平成23年度一関市からの要望（平成23年7月27日受理）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

東日本大震災にかかる須川地区パイプラインの機能診断と保全対策の早期実現について

要望内容

須川地区のパイプラインは、大地震のたびに被害が発生しており、今般の東日本大震災でも大きく被災し、緊急的に災害復旧工事を実施したところです。
国がこれまでに行った当パイプラインの機能診断（平成17年度と21年度）では、岩手宮城内陸地震を境に健全度が大きく後退し、要補修内容が見直される結果となっております。
今般の地震によって、健全度が更に後退したのではと危惧しております。
一方、農家においては、経営環境が厳しさを増す中、今般の災害復旧に係る負担も発生しており、更なる負担は厳しい状況であります。
つきましては、国に対して以下の要望をすることとしていますので、県からも、下記実現に向けた支援をよろしくお願いします。

1. 国は、全てのパイプライン施設の機能診断を早急に実施すること。
2. 機能診断の結果に基づく保全対策については、東日本大震災対策として、また施設所有者の責務として、国営事業によって速やかに実施すること。

取組状況（方針）

須川地区では、地震のたびにパイプラインが増破してきており、被災の範囲は拡大してきています。（平成20年度災：5カ所から平成23年度災：272カ所）
これまでに行われた国の機能診断でも、岩手宮城内陸地震後、パイプラインの劣化が進み、管体本体の交換が必要な箇所等が大幅に増加するなど、対策工法の見直しが行われており、今般の東日本大震災によって、更なる対策が必至と見込まれています。
このため、県としても、東日本大震災の復旧対策として、施設所有者である国が責任を持って、全てのパイプラインの機能診断と、必要な保全対策を国営事業により速やかに実施するよう、国に働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部一関農村整備センター
• 反映区分：B