平成23年度花巻市からの要望（平成23年8月26日受理）
ID番号 N5479 更新日 平成26年1月17日
平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。
凡例
- 要望件名は、要望内容の要旨です。
- 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
- 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
- 反映状況の区分は、次のとおりです。
A：要望の趣旨に沿って措置したもの
B：実現に努力しているもの
C：当面は実現できないもの
D：実現が極めて困難なもの
S：その他
1 東日本大震災にかかる支援策について
要望内容
（1）宅地被害に関する支援策について
東日本大震災において、当市でも宅地液状化等の被害が多数発生しており、現在のところ宅地被害に対する国・県の支援策が存在しないことから、復旧は個人負担となっております。
つきましては、宅地被害の復旧に対しての災害救助法や被災者生活再建対策支援法による再建支援金の適用拡大など、特段の支援策を講じていただきますよう要望いたします。
取組状況（方針）
宅地被害に関する支援策としては、現在、被災者生活再建支援制度の中で、敷地に被害があり応急危険度判定等により居住することができなくなった家屋を解体した場合にあっても、全壊世帯と同様の支援金支給の対象となります。
貴市におかれましても、住宅関係課と福祉関係課の連携のもとに敷地に被害を受ける等した被災者が、本制度に基づく支援を十分に受けられるよう御配慮願います。
なお、県では国に対して現在300万円を限度額とする被災者生活再建支給金支給額の増額や半壊世帯への支給対象者の拡大を、強く要望しているところです。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：経営企画部
- 反映区分：C
1 東日本大震災にかかる支援策について
要望内容
（2）観光振興支援対策について
東日本大震災は、当市においても旅館やホテルなどの宿泊予約の激減をはじめ、宿泊業、飲食業、物産製造販売等に深刻な打撃を与えており、観光産業復興に向けて、県や市町村、観光関係団体などが一丸となって取り組む必要があります。
つきましては、旅行客の入り込み回復と観光振興に向けて、積極的な観光PR活動を展開していただくとともに、誘客を促す各種イベントの開催を早急かつ継続的に実施していただきますよう要望いたします。
取組状況（方針）
県では、東日本大震災の発災以降、ポイントとなる時期を捉えて首都圏等で誘客イベントを実施してきており、例えば、東北新幹線の全線運転が再開された平成23年4月29日に合わせ東京で、いわて花巻～名古屋小牧線の運航が再開した5月21日に合わせて名古屋で、平泉の世界遺産登録決定時期の6月23日から26日までの間と、登録直後となる7月8日から10日と16日から24日までは東京で、平泉や内陸部を中心とした受入可能な観光地のPRを展開したところです。
また、7月1日からは、いわてDCプレキャンペーンをスタートし、これと連動して首都圏から県内への宿泊旅行客1万人に1,000円分のクーポン券をプレゼントする「好きです岩手！つなげようサポーターズ1万人キャンペーン」を7月15日から展開しています。
今後においても首都圏や中京圏などでのPRイベントを開催するなど、いわてDCに向けて継続的にPR活動、誘客イベント等を展開することとしています。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：経営企画部
- 反映区分：B
1 東日本大震災にかかる支援策について
要望内容
（3）雇用・中小企業対策について
東日本大震災による雇用情勢の悪化や被災者等への就労支援を踏まえ、緊急雇用創出事業の継続と拡充を図るよう要望いたします。
また、業況が悪化している中小企業者の経営の安定化を支援するため、「岩手県中小企業東日本大震災復興資金」を利用している中小企業者への利子・保証料の補給など、中小企業対策の拡充について要望いたします。
取組状況（方針）
県では、東日本大震災津波の影響により悪化した経済・雇用情勢において、企業等の復興による雇用創出力が回復するまでは、なお時間を要すると見込まれることから、緊急雇用創出事業の期間延長と緊急雇用創出事業臨時特例交付金の更なる増額について、国へ要望したところです。
中小企業東日本大震災復興資金については、他の資金制度と比べ、県が金融機関に対し高い割合で貸付財源を負担しており、すべての資金利用者を対象に金利引下げによる貸付を行っています。
また、県では本資金制度において、直接被害者を対象に信用保証料の全額補助を行うことにより、被災事業者の早期の事業再建に向けた資金繰りの負担軽減に努めています。
すべての資金利用者を対象とする利子・保証料補給については、県において更なる多額の財政投入が必要となり財源確保が極めて困難であることから、市長村の補給制度による補完など、今後とも県と市町村が連携した支援施策が実施できるよう協力をお願いします。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：経営企画部
