平成23年度奥州市からの要望（平成23年8月23日受理）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

1　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

放射性セシウムによる牛肉・稲わらの汚染問題が拡大し、和牛の市場価格の下落、出荷自粛、出荷停止により、「前沢牛」、「いわて奥州牛」、「江刺牛」、の各生産農家には既に大きな影響が出ております。
本市の基幹産業である農業と長年の農家の努力で築いてきた奥州産米や江刺りんご、野菜などの奥州市ブランドを守り、消費者へ安全・安心な農畜産物を提供するため、次の事項を要望します。

（1）放射性セシウムによる汚染の検査体制や安全対策を充実させること。

取組状況（方針）

県は、消費者へ安全な県産農畜産物を提供する観点から、米や野菜・果樹、原乳等について計画的に放射性物質の測定検査を実施しています。
また、牛肉については早期の出荷再開に向け、適切な飼養管理の徹底や牛肉の検査による安全管理体制の確立に取り組んでいます。
こうした検査結果や安全・安心を確保する取組みについては、報道機関や県ホームページの活用などにより積極的に情報を提供し、安全性及び信頼性の確保に努めています。
これまで奥州市では、多様な立地条件を生かし、米、園芸、畜産のバランスの取れた農業が展開され、ブランド産地としての地位が築かれてきたものと捉えており、こうしたブランドを守る取り組みについて、県としても、関係機関や団体の皆様と連携しながら支援に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

要望内容

（2）出荷に際し関係機関団体が独自に検査体制を整えた場合の検査機器購入に対する財政支援を行うこと。

取組状況（方針）

消費者への安全・安心な農畜産物を提供するため、県では、牛肉検査のため県内団体が購入する機器について助成しています。また、全戸検査済み農家の牛が県外屠畜場へ出荷される場合、県外検査関係者等に対し放射性物質検査が行われるよう協力要請することとしています。
米、野菜、果樹、原乳などについては計画的に分析、公表し、安全性のアピールに努めています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

要望内容

（3）国や県による安全認証を付すなど全国の消費者が安心して購入できる仕組みづくりを行うこと。

取組状況（方針）

県では、消費者へ安全な県産農畜産物を提供する観点から、米や野菜・果樹等について計画的に放射性物質の測定検査を実施するとともに、牛肉については、飼養管理の徹底と牛の全頭・全戸検査を実施するなど、安心安全な供給体制を確立していきます。
また、こうした検査結果については、消費者にいち早く伝えるため、報道機関や県ホームページの活用などにより積極的に情報を提供し、安全性及び信頼性の確保に努めています。
また、県による放射性物質検査結果の証明など安全認証についても検討していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

要望内容

（4）農畜産物などの出荷停止など直接的被害に止まらず、風評被害などの間接的被害に対しても補償、補填や農業経営再建支援策を早急に提示すること。

取組状況（方針）

経営難に陥った農家等の対策については、掛り増し経費など飼養コストの増加等に対応するため、JAグループと連携しながら、無利子、無担保、無保証人の融資、出荷遅延等の牛の買い上げ支援に対して、速やかに対応することにより、肥育農家の経営安定を図っていくこととしています。
原発事故により損害を受けた農家に対する国が示した仮払いスキームでは、農業関係団体等により構成される協議会が農業者から申告された損害を一括して東京電力に請求し、仮払いを受け農業者に支払うこととされており、本県では、平成23年7月19日に農協中央会が中心となり、「農畜産物損害賠償対策県協議会」が設立され、県ではこの協議会にアドバイザーとして参画し活動を支援して行くこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

1　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

要望内容

（5）奥州市が行う独自の取り組み経費に係る財政支援を行うこと。

取組状況（方針）

放射能被害から奥州市ブランドを守る対策として、市では、放射能の分析体制の整備や農家経営支援策など講じられていると伺っています。
県では、消費者への安全な県産農畜産物を提供する観点から、米や野菜・果樹、原乳等について、計画的に放射性物質の測定検査を実施しておりますが、市町村とも連携しながら放射能対策に取り組んでいきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

