平成23年度金ケ崎町からの要望（平成23年8月23日受理）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

1　放射能汚染問題に対する対応について

要望内容

福島第一原子力発電所・事故の収束はまだ先が見えず、5カ月たったいま局地的に放射線量が高いホットスポットの出現による「特定避難勧奨地点」指定や近隣市町村でも高い数値が出たところもあります。当町でも独自測定を開始しました。放射線量が今後どう変化するか不安で不信感の連鎖となっています。
放射能汚染は大きな社会問題となっていますが、国の対応は遅く放射能汚染の全容はいまだに把握されているようにはみえず、安全基準もしっかり明示されていない現状です。岩手県の対応も必ずしも県民を納得させるものとはなっていない状況です。放射能問題への安全管理、事故が起きた時の対応は本来国が責任をもつものと考えますが、県民が安心安全に暮らせるような、また農畜産業で安心して働けるようように迅速対応とするため、岩手県と連携を取り強力に対応していく必要がある広域的最大課題であると考え以下のとおり要望するものです。

（1）放射線量の測定
町民は放射能対応にいらだちと不安の中にあり、必要箇所の測定による数値の公表による現状の正しい情報提供とともに高い数値がでた場合に迅速な対応をする責任があることから、岩手県においては早急に「放射能の正しい知識」の情報提供や環境放射能測定体制の拡充を求めます。

取組状況（方針）

【総務部】
県では、7月29日に知事を本部長とする原発放射線影響対策本部を設置し、併せて「原発放射線影響対策の基本方針」を策定したところです。
この基本方針では、県の広報媒体を通じて放射線等に関する知識の普及を図り、県民自ら取り組むことができる対応については、啓発を推進するなど、県民の理解の促進と不安の解消に努めることとしており、8月末に、Q＆A式の正しい知識や対策などを内容とした別冊「いわてグラフ」を放射能関連号として発行する他、9月には、正しい知識などを内容とするセミナーの開催を予定しています。

【保健福祉環境部】
原発事故の収束まで長期間を要する見通しであることから、県としては、次のとおり測定機器を増設し、放射能の測定対象や測定頻度の拡大に努め、本県への影響を継続的に監視していくこととしています。

1. モニタリングポストを既存の盛岡のほか、一関、大船渡、宮古にも配備
2. サーベイメータを既存の2台のほか、新規に8台を購入し、各広域振興局の本局（保健福祉環境部）及び保健福祉環境センターに配備
3. ゲルマニウム半導体検出器を環保研に1台増設

また、県では、放射能についての正確な知識と情報を提供することを目的として、県民向けのセミナーの開催や、啓発資料の作成・配布、さらには市町村職員及び教職員向けの研修を行うこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：総務部、保健福祉環境部
• 反映区分：B

1　放射能汚染問題に対する対応について

要望内容

（2）農畜産物等の放射性物質の調査要望
県内の稲わらから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で出荷停止が続いている肉用牛の全頭検査や農家の経営支援策を速やかに講じるよう要望します。特に、当面の畜産経営の安定化及び奥州・金ケ崎地域のブランド牛の地位確保の観点から次の事項について強く要望いたしますとともに、今後の農業経営に与える影響を最小限にとどめるよう万全の態勢で取組をいただきますよう強く要望します。

1.　県内全域の肉用牛の全頭検査を実施すること

取組状況（方針）

現在、出荷制限の解除に向けて策定中の検査計画では、国が定める暫定許容値を超過した稲わらを給与した農家等の牛については「全頭検査」を、それ以外については「全戸検査」の方向で検討しているところです。
これは、同じ飼養環境で飼養されている牛であれば、そのうちの1頭を検査することにより他の牛についても同レベルの安全性を確認できるという考えからです。
ただし、市場や消費者に安心を訴えて行くためには、全頭検査がより望ましいという考えもあり、出来る限り全頭検査が可能となるよう、関係機関と調整しているところです。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　放射能汚染問題に対する対応について