- 反映区分：C
2 東日本大震災を踏まえた今後の防災対策について
要望内容
（1）活断層の再調査について
県においては、平成7年度・平成8年度に活断層調査を実施しており、当面の活動の可能性は低いとされたところでありますが、東日本大震災の発生に関連して、余震が各地で多発していることから、当市西部を縦断している花巻断層帯の活動に繋がるのではないか等、活断層に対する市民の関心が高まっているところであります。
つきましては、同断層帯を含む活断層の再調査を実施していただきますよう要望いたします。
取組状況（方針）
岩手県において、県内の活断層調査を平成7年度から平成9年度にかけて、国の交付金を活用して行い、その結果は文部科学省が所管する地震調査研究推進本部の活断層の長期評価として利用されております。同本部では、花巻断層帯を含む北上低地西縁断層帯については、マグニチュード7.8程度の地震が発生する可能性があると評価しています。
地震調査研究推進本部では、平成22年度から順次、全国のマグニチュード6.8以上の地震が発生する可能性のある断層を、新たな長期評価手法で詳細に評価し直すこととしており、県でも活断層の調査は重要との観点から、この調査の本県での早期実施を働きかけてまいります。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：総務部
- 反映区分：B
2 東日本大震災を踏まえた今後の防災対策について
要望内容
（2）ダムの安全性の調査について
東日本大震災による他県でのダム決壊事故の発生を受けて、当市内にある田瀬ダム、豊沢ダム、早池峰ダム、葛丸ダムの安全性について、市民の高い関心事項となっております。
つきましては、ダムの安全性について早急に調査を実施するとともに、万一決壊した場合の浸水域や浸水速度及び被害シミュレーションの調査を実施していただきますよう要望いたします。
また、国が管理するダムの調査につきましても、国へ要請していただきますよう併せて要望いたします。
取組状況（方針）
【農業分野】
豊沢ダムと葛丸ダムについては、農業用水の安定供給のため、農林水産省が造成し、岩手県が委託を受けて管理しています。
ダムの安全性の確認については、定期的な目視によるもののほか、ダム本体に設置している計器による観測など、ダム構造上の異常の有無について細心の注意を払って管理しており、今般の東日本大震災においても、特に異常は見られませんでした。
ダムが決壊した場合の被害シミュレーション等の実施については、技術的に県では困難であることから、施設所有者である国に対して要請していきます。（B）
【土木分野】
国や県が管理しているダムでは、東北地方太平洋沖地震の発生直後及びその後の大きな余震が発生した直後に点検を行っています。目視による破損の有無や計測データの推移を確認した結果、ダム堤体の損傷は無く安全であることを確認しています。
その後も、定期的な巡視や計測といったダム管理を適正に行っていますので、その他の追加調査は不要と考えています。
また、ダムは地震に対する十分な安全性を確保するように設計・施工・管理を行っていますので、決壊した場合の被害想定を行うことは現時点で考えておりません。
地震等の自然災害発生時にも適正に対応できるように、今後も良好なダムの管理に努めて行きたいと考えています。（D）
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：農政部、土木部
- 反映区分：B、D
3 東日本大震災に起因した原発事故による放射線対策について
要望内容
東日本大震災に起因した原発事故により、当市でも放射線被害や食の安全性に対する市民や農業生産者の不安が高まっております。
つきましては、「原発放射線影響対策の基本方針」に基づき、放射線測定方法や調査結果に応じた段階ごとの具体的な対応策など、放射線対策に係る制度を構築し、市民や農業生産者に対する周知を行うとともに、農畜産物の風評被害や出荷停止等に伴う生産者の損失に対する万全な補償を実施していただきますよう要望いたします。
また、市民や農業生産者に対して放射線等に関する正しい知識の普及啓発を図り、不安の解消に努めていただきますよう併せて要望いたします。
取組状況（方針）
【環境分野】
県では、放射能についての正確な知識と情報を提供することを目的として、県民向けのセミナーの開催や、啓発資料の作成・配布、さらには市町村職員及び教職員向けの研修を行うこととしています。（B）
【農業分野】
農畜産物については、県は、消費者へ安全な県産農畜産物を提供する観点から、米や野菜・果樹、原乳等について計画的に放射性物質の測定検査を実施しています。
また、牛肉については、早期の出荷再開に向け、適切な飼養管理の徹底や牛肉家の検査による安全管理体制の確立に取り組んでいます。
こうした取組内容や検査結果については、報道機関や県ホームページの活用などにより市民や生産者に積極的に情報を提供し、安全性に係る正しい知識の啓発や信頼性の確保に努めています。