2　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

要望内容

放射能の空間線量の測定及び低減策について。
我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令される事態となった今も、事故の収束がいまだ見通せませんし、放射性物質の飛散は現在も続いております。
土壌に堆積した放射性物質は少なからず人体に影響を与えると懸念され、特に児童、生徒等について、市内の保護者からの大きな不安の声が寄せられています。
市民の不安を払拭し、市民の生命と健康を守るため、次の事項を要望いたします。

（1）放射線測定器の購入及び測定に要する調査費用に係る財政支援を行うこと。

取組状況（方針）

県では、市町村が実施する放射線量の調査・低減事業に対して県単独で助成する事業を創設しました。（平成23年8月補正予算対応）
事業内容は、学校等における放射線量の実態把握を行う場合の調査（各施設毎の放射線値のマップ作成等）や一定レベルの放射線量を超える局所の放射線量の低減事業（土壌の除去事業）に対し支援するもので、活用されるようお願いします。
放射線測定器の導入に要する費用は、対象としておりませんが、県が保有する放射線測定器を貸出しするという形で支援を行っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：B

2　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

要望内容

（2）岩手県は、今年度学校において児童、生徒等が受ける線量について、当面の具体的な指標を示すこと。
（3）校庭などの空間線量率が一定の基準値を超えた場合の放射線低減の技術指導及びその財政支援を行うこと。

取組状況（方針）

学校等の校舎・校庭・プール等の利用判断に係る考え方及び児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について、福島県以外に対しても明示されるよう国に対し要望を行っているところです。
なお、東日本大震災に伴う校地・園地の土壌処理事業については、平成23年6月20日付けで本県も国庫補助の対象とされたところです。（東日本大震災に係る公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱）
また、県では、市町村が実施する放射線量の調査・低減事業に対し助成する県単独事業を創設し、支援していきます。（平成23年8月補正で予算措置）

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：B

3　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

要望内容

被災事業者の支援拡大について

岩手県が創設した「被災工場再建支援事業費補助金交付制度」及び「中小企業被災資産修繕事業費補助金交付制度」の補助対象地域を内陸部にも拡大するよう要望します。
県が創設した「被災工場再建支援事業費補助金交付制度」及び「中小企業被災資産修繕事業費補助金交付制度」は、補助対象となる事業者が沿岸地域に限定されております。
当市を初め内陸部の市町村においても、施設設備等に甚大な被害を受けた事業所があるため、次の事項を要望します。

（1）補助対象地域を沿岸地域限定から県内全域に拡大すること。

取組状況（方針）

今回の震災については、内陸部でも多くの企業が被災していることは承知していますが、沿岸部においては、津波により壊滅的な被害を受けた企業が多く、工場等の再建により早急に雇用の場を確保し、人口の流出を食い止める必要があることから、両補助制度とも沿岸地域の市町村を対象としたものですので、その趣旨を御理解くださるようお願いします。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：D

4　東日本大震災に係る被害対策及び復興支援について

要望内容

雇用促進住宅入居者の支援拡大について

当市においては、当該入居被災者の一日も早い自立を促すべく、国、県と同様に各種支援施策を積極的に推進しております。
しかし、現実的な問題として、当該入居者である沿岸被災者や原発の被害を被った福島県からの避難者が故郷に戻り元の生活を再開させるには多くの障害が存在します。
また、当地において就職を希望する被災者にとって雇用環境は非常に厳しく、短期間で被災者のすべてが仕事を確保して新たな住居で自立した生活を送ることは難しい状況にあるため、次の事項を要望します。

（1）雇用促進住宅への入居期限について、平成25年4月1日以降も引続き国の援助の下入居できるようにすること。
（2）民間賃貸住宅などへの移動を可能にするなど柔軟な対応を行うこと。