要望内容

（2）農畜産物等の放射性物質の調査要望
　2.　今後生産される稲ホールクロップサイレージ、デントコーン、稲わら等自給粗飼料の放射能検査を実施すること。また、粗飼料の安定確保、供給を国の責任で実施すること

取組状況（方針）

県内全市町村において、今後収穫される稲ホールクロップサイレージ、デントコーン、稲わら等の粗飼料について市町村や農協等と連携しながら放射性物質の測定を実施する予定です。
稲わらなどの代替粗飼料の確保対策として、県内外から稲わらや乾草などの粗飼料が供給されるよう、農業団体に対して情報の提供やマッチングを支援しています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　放射能汚染問題に対する対応について

要望内容

（2）農畜産物等の放射性物質の調査要望
　3.　肉牛及び子牛市場価格下落に対する価格補てん策の拡充と、総合的な施策を講じて消費者の信頼確保に努めるとともに、早期の価格回復策を講ずること

取組状況（方針）

子牛市場価格の下落については、肉用子牛生産者補給金制度で対応するとともに、合理化目標価格を下回る場合は、生産者積立金の免除等を国に要望していくこととしています。
肉牛の価格下落に対する損失部分や消費者の信頼確保については、価格下落部分の立替払いや、汚染牛肉の買い上げ処分など国の新たな緊急対策に対する速やかな対応などを通じて肉牛農家の経営安定と「いわて牛」産地の維持を図っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　放射能汚染問題に対する対応について

要望内容

（2）農畜産物等の放射性物質の調査要望
　4.　今後、影響が想定される農畜産物への被害の拡大に関し、放射能検査対象の農畜産物品目を増やすとともに、安心安全な農畜産物の生産に関して消費者に最大限のアピールを行うこと

取組状況（方針）

県は、消費者へ安全な県産農畜産物を提供する観点から、今後も米、野菜、果樹や牛乳等について計画的に放射性物質の測定検査を実施しています。
また、牛肉については、早期の出荷再開に向け、適切な飼養管理の徹底や牛肉の検査による安全管理体制の確立に取り組んでいます。
こうした安全・安心を確保する取組みや検査結果については、報道機関や県ホームページの活用などにより積極的に情報を提供し、安全性及び信頼性の確保に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　放射能汚染問題に対する対応について

要望内容

（2）農畜産物等の放射性物質の調査要望
　5.　生産者、団体が被った被害については、全て損害賠償の対象とし、損害賠償請求が発生した場合は早急に支払うこと

取組状況（方針）

原発事故により損害を受けた農家に対する国が示した仮払いスキームでは、農業関係団体等により構成される協議会が農業者から申告された損害を一括して東京電力に請求し、仮払いを受け農業者に支払うこととされており、本県では、7月19日に農協中央会が中心となり、農畜産物損害賠償対策県協議会が設立され、県ではこの協議会にアドバイザーとして参画し活動を支援して行くこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　放射能汚染問題に対する対応について

要望内容

（3）緊急被ばく医療対策について
現在、原子力施設がある県には「緊急被ばく医療」に対する体制の整備等が確立されているが、岩手県においては体制未整備であり、医療機関や医師に対する指針・指導がなされていないのが現状であることから、今後は県民に対する知識の普及や被ばく治療に対処できる医療スタッフ等を確保し、早急に体制整備することを要望します。

取組状況（方針）

緊急被ばく医療とは、原子力施設等立地地域において原子力災害が発生した時や原子力施設内で労災事故が発生した時などに、原子力施設内の従業員や原子力施設の周辺地域の住民などに対して法令等に基づき行われる救急的な医療活動のこととされており、本県は、原子力施設等立地地域には該当していないところです。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：C