生産者に対する損失補償については、本県では、農協中央会が中心となった農畜産物損害賠償に関する県協議会（平成23年7月19日に設立）が農業者から申告された損害を一括して東京電力に請求し、仮払いを受け農業者に支払うこととされています。
県ではこの協議会にアドバイザーとして参画し活動を支援して行くこととしています。（B）
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：保健福祉環境部、農政部
- 反映区分：B、B
4 北上川築堤整備について
要望内容
（1）北上川左岸の石鳥谷町新堀地区築堤整備事業の促進について
石鳥谷町新堀地区は、平成19年9月の大雨災害により、家屋の床上浸水5戸、床下浸水12戸のほか、農地等が浸水し、甚大な被害が発生したところです。
つきましては、一級河川北上川石鳥谷大橋から上下流左岸約2.0キロメートル区間の堤防整備の早期事業着手について国へ要請していただきますよう要望いたします。
取組状況（方針）
無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町から奥州市の区間）においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、国に対し整備促進の要望を行っていきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
4 北上川築堤整備について
要望内容
（2）北上川左岸の石鳥谷町八重畑地区築堤整備事業の促進について
石鳥谷町八重畑地区は、平成19年9月の大雨災害により、家屋の床上浸水4戸、床下浸水5戸のほか、農地等約100ヘクタールが浸水し、甚大な被害が発生したところです。
つきましては、同地区の一級河川北上川東雲橋付近から下流左岸約2.2キロメートル区間の堤防整備の早期事業着手について国へ要請していただきますよう要望いたします。
取組状況（方針）
無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町から奥州市の区間）においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については今年度から測量設計に着手すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、国に対し整備促進の要望を行っていきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：B
4 北上川築堤整備について
要望内容
（3）北上川右岸の花巻築堤の延伸について
一級河川北上川と一級河川豊沢川との合流点より下流右岸側は、家屋の浸水や田畑の冠水災害の常襲地域となっていましたが、平成15年度事業により合流点から宮沢賢治碑まで堤防が整備され、平成19年9月の大雨洪水でも大きな被害の発生がなかったところです。
つきましては、引き続き下流側外台地区の浸水被害防止を図るため、さらに約1.2キロメートルの築堤延長整備について国へ要請していただきますよう要望いたします。
取組状況（方針）
無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町～奥州市の区間）においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については、平成24年度から予定されている県営ほ場整備事業の事業者と河川管理者（国）とが調整を図りながら、ほ場整備事業において農道の嵩上げ整備を行い、農地の冠水頻度軽減に向け対策していくと聞いています。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：B
5 県立花巻厚生病院の廃止に伴う施設の解体等について
要望内容
県立花巻厚生病院は、県立中部病院の開院に伴い廃止されたところであり、解体までの間は県医療局の倉庫として利用していると伺っています。また、防犯対策として1階部分の開口部を構造用合板で閉鎖されましたが、これらは市街地の景観を損ねるばかりでなく、防犯・防災上の問題も危惧され、さらに駐車場等はバリケードにより封鎖されているものの、容易に人が進入できる構造であるほか雑草の繁茂やごみの投棄による衛生上の問題もあり、周辺住民も不安を感じています。
つきましては、建物が解体されない限り跡地活用もできないことから、建物の早期解体をお願いいたしますとともに、解体時期についても具体的にご提示くださいますよう要望いたします。
また、建物解体までの間の駐車場の活用につきましても柔軟に対応していただきますよう併せて要望いたします。
取組状況（方針）
旧花巻厚生病院は昭和44年に建設した施設ですが、その後、増改築等を行っているため、平成22年度末での建物の残存価格は約7億円、起債残高は約2億円、解体費用は概算で約2億円から3億円と見込まれるところであり、現在の県立病院の経営に与える影響が大きく、早急に建物を解体することは困難な状況にあります。