取組状況（方針）

1. 現行制度では雇用促進住宅への入居期限が平成25年3月10日までの期間となっておりますが、復興に当たっては、災害復興住宅の整備状況等を勘案する必要があることから今後の状況に応じて期間延長を考えていく必要があると考えています。
2. 雇用促進住宅から民間賃貸住宅への転居については、既に住居が供与されていることや、建設した応急仮設住宅に空室がある状況であることから、行っていないところです。
   しかし、建設による応急仮設住宅への転居については、応急仮設住宅への入居申し込みを行ったうえで入居している場合など、完成したときに移ることを前提として入居している場合や、応急仮設住宅を必要としている被災者がすべて入居しても空室がある場合で、被災前のコミュニティーの再現など相当の理由がある場合は市町村と相談のうえ認める方向で検討したいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

5　岩手県内への積極的な企業誘致の取り組みについて

要望内容

過日発表された大手自動車メーカーの企業再編及び東北における自動車産業集積拠点化構想は、心強いニュースとして大きな期待が寄せられているところであり、また、これを契機に官民を挙げて企業の誘致及び地域産業の底上げに全力を尽くす必要があります。
一方、奥州市は、昨今の厳しい経済状況から地元雇用の減少や県外への雇用流出などから、市町村合併後5千人を越える人口が減少し、さらに、東日本大震災の影響を受け、一層厳しい経済状況となっています。
このような状況から一刻も早く脱却し、一日も早い復興のため、県内の経済活動を活性化する次の事項を要望します。

（1）現在、分譲可能な工業団地を下記のとおり抱える奥州市は、優遇制度の拡充など積極的に誘致活動を行うので、県も引き続き強力に支援すること。
（2）江刺中核工業団地及び江刺フロンティアパークについては、災害復興に一定の目処がつくまでの間、事業主体である中小企業基盤整備機構が責任を持って分譲、賃貸の業務を存続するよう国に働きかけること。

（未分譲区画及び面積）

• 江刺中核工業団地 2区画 6.1ヘクタール
• 江刺フロンティアパーク 19区画 14.8ヘクタール
• 前沢インター工業団地（オーダーメイド方式）7.2ヘクタール
• 本杉工業団地（オーダーメイド方式）2.2ヘクタール
• 広表工業団地（オーダーメイド方式）6.1ヘクタール
• 胆沢東部工業団地（オーダーメイド方式）1.0ヘクタール

取組状況（方針）

県では、平成18年度に施行した「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づき、奥州市内の9つの工業団地を特定区域に指定し、当該区域内において工場等の新増設を行う企業に対する税の減免措置を講ずるなど、優遇措置の充実に努めております。平成19年7月には、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、県・市町・支援機関等により構成する北上川流域地域産業活性化協議会の活動を通じて、自動車関連産業、半導体関連産業、産業用機械関連産業及び医薬品・医療機器関連産業の集積促進に向け、関係機関が一体となって企業誘致の推進に取組んでいます。
こうした中、今回の大手自動車メーカーによる東北地区への生産拠点を集約し生産体制を強化しようとする動きは、新たな誘致企業の進出、地場企業の受注機会の拡大、雇用の創出などが大いに期待されるところであり、これまで以上に関係機関が一体となって取組んでいく必要があると考えています。
なお、中小企業基盤整備機構による不動産事業への継続関与については、関係省庁等の動向を注視し、情報収集に努めます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

6　経済対策・雇用対策の一層の充実について

要望内容

本市において操業の各企業は、景気低迷により著しく減少した受注状況が上向きつつありましたが、先の東日本大震災で自社や取引先の被災により先行き不安となり、本格的な生産活動の回復には程遠い状況にあります。
平成23年5月の有効求人倍率は、本市を管轄する水沢公共職業安定所管内では0.36倍、岩手県全体でも0.45倍で、依然として極めて低い水準で推移しております。
これまで、国が取り組むセーフティネット貸付の規模拡大や緊急保証制度の導入などの経済対策、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の創設や雇用調整助成金の拡充などの雇用対策は、安定的な景気回復、雇用回復には結びついていません。
経済対策・雇用対策の一層充の実を図る次の事項を要望します。

（1）緊急雇用創出事業について、一般管理費を対象経費として認めることなど民間企業等を活用した雇用機会の拡大を図る制度の見直しを行うこと。また、事業期間の延長について国へ働きかけること。
（2）奥州市では、失業者や被災者に対する緊急的な雇用対策事業を通じた失業者等のキャリアアップ対策や、常用的な雇用に結びつく事業の構築について創意工夫を重ねながら対策を講じますので、県においても常用雇用の確保対策に全力を挙げること。