2　一般国道4号の4車線拡幅整備について

要望内容

一般国道4号の4車線拡幅整備について、金ケ崎区間の中でも北上市と金ケ崎町の境から県立金ケ崎高等学校北側交差点までの区間について、早期事業化決定されますよう国への働きかけについて、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。
当該区間は、既に事業化されている北上拡幅整備事業と水沢バイパス整備事業に挟まれた区間であり、2車線のいわゆるボトルネック箇所となっております。また、昨年度県内ドライバーを対象とした交通アンケートにおいて、県南の渋滞箇所のワースト1位という結果が出ております。
岩手中部（金ケ崎）工業団地の企業は、東北を代表する先端技術産業及び自動車関連産業等の企業が立地しており、特にも自動車関連企業においては、東北地方を中部、九州に次ぐ第3の生産拠点と位置付けており、現在、雇用の拡大が進んでおり、渋滞は県南広域圏の産業・雇用・地域生活等に与える影響が非常に大きい状況です。
また今回の大震災において内陸からの復興・支援を目的とする被災された沿岸における復興支援道路としても重要性が実証されたことから、一般国道4号金ケ崎区間の4車線拡幅整備の早期事業化決定について、国へ働きかけをいただきますよう、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

御要望の区間については、交通渋滞の緩和や交通安全の確保等の点から、4車線拡幅整備が必要であると認識しています。県では、これまで国に対し早期4車線化を要望しており、今後も引き続き国へ強く働きかけていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

3　北上川右岸治水対策事業について

要望内容

北上川右岸治水対策事業における無堤防箇所の解消に特段のご高配をたまわりますようお願い申し上げます。
本要望箇所の現状としては、北上川と宿内川の合流地点付近の水衝部法面に著しい浸食がみられており、金ケ崎橋から北9戸の住宅が危険な状態におかれ、一部が護岸ブロックで補強されてるだけの状況であります。
つきましては、崩落防止・護岸工事等の早期実施について、国へ働きかけくださいますよう、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町から奥州市の区間）においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

4　特別支援教育体制の充実について

要望内容

（1）現在、金ケ崎町内には、奥州市の小学校の特別支援学級に在籍し、来年度は中学生になる肢体不自由児が1名おりますが、金ケ崎中学校への進学を希望しています。
しかしながら、金ケ崎中学校には、肢体不自由の特別支援学級が設置されておりませんので、新設を要望いたします。
（2）特別支援教育支援員の配置促進のため、国では概ね1校に1人程度配置できるよう地方財政措置を講じているところですが、特別支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあるとともに、通常学級に在籍する特別支援を必要とする児童・生徒も増加しています。このような児童・生徒の指導・援助のため、町費で支援員を配置しておりますが、障がいの程度により、1校に1人の配置では対応しきれない学校があります。
つきましては、町費のみの対応では財政的に非常に厳しい状況にあるので、現在の特別支援学級を対象とした特別支援教育支援加配について、通常学級も配置対象とし、1校の通常学級に2人以上の特別支援教育支援員の配置が必要と認められる場合に、市町村の配置に加えて県からの配置を要望いたします。

取組状況（方針）

特別支援学級につきましては、対象となる児童生徒の障がい等の程度、状況や学校、市町村教育員会並びに保護者の要望等を基に総合的に勘案し設置しているところであり、今回のケースにおいても、教育事務所を通じて状況を把握しながら進めていくことになります。
特別支援学級への加配につきましても、教育事務所を通じて状況把握に努め、必要に応じて非常勤講師を配置しているところですが、通常学級に在籍する特別支援を必要とする児童生徒への対応のための加配につきましては、県としましても財政的に対応は難しい状況にあります。
なお、特別支援教育コーディネーターの定数配置及び特別支援を必要とする児童生徒に対する教職員定数の拡充等につきましては、県としても国へ要望していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（学校教育室）
• 反映区分：C