県有地の処分にあたっては、原則として、県の他部局での活用、地元市町村での活用、民間企業等への売却という順で検討することとしていますが、同県立病院跡地は、県及び貴市における活用の見込みがないことから、民間企業等への売却について検討することとなりますが、その場合においても、まちづくりの観点から、有効な活用策について市のお考えを伺いながら検討をしていきたいと考えています。
また、駐車場の活用については、昨年度「スローフードフェスタ2010」が開催されたところであり、今後もこのような地域の取り組みに対して協力していく考えです。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：経営企画部
- 反映区分：C
6 花巻空港の機能充実と公共交通アクセスの充実について
要望内容
（1）羽田便の実現等地方空港路線網の拡充について
東京国際空港（羽田空港）は再拡張工事を終え、昨年10月から供用開始しており、発着枠が拡大されています。
また、この度の震災において、花巻～羽田線の臨時便就航等航空路線は災害復旧活動に絶大な力を発揮したところであり、緊急時の対応に優れている航空機の重要性と、主要都市と地方を結ぶ高速交通体系は複数必要であることが再認識されました。
つきましては、本県の産業振興はもとより危機管理の面からも、羽田便をはじめとした国内地方航空路線網拡充の働きかけを、既存路線就航航空会社にとらわれず新たな航空会社も含め積極的に取り組まれますとともに、観光産業再興の観点から、中国や台湾、韓国などからのチャーター便の増便についても、積極的に取り組まれますよう要望いたします。
取組状況（方針）
- 国内地方航空路線網拡充の働きかけ
震災復興のため、平成23年5月に新たにフジドリームエアラインズ（FDA）による花巻名古屋線が就航したところであり、アクセスのキャンペーンなど利用促進に努め早期の増便（1日2便化）を働きかけているところです。
また、羽田線については羽田空港の国際化に伴い東アジアの主要都市への乗継という利用価値もあることから羽田便実現会議と連携し羽田便の開設を各航空会社に要望してきたところであり、今後とも各航空会社との意見交換など情報収集に努めながら、その就航可能性について探っていきます。 - 国際チャーター便の増便
東日本大震災津波及び福島原発事故の影響により海外からの観光客が途絶えている状況にあります。その一方で、平泉の世界遺産登録に合せた空港整備事業が完了し、受入れ態勢が改善されています。
今後は、観光関係者と連携し国や在日外国公館に対し、韓国、中国、香港などへの渡航自粛勧告等の全面的解除等を要請するほか、平泉の世界遺産登録などの外国へのPRといったことを進め、いわて花巻空港への国際チャーター便の運航に向けて取り組む予定です。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：B
6 花巻空港の機能充実と公共交通アクセスの充実について
要望内容
（2）花巻空港への公共交通アクセスの充実について
現在、花巻空港へのバス路線は、岩手県交通により花巻空港と花巻駅間の新たなバス路線が運行されているところでありますが、従来、路線のあった花巻空港駅は除かれた状態となっております。
つきましては、空港利用者の利便性向上のため、最寄り駅とされる花巻空港駅、新花巻駅や、旧ターミナルビルを活用し本年5月にオープンした花巻市交流会館と空港を結ぶシャトルバス等の運行について、県空港利用促進協議会とも連携して取り組まれますよう要望いたします。
取組状況（方針）
新花巻駅などと空港を結ぶ新たな交通体系については、県空港利用促進協議会や花巻市など地元関係者と連携して取り組んで行きます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：B
7 広域的な公共交通施策の推進について
要望内容
本市におきましては、平成19年度に公共交通基本計画、平成20年度に実施計画を策定し、地域の特性に応じた利便性の向上を推進するなど利用の促進を図り、効率的で持続可能な公共交通体系の維持に取り組んでいるところです。
民間の路線バスにつきましては、県民の生活に必要不可欠であり今後も維持することが重要でありますが、年々利用者の減少は避けられず、財政的な援助が必要となっております。
つきましては、市町村総合補助金に代わる地域バス等交通支援事業において、広域的かつ幹線的な路線を維持するよう補助要件の緩和も含めた更なる維持対策の実施について要望いたします。
取組状況（方針）
バス路線の確保については、広域的かつ幹線的路線については、県が国と協調しながら支援を行い維持を図る一方、市町村においては住民の意向を踏まえつつ、地域の交通資源などを総合的に勘案したうえで、効果的かつ効率的な交通体系を構築していくことが重要と考えています。
このため、県としては引き続き「地域バス交通等支援事業」により、広域路線の維持を支援するほか、コミュニティバスの運行など、市町村が効率的かつ効果的な交通体系を構築するための自主的な取り組みに対し重点的に支援していく考えです。
