遺産」の玄関口として、最も重要な拠点施設のひとつであることから、地元平泉町のJR東日本に対する要請がまずもって重要と考えます。
なお、JR平泉駅のホーム連絡橋のバリアフリー化に係る連携した要請行動については、JR側の動向等を見据え、今後、町からの提案について「平泉の文化遺産の活用に係る関係市町長・県南広域振興局長連絡調整会議」等の場において、一関市、奥州市の意向も踏まえながら検討していきます。
また、駅舎等の交通施設のバリアフリー化に関する財政支援策として、国の補助制度が創設されており、県としては、鉄道事業者がこの制度を活用する際の要件となる「生活交通ネットワーク計画」の策定に向けた支援を行うなど、状況に応じた対応を図っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

放射能汚染問題に対する適切な対応について

要望内容

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生した放射能汚染は、国内で大きな社会問題となっており、未だ解決までの道筋が不透明な状況にあります。
本町においても、一部地域の牧草から放射性物質が県内でも比較的高い数値として検出されていることから、農業や観光などに対する風評被害により町民生活への影響が懸念されております。
放射能の影響については、岩手県から随時測定結果などが発表されているものの、様々な情報が錯綜しており、町民のみならず、本町を訪れる多くの観光客にも不安が広がりつつあります。
つきましては、県における放射能測定体制の拡充と、状況に応じた対応の統一化に向けた対策協議の場の設定、さらには、町が購入する放射能測定器などへの財政的な支援について特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

県では、県民の安全・安心の確保や、風評被害の防止に対応するため、知事を本部長とする「原発放射線影響対策本部」を設置し、基本方針を定めて、測定、適時の情報公表を行い、的確な対策の実施、市町村等との連携強化を図ることとしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：総務部
• 反映区分：B

放射能汚染問題に対する適切な対応について

要望内容

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生した放射能汚染は、国内で大きな社会問題となっており、未だ解決までの道筋が不透明な状況にあります。
本町においても、一部地域の牧草から放射性物質が県内でも比較的高い数値として検出されていることから、農業や観光などに対する風評被害により町民生活への影響が懸念されております。
放射能の影響については、岩手県から随時測定結果などが発表されているものの、様々な情報が錯綜しており、町民のみならず、本町を訪れる多くの観光客にも不安が広がりつつあります。
つきましては、県における放射能測定体制の拡充と、状況に応じた対応の統一化に向けた対策協議の場の設定、さらには、町が購入する放射能測定器などへの財政的な支援について特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

原発事故の収束まで長期間を要する見通しであることから、県としては、次のとおり測定機器を増設し、放射能の測定対象や測定頻度の拡大に努め、本県への影響を継続的に監視していくこととしています。

1. モニタリングポストを既存の盛岡のほか、一関、大船渡、宮古にも配備
2. サーベイメータを既存の2台のほか、新規に8台を購入し、各広域振興局の本局（保健福祉環境部）及び保健福祉環境センターに配備
3. ゲルマニウム半導体検出器を環保研に1台増設

また、文部科学省において第二次補正予算で「放射線測定の強化関連」として125億円を盛り込んでいることから、モニタリングポストの本県への更なる増設等について、平成23年7月19日に同省に要望を実施しています。
さらに、各省庁における速やかな安全性基準等の制定と統一的な運用及びこれらの国民への丁寧な説明の実施、原発事故対応として県及び市町村が実施した放射能関係の調査・測定に係る経費（機器購入、専門業者への測定業務の委託費用等）全額の負担等について国に対し追加要望する予定です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

災害復旧対策の支援について

要望内容

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と4月7日に発生した余震は、震度5強と震度6弱を観測する極めて激烈な地震でありました。
町内では、町道や法面に亀裂が生じるなど公共土木施設をはじめ、農業施設、民間住宅などに甚大な被害が発生しました。
つきましては、地震災害の早期復旧に関し、財政支援措置をはじめ増加する事務への人的支援措置を講じるなど特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

県では、国に対して、災害復旧事業等に対する財政支援の充実を要望しているところであり、今後においても引き続き強く要望していきます。
人的支援につきましては、今回の震災により被害を受けた市町村から、行政機能回復のために人的支援について要請があった場合には、県市長会、県町村会及び総務省等関係機関の協力を得ながら他の自治体からの職員派遣について調整を行っており、支援が必要な場合には相談をお受けしているところです。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部、総務部
• 反映区分：B

災害復旧対策の支援について

要望内容

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と4月7日に発生した余震は、震度5強と震度6弱を観測する極めて激烈な地震でありました。
町内では、町道や法面に亀裂が生じるなど公共土木施設をはじめ、農業施設、民間住宅などに甚大な被害が発生しました。
つきましては、地震災害の早期復旧に関し、財政支援措置をはじめ増加する事務への人的支援措置を講じるなど特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