5　近代の軍事遺跡「旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎」の保存について

要望内容

旧陸軍省軍馬補充部六原支部は、軍馬の育成・購買・供給の一元化を目的に明治31年（1898年）、相去村長や胆沢郡会議員を務めた桑島重三郎が金ケ崎町六原に誘致し、大正14年（1925年）まで存続したもので、現在も官舎の一部や宅地割を示す土塁等が残っています。
平成3年度の町調査を受けて、文化庁の近代（幕末～第二次世界大戦頃）の軍事遺跡調査対象50ヶ所に県内で唯一選ばれ、平成15年9月25日に初調査が実施されました。その結果、「イギリス式煉瓦積布基礎など明治期洋風様式が特徴の建物の保存状態は良好で復元も可能であるが、傷みの進行が著しく、早急な対応が必要」との見解が示されております。調査後には、県教育委員会とともに文化庁文化財部調査官等の現地指導を受け、価値は一級品であると評価を受けました。また、東北大学名誉教授・佐藤巧氏、同大学名誉教授・伊藤邦明氏、東北工業大学教授・舛岡和夫氏、神奈川大学教授・西和夫氏等の建築史学の有識者から、貴重な文化遺産として評価されております。
本件については、地域住民等から町に対し要望が寄せられております。また、岩手・戦争を記録する会から県へも保存や文化財指定にかかる要望書が提出されたと聞きます。県が所有する唯一の近代建築物（町並み）である当該施設について、県を代表する近代様式建築物、近代軍事軌跡として保存していただき、建築物及び周辺景観を文化遺産として整備するとともに、世界遺産登録となった平泉から続く岩手の歴史を伝える景観の一つとして、連携した活用方法についてご検討くださいますよう、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

当該官舎については、文化財の指定はなされていないものの、平成7年度から平成8年度に実施した「岩手県近代化遺産総合調査」や文化庁で実施した近代遺跡調査（軍事に関する遺跡）により、その歴史的文化的価値を有するものと考えますが、当該施設を所管する県農林水産部では、用途廃止もされており保存や活用の意思はないことから、金ヶ崎町での取得による保存活用が望ましいと考えられます。
県教育委員会としては、地元教育委員会と連携し、その文化財的な価値の評価について文化庁と協議していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：C

6　茅文化保存に対する支援について

要望内容

本事業は、県から県有地活用の打診を受け、平成16年度に県およびNPO法人岩手茅葺促進委員会などの協力のもとで取り組みを開始し、当時は県の主要施策である「知事40の施策」に盛り込まれた事業でもあります。
現在では年間約17,000束の茅を生産し、県内唯一の茅場産地であることを象徴するものとして「南部茅」という名称で全国に供給しており、静岡県御殿場、熊本県阿蘇山麓など全国有数の茅場に匹敵する産地に成長しています。面積を考慮すると、将来的には年間50,000束を超える収量が見込まれており、本事業は金ケ崎町のみならず県の特色ある地場産業として雇用機会の拡大をもたらすなど地域経済の活性化に大きな役割を果たすものであることから、今後ともご支援とご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

（1）引き続き茅場の無償使用、複数年での茅場使用契約を締結
昨年度までは5年間での複数年契約でしたが、平成23年度からは単年度更新となっております。良質な茅を生産するには、毎年かつ長期に渡って入念に刈り残しや雑木の除去、株の粉砕などの手入れが必要であり、計画的に作業を進めることが必要であることから、複数年での契約をお願いいたします。

取組状況（方針）

県では、平成16年度から金ケ崎町に対して県有地や建物を無償で貸付及び使用許可してきており、平成18年度から22年度までは5年間の貸付及び使用許可をしましたが、茅の生産も安定してきたこと、普通財産の貸付期間及び建物の使用許可期間は原則1年以内であることから、平成23年度からは1年間での契約をお願いしたところです。
今後は、地方公共団体相互間における経費の負担区分の原則に基づき、貸付けしている財産の譲渡を基本に、貸付料や使用料の見直しを単年度毎に協議したいと考えているところですので、御理解をお願いします。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：D

6　茅文化保存に対する支援について

要望内容

（2）茅葺文化保存としての職人育成の支援
岩手県が茅の産地として全国に発信するためには、茅生産だけでなく、茅茅を葺き技術を持っている事が必要不可欠であります。平成16年度から18年度に、県の茅文化保存システム支援事業により、茅葺き職人を養成した実績があることから、再び職人養成を実施し、今後5年間で20人の職人養成についてのご支援をお願いいたします。

取組状況（方針）

【農政部】
県では平成16年度から平成18年度に「茅文化保存システム支援事業費補助金」を実施し、金ケ崎町による機械導入や栽培技術研修等への支援を行い、茅の生産性向上とともに茅職人の確保も図られたところです。