取組状況（方針）

1. 県では、東日本大震災津波の影響により悪化した経済・雇用情勢において、企業等の復興による雇用創出力が回復するまでは、なお時間を要すると見込まれることから、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の更なる増額と緊急雇用創出事業の期間延長について、国へ要望したところです。
   なお、制度の見直しについて、一般管理費について、国は、具体的に必要が認められる管理費については対象経費と認めており、また、震災対象事業において週払いや日払いによる賃金支払いを可能とする等、必要に応じて要件緩和も行われているところです。
   県は、今後も、こうした見直し等の周知を図りながら民間企業等を活用した雇用機会の拡充について努めてるとともに、地域の実情を踏まえ、必要に応じて、国に対してさらなる要件緩和を働きかけていくこととしています。
2. また、県では、産業振興施策やふるさと雇用再生特別基金事業による継続的な雇用の創出に努めるとともに、被災者等を対象とした雇用・人材育成事業などにより、企業等の人材ニーズに合わせた離職者のキャリアアップを図りながら、雇用に結びつけるなど、常用雇用の創出に取り組むこととしています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

7　TOHOKU国際科学技術研究特区の実現に向けた連携強化について

要望内容

岩手県は、平成23年6月11日に開催された政府の第9回東日本大震災復興構想会議において、岩手復興特区に「TOHOKU国際科学技術研究特区」の形成を追加提言されました。
この研究特区は、東北のみならず日本復興の起爆剤、シンボルになるものと大きな期待を寄せています。特にも、「国際素粒子・エネルギー研究ゾーン」は、粒子線加速器を中核とした「国際素粒子・エネルギー研究所」を東北地方に創設しようとするもので、本市としても大きな関心と大いなる熱意を持って実現に向けて、市を上げた取り組みを進めますので次の事項を要望します。

（1）「TOHOKU国際科学技術研究特区」が「国家プロジェクト」として位置付けられるよう国に働きかけること。
（2）関係する県内市町村の一層の連携強化を図ること。

取組状況（方針）

1. 国際リニアコライダー（ILC）計画は、現在、世界の研究機関で構成される国際委員会の下で検討を行っている段階にあり、その実現には、我が国政府の誘致に向けた正式な決定や関係国との調整等が必要となっています。
2. 本県としましては、東日本大震災津波の発災を踏まえ、国の復興構想会議に、「TOHOKU国際科学技術研究特区」を創設し、「国際素粒子・エネルギー研究拠点」の中核として、国際リニアコライダーを北上山地へ誘致することを、提案するとともに、立地に必要な調査費の早期の措置と、国を挙げて取り組むことについて、国に要望を行っています。
3. また、平成21年4月に設立した東北地方の産学官の関係機関からなる東北加速器基礎科学研究会等と連携を図り、東北地方が一体となって、国際研究所の受入れ環境の醸成に努めているとともに、奥州市や一関市等の県内市町村と連携を強め、国際リニアコライダーに関する講演会活動、普及・啓発活動、さらには、立地のための課題解決、波及効果などの研究活動にも取組んでいます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

8　国道397号小谷木橋の架替えについて

要望内容

一般国道397号は、岩手県沿岸と秋田県中央部を結ぶとともに、東北縦貫自動車道、東北新幹線、一般国道4号と連結し、地域の生活と産業、東日本大震災の長期的な沿岸復興支援を支える重要な路線です。
この路線に架かる小谷木橋は、昭和29年に架設したもので幅員が狭く、大型車両の円滑なすれ違いに支障をきたしているほか、北上川の増水や地震によってたびたび被害を受けその都度改修の上供用してきました。
このたびの東北地方太平洋沖地震においても橋脚の沈下等甚大な被害を受け通行不能となり、県当局のご尽力によりようやく先般全面開通したところですが、改めて架け替えに向けて条件整備を急ぐ必要があると痛感しました。
また、「TOHOKU国際科学技術研究特区」の整備を実現する上でも欠くことのできない施設であることから次の事項を要望します。