なお、地域公共交通を維持するためには一定の財政支援は必要と考えるものですが、それのみに頼ることは困難と考えています。
財政支援に加え、公共交通の路線・ダイヤ・サービスの改善や、利用促進の取組みが重要と考えており、公共交通活性化支援チームやバスアセスメントによる路線改善、減クルマチャレンジウィークなどの利用促進キャンペーンなどを市町村と共に取り組んでいきたいと考えています。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：経営企画部
- 反映区分：B
8 農業農村整備事業予算の確保について
要望内容
平成23年度の国の農業農村整備事業関係予算は、平成21年度予算に比べ大幅に削減されたままであり、農業生産基盤である農地整備や、農業用施設の整備が遅延することになります。
この中には、これから増加する老朽施設の維持・更新事業も含まれており、事業が遅延すれば今後の営農にも重大な影響があります。
つきましては、当市の基幹産業である農業に重大な支障が出ることから、農業農村整備予算の確保について国へ要請していただきますよう要望いたします。
取組状況（方針）
本県では、農業生産の拡大や低コスト化により食料供給力の強化を図るため、農業水利施設の保全対策や大区画ほ場の整備に重点的に取り組んでいるところです。
特にも、昭和30年代以降盛んに整備した基幹的農業水利施設が次々と耐用年数に到達し、これらの保全対策が喫緊の課題であると認識しています。
国の農業農村整備事業関係予算は大幅に縮減されていますが、継続事業の整備進捗や新規地区の採択など地域から寄せられる多くの整備要望に応えるため、今後とも事業の着実な推進が重要と考えています。
県としては、基盤整備が遅れている本県の実態を国や各方面に強く訴えながら、従来からの補助金等（補助金、農山漁村地域整備交付金）に加え、今年度新たに創設された地域自主戦略交付金等も活用しつつ、必要な予算の確保に努めていきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：農政部
- 反映区分：B
9 主要地方道の整備について
要望内容
（1）主要地方道花巻大曲線の整備促進について
本路線の花巻・沢内間の平成14年8月の暫定開通により、西和賀地域から、いわて花巻空港、東北新幹線、東北自動車道など高速交通施設へのアクセスが容易になり、新たな物流や人的交流、連携が図られ周辺地域の活性化に繋がると期待されています。
今後は、一日も早い通年での通行確保を図り、安全で円滑な交通を確保するため、豊沢ダム堤体を利用し、狭くてカーブが多い道路と狭隘なトンネルを改良するなど、抜本的な改良を図ることが重要な課題となっております。
つきましては、本路線の西鉛地区から旧野外活動センターまでの区間の改良整備促進について要望いたします。
取組状況（方針）
主要地方道花巻大曲線の西鉛地区から旧野外活動センターまでの区間の整備については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
9 主要地方道の整備について
要望内容
（2）主要地方道花巻北上線の整備促進について
本路線は、国道283号と北上市を結ぶ幹線道路で、国道456号を補完し北上川東側地区の経済活動や交流、連携を支える重要な役割を担っております。
特にも東十二丁目地区は、片側1車線で整備されているものの歩道がなく、歩行者の安全が十分に確保されていない状況にあるほか、平成19年9月の大雨の際は、一部道路が冠水し通行止めとなっており、交通安全対策と交通機能の確保が重要な課題となっております。
つきましては、本路線の整備促進ついて要望いたします。
取組状況（方針）
主要地方道花巻北上線の東十二丁目地区については、平成22年度に、島工区として新規事業化し、今年度は用地測量等を進めることとしています。今後とも地域のご協力を頂きながら、整備推進に努めていきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：B
9 主要地方道の整備について
要望内容
（3）主要地方道盛岡和賀線の整備促進について
本路線は、近年、交通量が大幅に増大し、特に大型車両の増加が著しく、沿線には人家が密集し、学校や地区公民館などの公共施設もあることから、交通の安全対策が重要な課題となっております。
つきましては、長距離トラックの通行が多く、夜間運転及び過労運転による交通事故が多発する恐れがあることから、バイパス内の道路駐車場の設置について要望いたします。
また、北湯口交差点につきましては、平成21年度の交差点改良工事に併せて歩道を整備しておりますが、引き続き北湯口地区と大瀬川地区の歩道整備促進について要望いたします。
取組状況（方針）
主要地方道盛岡和賀線で整備を進めている「笹間バイパス」区間内の駐車場設置については、交通量の推移や沿線の類似施設の整備状況、公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
また、歩道整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