【教育事務所】
文化財である建造物の茅の葺き替え等のためにも、茅葺き職人を養成することは重要であると理解しておりますが、職人の養成は文化庁の文化財関係補助金の対象になっていないことから、県教育委員会としては支援は難しいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：農政部、県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：C

7　六原地区における土地改良事業費の予算確保について

要望内容

当町の水田は、昭和30年代から40年代にかけて整備された20アールから30アール区画の圃場が多く農業用水利施設の老朽化も進んでおり、施設の長寿命化や米生産コストの低減が課題となっております。
このため、当町におきましては、六原地区経営体育成基盤整備事業（250.2ヘクタール）や和賀中部地区用排水路整備事業（90,016メートル）など、圃場整備や農業用水利施設の整備に取り組んでいるところでありますが、平成24年度以降は震災復興による更なる予算削減により農業農村整備事業の大幅な遅延が懸念されるところであります。
以上の内容をご賢察の上、土地改良事業の事業遂行が着実に図られますよう、国への予算確保要望など特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

農業者戸別所得補償制度の本格実施に当たり、その実効性を高めるため、水田の大区画化や暗渠排水等による水田の排水改良を進めることが喫緊の課題と認識しています。
国の農業農村整備事業関係予算は大幅に縮減されているが、継続事業の進捗や新規地区の採択など、地域から寄せられる多くの整備要望に応えるため、今後とも事業の着実な推進が重要と考えています。
このため、県としては、奥州管内をはじめ、基盤整備が遅れている本県の実態を国や各方面に強く訴えながら、従来からの補助金等（補助金、農山漁村地域整備交付金）に加え、今年度新たに創設された地域自主戦略交付金等も活用しつつ必要な予算の確保に努め、事業の進捗を図っていきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部農村整備室
• 反映区分：B

8　一般県道胆沢金ケ崎線の歩道施設整備事業の促進について

要望内容

一般県道胆沢金ケ崎線は、奥州市胆沢区と金ケ崎町を結ぶ広域生活圏道路として地域住民の重要な路線に位置づけられております。
本路線には一部歩道が未整備であり、町立の金ケ崎小学校、金ケ崎中学校、永岡小学校へ通う児童生徒の通学路であるため、安全確保が急がれるところです。特にも冬場には、路面の凍結や積雪による道幅の減少により、大変危険な状況になっております。
つきましては、特にも通学路である寄添田地区と町立永岡小学校南側地区の歩道設置について、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、本年度現地調査することとしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

9　一般県道久田笹長根線の歩道施設整備の促進について

要望内容

一般国道4号から北上市和賀に至る一般県道久田笹長根線は、千貫石温泉、北上市西部の夏油温泉、夏油高原スキー場を始めとして豊かな観光資源へのアクセスとして、また岩手県立農業大学校、岩手県立花卉センターへのアプローチとして地域に密着した交通頻度の高い路線となっており、児童、生徒、高齢者の歩行者の安全確保が課題となっております。
つきましては、特に町立六原幼稚園から県立農業大学校に至る区間の歩道施設の設置について、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

10（仮称）栗原北上線の県道昇格について

要望内容

本路線は、宮城県栗原市から金ケ崎町を縦断し、北上市に至る幹線道路であり、国道4号及び東北自動車道を補充する重要な路線であります。そのため、代替路線として利用され、交通量が非常に多く、特に盛岡方面から物流のための大型車が車両の大半を占めており、当該道路の維持管理費が多額になり、町財政を圧迫している状況であります。
特にも一昨年より北上市から奥州市間の早期県道昇格をお願いし、昨年度より検討に入る旨の回答を頂いたところであります。
本路線の位置づけ及びかかる事情をご賢察のうえ、下記路線の県道昇格について、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

1　金ケ崎町県道昇格　要望区間　約11.8キロメートル

取組状況（方針）

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、現状では、整備を伴う市町村道の県道への新たな認定は難しい状況です。
しかしながら、市町村道の改築整備が進んだことなどにより、地域における交通の流れが変化してきていることも考えられることから、現在、並行する県道との交換可能性や、新たな整備や維持管理に要する費用が県財政に及ぼす影響等について、慎重に検討を進めているところです。
今後は、現地の詳細調査や、関係市町村等との密接な情報交換等を行いながら、さらに検討を進めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