一般国道397号「小谷木橋」を「TOHOKU国際科学技術研究特区」の整備ゾーンと市街地を結ぶ重要な交通路線として早急に架け替えること。

取組状況（方針）

小谷木橋については、老朽化に加え、幅員が狭く大型車のすれ違いが困難な状況にあり、産業の振興や住民の皆様の安全で安心な生活を支える面からも架け替えが必要であると認識しており、平成20年度から架け替えに向けた調査を進めています。
今年度は河川管理者との協議や景観の検討などを進め、公共事業評価に向けた調整を行っていきます。
なお、架替事業の着手には、関係機関との協議や調整を経る必要があり、地域の御協力を頂きながら、着実に諸手続きを進めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

9　いわて求職者総合支援センターの継続について

要望内容

長引く景気低迷により、求職者に対し就業支援並びに住宅の確保や各種生活支援など総合的な支援を行う拠点施設として平成21年5月に開設された「いわて求職者総合支援センター」は、当市のみならず県南各地から毎月5,000人超の利用があり、平成23年6月末現在で延べ 133,000人の方々に利用されています。
ハローワークの機能も併設され、職業相談や職業紹介等の業務も行っており、求職者や失業者のワンストップサービス窓口として、なくてはならない施設となっています。
国の緊急雇用創出事業を活用し、岩手県が奥州商工会議所に委託し、経済・雇用情勢が安定するまでの期間として約3年程度を想定して設置すると伺っていますが、昨今の経済情勢、加えて先の東日本大震災の影響により、依然として先行きの不透明感が続いているため、次の事項を要望します。

（1）来年度以降も継続して「いわて求職者総合支援センター」を設置すること。

取組状況（方針）

いわて求職者総合支援センターは、平成21年の開設以来、職業相談・職業紹介と就労・生活相談をワンストップで対応する施設として、就職に結びついた事例が月平均で80件程度となるなど、大きな成果を上げてきていると認識しています。
当該センターは、国の緊急雇用創出事業を活用して設置した施設であり、基金事業が平成23年度で終了予定であることから、平成24年度以降においても、国の予算措置により設置できるよう国に働きかけるとともに、今後の国の動向等を注視していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

10　胆江保健医療圏における産科医療の確立と県立病院との連携について

要望内容

近年の県内の公立病院における医師充足率の著しい低下により、住民は必要な医療を受けるために遠方へ出向く、あるいは場合によっては治療をあきらめる状況にあって、市民の生命と安全を守るものとして深刻な現状にあります。
当保健医療圏にとって、中核病院としての県立胆沢病院の医療体制の強化は不可欠であり、近年の医師不足、医師確保の困難な状況にありながらも、機能維持と充実に努めている奥州市立病院等にとっても大きな期待を寄せています。
市民、県民の生命を守る互いの地域医療の役割分担を果たすために、次の事項を要望します。

（1）地域周産期母子医療センターとして県立胆沢病院の産婦人科医師の確保と常勤医体制を構築すること。

取組状況（方針）

県立病院全体においても産婦人科医師が不足している状況にあることから、医師の勤務環境の改善を図りながら、産婦人科医療を提供する体制を確保するため、現在、産婦人科診療機能の拠点化を図っているところです。胆沢病院に産婦人科医師が配置できるよう最大限の努力をしているところですが、現状としては二次保健医療圏を越えた連携により対応しています。

• 振興局名：県南広域振興局（医療局）
• 担当所属名：保健福祉環境部（経営企画部）
• 反映区分：C

10　胆江保健医療圏における産科医療の確立と県立病院との連携について

要望内容

（2）県立胆沢病院への産科医師の配置が当面困難な場合、奥州市立病院に対する産科医師確保に係る医師紹介の支援とその財政支援を行うこと。

取組状況（方針）

奥州市立の病院に対する産科医師の確保については、市町村医師養成事業のほか、即戦力医師招聘活動の中で、市町村立医療機関に対する「無料職業紹介事業」を行う等、奥州市をはじめ関係機関と連携を図りながら引き続き取り組みます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