9 主要地方道の整備について
要望内容
（4）主要地方道盛岡大迫東和線の整備について
本路線の大迫町内川目中野向地区から小償地区までの区間は、児童の通学路である一方、早池峰国定公園へのアクセス道路であることから、登山シーズンには交通量が多く、冬季間の積雪時には除雪により道幅が狭くなるなど、通学の安全確保に苦慮している状況にあります。
つきましては、通学の安全確保のため、当該区間への歩道整備について要望いたします。
取組状況（方針）
歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
10 国道の整備について
要望内容
（1）国道283号の整備について
本路線の東和町地内市営赤坂住宅団地からグリーンヒルズ六本木付近の区間は、平成23年4月統合開校した東和小学校への通学路に利用されておりますが、東日本大震災の復興への支援や内陸部の工業集積地と沿岸部の港湾機能を直結する物流支援道路として、交通量が増加していることから、通学の安全対策が重要な課題となっております。
つきましては、当該区間への歩道整備について要望いたします。
取組状況（方針）
歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
10 国道の整備について
要望内容
（2）国道456号の整備促進について
本路線は、盛岡市を基点とし県中南部を経由して宮城県登米市に至る路線として、北上川東部地域の産業経済の発展、地域間交流等の促進を図るうえで必要不可欠な路線となっています。
また、北上川東部を縦断する本路線は、東日本大震災において、内陸部から沿岸部への救援輸送ルートのアクセス道路のほか、国道4号の補完輸送路としての機能を果たしており、防災面からも本路線の整備は極めて重要であります。
当市においては、釜石自動車道の本格整備を控え、今後、ますますの交通量の増加が見込まれるほか、本年4月に統合東和小学校が開校し、歩行者の安全確保が一層求められており、本路線の整備促進は喫緊の課題であります。
つきましては、次の箇所の改良整備について要望いたします。
1. 平成20年度から事業化された石鳥谷町十日市地区約900メートルの歩道整備促進
取組状況（方針）
石鳥谷町十日町地区の歩道整備については、平成20年度から「関口工区」として事業化されています。
平成23年度は、事業用地の一部を取得することとしており、早期に完成・供用が図られるよう努めていきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：B
10 国道の整備について
要望内容
（2）国道456号の整備促進について
2. 石鳥谷町井戸向交差点への右折レーンの設置
取組状況（方針）
交差点改良については、その形状や交通流の状況等を勘案し、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
10 国道の整備について
要望内容
（2）国道456号の整備促進について
3. 矢沢地区「JR釜石線踏切」の拡幅整備
取組状況（方針）
御要望の箇所については、平成22年度から現地調査を行っているところですが、今後JRとの協議を行いながら拡幅について検討していきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
10 国道の整備について
要望内容
（2）国道456号の整備促進について
4. 東和町国道283号から落合橋までの前郷地区約450メートルの歩道整備及び国道283号交差点改良整備
取組状況（方針）
前郷地区、国道283号の交差点については、幅員が狭く、歩道や右折レーンが設置されていないことから整備の必要性を認識しており、現在、調査を進めているところです。
当該地区の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
10 国道の整備について
要望内容
（2）国道456号の整備促進について
5. 東和町落合地区の約100メートルの歩道整備
取組状況（方針）
御要望の箇所については、幅員1メートル程度の歩道が設置済であることから、さらなる拡幅については難しい状況です。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
11 市道上浮田北上線の県道昇格について
要望内容
本路線は、当市東和町と北上市を結ぶ幹線道路であり、国道456号と北上市の市道を経由して一般国道4号を結ぶ通勤通学、産業・観光用の道路として重要な役割を担っています。また、県立中部病院への極めて重要なアクセス道路として位置付けられ、高次医療を支える公共交通である市営バス浮田線の路線でもあります。
つきましては、本路線の県道昇格について要望いたします。
取組状況（方針）
県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、新たな県道認定は難しい状況です。