東日本大震災により被害を受けた農業施設については、国の「東日本大震災農業生産対策交付金」を活用して、平泉町と連携して復旧支援に取り組んでいるところです。また、農業施設のうち共同利用施設については、国の「農林水産業共同利用施設災害復旧事業」も活用しながら支援に取組んでいるところです。
県では、平泉町がこれら事業を有効に活用し、早期に復旧できるよう、さらに連携を強化して取り組んでいきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：A

災害復旧対策の支援について

要望内容

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と4月7日に発生した余震は、震度5強と震度6弱を観測する極めて激烈な地震でありました。
町内では、町道や法面に亀裂が生じるなど公共土木施設をはじめ、農業施設、民間住宅などに甚大な被害が発生しました。
つきましては、地震災害の早期復旧に関し、財政支援措置をはじめ増加する事務への人的支援措置を講じるなど特段のご配慮をお願いします。

取組状況（方針）

県では、国に対して、公共土木施設等の早期復旧に向けた支援について、災害復旧事業等に対する財政支援や制度改善等を要望しているところであり、今後においても引き続き強く要望していきます。
なお、復旧にあたって技術的な助言等が必要な場合には相談に応じていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

稲わら等の放射性物質被害に伴う畜産農家、酪農家の救済について

要望内容

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は未だ収束しておらず、事故後に飛散した放射性物質が、町内の牧草と一関管内の牧草や稲わらから国が定める暫定許容値を超えて検出されたところであります。このことにより、岩手県では、畜産農家、酪農家に対し、肉用牛、乳用牛に対する牧草、稲わらの飼料及び敷料利用の自粛と、畜産農家に対し稲わらを給与された肥育牛の出荷について自粛を要請されたところであります。
畜産農家、酪農家は風評被害による枝肉価格、子牛市場価格及び乳価の下落や粗飼料の確保、さらには経営運転資金の調達など今後の経営において大きな不安を抱えており、また、消費者にも牛肉の安全、安心に対する不安や動揺が広まっております。
つきましては、畜産農家、酪農家が抱える不安を払拭し、これまでと変わらぬ安全で安心な環境の下での生産体制の確立に向けて、次の要望事項について、国、県の主導の下に構築していただきますよう特段のご配慮をお願いします。

（1）国の責任の下、出荷される肉牛の放射性物質の全頭検査を速やかに実施し、牛肉に対する消費者の不安を払拭すること。

取組状況（方針）

原子力発電所事故発生後収穫された稲わらが本県でも利用されていることが確認されたことに伴い、先般、利用農家の緊急調査を実施したところであり、県としても県内でと畜される牛の全頭検査を実施することとしたところです。
県といたしましても、風評被害対策の観点から全頭検査・全戸検査の早急な実施について、国に要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

稲わら等の放射性物質被害に伴う畜産農家、酪農家の救済について

要望内容

（2）出荷できなくなった肉牛については、国がすべて補償する（買い上げる）こと。

取組状況（方針）

放射性セシウムによる牛肉汚染問題の賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が賠償の範囲を示す「中間指針」に盛り込むことを検討していることから、動向を注視するとともに、損害賠償の支払いについては円滑に実施されるよう「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会」と連携して、東京電力に請求していきます。
なお、出荷できなくなった牛の買い上げ補償など今回の事故に起因する全ての損害について国も責任をもって対処するよう要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

稲わら等の放射性物質被害に伴う畜産農家、酪農家の救済について

要望内容

（3）東京電力への損害請求については、肉牛及び子牛の市場価格暴落など今回の事故に起因する総ての損害について補償対象とし、速やかに賠償する措置を講ずること。

取組状況（方針）

放射性セシウムによる牛肉汚染問題の賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が賠償の範囲を示す「中間指針」に盛り込むことを検討していることから、動向を注視するとともに、損害賠償の支払いについては円滑に実施されるよう「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会」と連携して、東京電力に請求していきます。
なお、市場価格暴落対策など今回の事故に起因する全ての損害について国も責任をもって対処するよう要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

平泉ナンバーの実現について

要望内容

本町と一関市、奥州市、藤沢町、金ケ崎町の5市町からなる当地域においては、商工団体・観光団体・行政の21団体で構成する「平泉ナンバーを実現させる会」を中心に、住民への普及啓発活動など「平泉ナンバー」の実現に向けて、官民一体となった取り組みを進めております。
平泉ナンバーの実現は、「平泉の文化遺産」を核とした地域づくりを強力に進めることにつながり、地域への愛着心や住民の一体感の醸成、走る広告塔としての観光振興などにも効果が期待され、岩手県の発展に、また、東日本大震災からの復旧・復興に大きく寄与するものと確信しております。
つきましては、ご当地ナンバー「平泉」の早期実現のため、「新たな地域名表示ナンバープレートの導入を認める地域」への指定に向けて、連携した要請行動等の支援を賜りますよう要望します。

取組状況（方針）

平泉ナンバーの導入は、平泉世界遺産登録との相乗効果により、地域の振興につながるものと期待できることから、県においても、平泉近隣市町や「実現させる会」が行う活動等を積極的に支援するとともに、平泉ナンバーの実現に向け、今後とも国へ働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B