10　胆江保健医療圏における産科医療の確立と県立病院との連携について

要望内容

（3）ドクターヘリの導入とヘリポートの確保及び消防・県立病院等関係機関の連携体制を整備すること。

取組状況（方針）

県では、平成24年度のドクターヘリ運航開始に向け、現在、実施主体である岩手医科大学と連携しながら、基地ヘリポートの整備、運航ルールの確立等の準備作業を進めています。
救急専門医による速やかな治療の開始と適切な医療機関への搬送というドクターヘリのメリットを最大限に発揮するためには、県内各地域にできるだけ多くのヘリポート（臨時離着陸場所）を確保するとともに、消防や医療機関等の関係機関との緊密な連携体制の確立が不可欠であり、これまでも、消防や医療機関等の関係者を構成員とするドクターヘリ運航調整委員会準備会や県民向け講演会を開催するなどしてきたところです。今後は、県内各地域での具体的な調整を進め、ヘリポート確保及び連携体制の確立に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

10　胆江保健医療圏における産科医療の確立と県立病院との連携について

要望内容

（4）県立胆沢病院は、国の公立病院改革ガイドラインが求める当保健医療圏のネットワークの中核的病院として医療機能を充実の上、市立病院等の全面的な支援を行うこと。

取組状況（方針）

「岩手県立病院等の新しい経営計画」は、県の医療政策の方向性を定めた「保健福祉計画（保健医療編）」と「公立病院改革ガイドライン」との整合を図りながら策定したところですが、各病院等の機能や特色を一層明確にするとともに、医療資源の効率的な配置と安定した経営基盤の確立を図ることを基本としています。
胆沢病院については、胆江保健医療圏の基幹的な医療機関としての機能を担うこととしていますが、限られた医療資源の中で、圏域内の他の医療機関との連携をより一層進めながら、圏域全体で医療提供体制を確保していくことが必要となっているほか、高度・専門医療の提供などの観点でみると二次保健医療圏では対応できないものもあることから、圏域を越える範囲での連携も進めていく必要があります。

• 振興局名：県南広域振興局（医療局）
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

11　スマートインターチェンジの整備促進について

要望内容

本市では、産業の力みなぎる東北の中核都市をめざすために、都市機能の充実を図り、地域の特性を活かした経済活動を行うとともに東日本大震災からの復興に係る各種運搬の高速交通ルートとしての活用を図るため、県と連携して東北自動車道へのスマートインターチェンジ設置計画を検討し、市においても調査事業を実施しています。
市としましては、この実現を図るための財源確保に努めるとともに必要な連携協力を強力に行う覚悟であることから次の事項を要望します。

東北自動車道前沢インターチェンジと水沢インターチェンジの間へスマートインターチェンジの設置を実現すること。

取組状況（方針）

スマートインターチェンジは、交通アクセスの向上を始めとし、観光等の産業振興、救急医療支援などに大きな効果が期待できるものと認識しています。
スマートインターチェンジの整備については、設置要件である費用対効果や採算性の確保など、クリアすべき要件があることから、市や国土交通省、高速道路会社と連携を図りながら、整備に向けた検討を進めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

12　市道の県道昇格について

要望内容

市道島袋大袋線と市道白鳥線は、奥州市を縦断し、北上市に至る幹線道路であり、国道4号及び東北自動車道を補完する重要な路線です。
特にも、県営広域営農団地農道整備事業の奥州市区域分が平成21年度に完成したことから、物流路線として利便性が拡充され、これまで以上に交通量の増大が見込まれたところですが、現在、すでに長距離便の大型貨物自動車等の交通が激しく、当該路線において交通死亡事故も発生するなど憂慮する事態になっています。
市では安全な通行を確保するため、大型貨物自動車による轍などの路面補修を随時行っていますが、改修に係る維持管理費用が膨大となり、市の財政を圧迫していますことから、次の事項を要望します。

（1）市道島袋大袋線

取組状況（方針）

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、現状では、整備を伴う市町村道の県道への新たな認定は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