なお、当該路線には、過去に県代行にて整備した区間が含まれています。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：C
12 東北横断自動車道釜石秋田線（釜石・花巻間）の早期完成について
要望内容
東北横断自動車道釜石秋田線釜石・花巻間は、東日本大震災以来、緊急救援活動や支援物資の運搬など内陸部と沿岸被災地を繋ぐ重要な輸送ルートを担っています。
しかしながら、本路線の釜石・花巻間（総延79.1キロメートル）については、東和インターから仙人峠道路までの区間と仙人峠道路から三陸縦貫自動車道へ通じる区間（延べ49.1キロメートル）が未整備であるため、救援活動や支援物資の運搬などに多大な時間を要し、震災後4ヵ月を経過しても、迅速な被災地支援が困難な現状であります。
つきましては、沿岸被災地の早期復興を担う『災害復興道路』として最も重要な路線でありますことから、一日も早い全線開通について国へ要請していただきますよう要望いたします。
取組状況（方針）
三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び東北横断自動車道釜石秋田線釜石から花巻間等の内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの道路を「復興道路」として位置づけ、集中的投資による3年間での重点的整備、5年以内の全線開通を、国に対し強く要望しているところです。
なお、平成23年7月22日には、東北横断自動車道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路等の内陸と沿岸を結ぶ横断軸の整備を促進するとの見通しが国から示されたところです。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、東北横断自動車道釜石秋田線の事業中区間の早期完成と未着手区間の早期事業化について、国に対し強く働きかけていきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：土木部
- 反映区分：B
13 スクールソーシャルワーカー活用事業の充実について
要望内容
本事業は、学校だけでは解決できない課題（不登校、非行、DV等）に対し、児童生徒や保護者へ直接的な支援を行うとともに、学校への指導助言及び関係機関との連携を積極的に進めるものです。
事業開始以来、課題解決が図られ大きな成果をあげているところであり、本年度県から1名増の配置をしていただき、児童生徒と関わり合う時間が増えたことにより、支援内容が充実してきたことから、各方面からこの体制の維持への期待が高まっております。
つきましては、不登校等の課題を抱える児童生徒を救うために、スクールソーシャルワーカー（SSW）の増員及び勤務時間数の増加について要望いたします。
取組状況（方針）
本事業は、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備することを目的とし、平成20年度、文部科学省委託事業（国費10分の10事業）としてスタートしました。
平成21年度には国の3分の1補助事業となったため、スクールソーシャルワーカーの配置の在り方等について検討し、各教育事務所の実態に応じて配置を行っています。
配置にあたっては、管内を巡回して複数校に対応することも可能にするなど、実態に応じた運用ができるように活用についても見直しを行い、今年度は4教育事務所に対して9名配置したところです。
スクールソーシャルワーカーの大幅な増員や勤務時間等の飛躍的な増加は難しい状況にあるものの、今後事業の成果、他事業との関係などを検討し、改善を図っていきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：中部教育事務所
- 反映区分：C
14 東日本大震災にかかる支援策について（意見交換における市長発言）
要望内容
雇用・中小企業対策について
「岩手県中小企業東日本大震災復興資金」を利用した中小企業者で、据置期間を3年で申し込んだところ保証協会から1年とされた事例があった。
制度上は据置期間3年以内としていることから、保証協会及び金融機関には、事業者の申出を踏まえた弾力的な取扱いを行うようお願いしたい。
取組状況（方針）
県では、被災事業者の早期の事業再建に向けた長期・低利融資制度として、中小企業東日本大震災復興資金を創設し、円滑な資金供給を図っているところです。
一方で、貸付条件について、金融機関及び保証協会では事業計画や償還計画を基に、事業者の申出内容にできるだけ応じながら、毎期の返済額に無理がないよう配慮し設定しているものと認識しているところです。
県としては、中小企業東日本大震災復興資金創設の趣旨が活かされ、被災事業者が一刻も早い復興を遂げられるよう、金融機関及び信用保証協会との連携を強化しながら資金繰りの円滑化に努めていきます。
- 振興局名：県南広域振興局
- 担当所属名：経営企画部
- 反映区分：B
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