11（仮称）新金ケ崎大橋の新設について

要望内容

奥州市江刺区と金ケ崎町を結ぶ金ケ崎橋（県道江刺金ケ崎線上に位置）は、生活路線、産業路線として地域に密着した路線となっており、重要な役割を果たしています。
しかし、当該橋梁幅員が狭いうえ歩道の付設も構造的にできないことから、車両とすれ違う歩行者や自転車等による通行が常に危険と隣り合わせの状況です。
また、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により橋に異常が生じ、道路交通の安全面に大きな不安を抱えるとともに、市町を結ぶ生活・産業道路機能の脆弱さを痛感いたしました。
同路線の岩手銀行金ケ崎支店前交差点においては、幅員が狭く特に大型車両の運行に支障をきたしており、本来であれば幅員の拡幅を必要とするところですが、金ケ崎橋から県道沿い一帯は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、産業用車両の円滑な運行よりもむしろ保存地区の環境整備が望まれるところです。
つきましては、従来の岩手中部工業団地の産業・物流支援道路の位置づけと、このたびの震災により沿岸の復興支援道路の位置づけが更に重要となったことが認識されたことにより（仮称）新金ケ崎大橋の新設について、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況（方針）

御要望の橋梁新設につきましては、交通量の推移や県内広域物流の状況、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
なお、金ヶ崎橋については21年度から補修工事を行っており、今年度は桁・床版の補修工事を予定しています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

12　金ケ崎町における農家所得向上策に対する支援について

要望内容

当町では、農家所得向上の一環として今年度から「元気農業プロジェクト」、「特産品開発プロジェクト」のプロジェクトチームを立上げ、第九次金ケ崎町総合発展計画に合わせ5カ年計画で金ケ崎町農業を盛り上げるため施策を展開しているところであります。
また、町内農業の生産品目の中から「アスパラガス」を重点品目として位置づけ、この品目を主軸に町農業全体を推進し、金ケ崎町農業者の所得向上を図っていくこととしているところであります。
プロジェクトの推進に関しては、作物生産現場における技術力の向上、先進技術の導入、栽培される作物の販売戦略、加工等六次産業化の検討等、生産から消費者にお届けする過程まで多岐にわたる分野を総合的に検討していくものです。
以上、金ケ崎町の元気な農業を確立するため前向きに推進していく予定でありますが、専門的な見地あるいは多種多様な情報の収集、予算的な支援など、岩手県からの多くのご協力、ご支援等頂きながら推進をして参りたいと考えているので、特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。

（1）検討委員会への参画並びに技術的支援

取組状況（方針）

地域農業の振興を図るためには、関係機関や団体と一体となりながら取り組みを進めることが重要であると考えており、検討委員会への参画や、技術的な支援について、全面的に協力していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：A

12　金ケ崎町における農家所得向上策に対する支援について

要望内容

（2）金ケ崎町における栽培指針の検討並びに確立に対する助言及び支援

取組状況（方針）

地域農業の振興を図るためには、関係機関や団体と一体となりながら取り組みを進めることが重要であると考えており、栽培指針の検討並びに確立に対する助言や支援について、全面的に協力していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：A

12　金ケ崎町における農家所得向上策に対する支援について

要望内容

（3）新栽培体系確立に伴う、農業資材等調達に関する財政的支援（既存補助事業等の対象範囲の拡充検討等）

取組状況（方針）

県では主業型経営体を核とした園芸産地構築を推進するため、産地が策定した産地拡大実践プランの取り組みを支援し、実践プランに掲げる品目の生産性向上や販売拡大に必要な農業機械・施設の整備を支援します。
また、実需者ニーズの高い新品目の導入や既存作型の拡大、流通コストの低減のための事例調査や新技術実証圃の設置等の取組に対して一部経費を助成する事業を実施していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：A