12　市道の県道昇格について

要望内容

（2）市道白鳥線

取組状況（方針）

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、現状では、整備を伴う市町村道の県道への新たな認定は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

13　本市の基幹産業である農業施策の充実について

要望内容

我が国の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者の不足、生産調整、飼料・資材の高止まり、農畜産物価格の低迷など厳しい状況が続いています。昨年、政府が発表したTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加検討について、日本の食料自給率の低下や農林漁業への悪影響を危惧する多くの自治体、農業団体などを中心に慎重な対応を求める動きが全国に広がっています。
さらに2010年産米概算金の大幅な下落も、これまでの米価下落傾向とあいまって、このままでは農業経営の更なる悪化を招き、農業者の経営意欲を大きく減退させ、結果として農地の遊休化、放棄につながり、生産減少、離農ひいては地域社会の崩壊をもまねくのではないかと大きく危惧されています。
加えて、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の影響から、国内の一部において出荷制限や自粛といった実害が出るなど、事故収束の遅れから、今後の農業経営に不安感を抱かせる事態が生じています。農業は生命維持の根源である食料を生産する産業面のみではなく、良質な水と空気を生み、水源の涵養、国土や自然環境の保全、災害の防止、伝統文化の継承といった多面的な機能を有しています。
農業を取り巻く数々の負の要因を極力払拭し、安定的な食料供給と自給率向上の達成、そして農村地域に住む人々がそこで暮らし続け、明るい展望をもって農畜産物を継続的に生産し、持続的に農業に従事できる環境を確保するため、次の記事項を要望します。

（1）米の価格安定を図り、稲作農家の所得確保策を講じること。

取組状況（方針）

米価の安定には、米の需給調整がバランス良く保たれていることが何よりも重要であり、そのためにも、米の生産数量目標に即した生産を行った農業者を対象に一定の所得を補償する「農業者戸別所得補償制度」を広く浸透させていく必要があると考えております。
県は、平成23年8月3日に行った国への来年度政府予算要望において、本制度が安定的に実施され継続的に営農に取り組むことができるよう、財源の確保や法制化を含めた恒久的な制度とすることなどを提案したところです。
今後においても、本制度における平成24年度予算要求に向けた国の動向を注視しながら、その充実強化に向け、必要に応じて国に要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

13　本市の基幹産業である農業施策の充実について

要望内容

（2）過剰米を国が責任をもって市場隔離する需給調整対策を恒久的な制度として確立・実施すること。

取組状況（方針）

国では、農業者戸別所得補償制度が、米の需給調整の強力なメリットになり、豊作過剰による米価下落があった場合でも、農家の所得は直接的に補償されるとして、豊作等による過剰米を市場から隔離する「集荷円滑化対策」を廃止したところです。
このため、過剰米の市場隔離に係る恒久的な制度の国に対する提案は困難と考えますが、県は、平成23年8月3日に行った国への来年度政府予算要望において、農業者戸別所得補償制度が安定的に実施され継続的に営農に取り組むことができるよう、財源の確保や法制化を含めた恒久的な制度とすることなどを提案しました。
今後においても、本制度における来年度予算要求に向けた国の動向を注視しながら、その充実強化に向け、必要に応じて国に提案していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：D

13　本市の基幹産業である農業施策の充実について

要望内容

（3）農業を国の基幹産業として位置付けること。

取組状況（方針）

農業は、食料の安定供給はもとより、地域経済を支える基幹産業として重要な役割を担うとともに、その生産活動を通じて、国土、自然環境の保全や伝統文化等の保存、継承など多面的な機能の発揮に大きく貢献しています。
このことから、今後においても、農業を国策の重要な柱として位置づけられ、安全・安心で快適な国民生活の実現に向けて振興が図られるよう、本県農業の実情にも即しながら、必要に応じて国に提案していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

13　本市の基幹産業である農業施策の充実について

要望内容

（4）関係諸国間において毅然たる対応を堅持し、WTO農業交渉などを進めるとともに、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に関して慎重に対応すること。

取組状況（方針）

県は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加をめぐる議論にかかわらず、これまでどおり、国際貿易交渉に当たっては、国民の食料の安全保障の確保や農業、農村の多面的機能への配慮など、国内農業、農村の振興などを損なわないよう、慎重に対応することが必要であると考えています。
こうした考え方のもと、機会あるごとに国に提案しており、今後とも本県農業、農村が持続的に発展できるよう必要に応じて提案を行っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

13　本市の基幹産業である農業施策の充実について

要望内容

（5）認定農業者や集落営農組織などの担い手育成、支援に関する事業の創設及び所得向上対策を講じること。

取組状況（方針）

本県の農業が将来にわたって維持発展していくためには、地域の核となる認定農業者や集落営農のリーダーなど、地域の農業を牽引していく人材の育成やその実践活動に対する支援が重要です。
この支援については、現在、国において、ソフト・ハードの両面にわたる施策を講じておりますが、こうした事業の実施状況や成果等を踏まえながら、農業者が意欲と希望を持って経営に取り組むことができる環境の整備に向けた支援制度の充実など、本県農業にとってプラスになるよう、国に対して必要に応じて提案していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

13　本市の基幹産業である農業施策の充実について

要望内容

（6）農村・環境・景観維持や自給率向上に取り組む生産者に対して、更なる直接支払制度を創設すること。

取組状況（方針）

現在、御要望の趣旨に添った直接支払制度は、
（1）中山間地域等直接支払交付金（第3期：平成22年度から平成26年度）
（2）環境保全型農業直接支払交付金が実施されていますが、特にも、減肥、減農薬への取り組みに支払われる後者の交付金については、冬期湛水など本県のような寒冷地では普及が難しい取り組み要件があるなど、利用出来る生産者が限定される恐れがあります。
このため、景観維持や環境保全に取り組む生産者を確保できるように取り組みメニューの拡充または制度の創設を要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：B

14　効率的かつ重点的な農業農村整備事業の促進について

要望内容

本市では、農業情勢及び農業政策が大きな変化を迎える中で、集落営農及び将来の地域農業の持続的発展のため、基盤整備事業の導入を念頭に置き、国の米政策改革大綱に基づく水田農業を推進しながら、農業の生産条件等が不利な地域でも意欲的な集落型農業が可能となるよう、また、水田農作業のコスト縮減と作業効率の向上、担い手育成と農地集積による集落営農が図られるよう、地域の合意形成、事業計画及び営農計画の策定を進めています。
担い手の育成と高生産農業の実現、土地利用作物の団地化など、水田の合理的利用の促進を図るため、次の事項を要望します。

下記地域において経営体育成基盤整備事業を促進すること。

内堀地区（新規）、二渡地区（継続）、南下幅北部地区（継続）、次丸地区（継続）、石山地区（継続）、藤里北部地区（継続）、裏新田地区（継続）、白山地区（継続）、古城地区（継続）、古城2期地区（継続）、都鳥地区（継続）、都鳥2期地区（継続）、都鳥3期地区（継続）

取組状況（方針）

農業者戸別所得補償制度の本格実施に当たり、その実効性を高めるため、経営体育成基盤整備事業等により水田の大区画化や排水改良を進めることが喫緊の課題と認識しています。
国の農業農村整備事業関係予算は大幅に縮減されているが、継続事業の進捗や新規地区の採択など、地域から寄せられる多くの整備要望に応えるため、今後とも事業の着実な推進が重要と考えています。
このため、県としては、奥州管内をはじめ、基盤整備が遅れている本県の実態を国や各方面に強く訴えながら、従来からの補助金等（補助金、農山漁村地域整備交付金）に加え、今年度新たに創設された地域自主戦略交付金等も活用しつつ必要な予算の確保に努め、事業の進捗を図っていきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：農政部農村整備室
• 反映区分：B

15　指導主事の派遣について

要望内容

奥州市における学校教育の課題は、学力向上、不登校対応及び就学前教育の充実であり、教育委員会、学校及び家庭という子どもたちを支える三者の役割を掲げ、「奥州Eプラン」を策定し推進しています。
学力向上対策においては、指導主事と学びの指導員による意図的計画的な学校訪問指導の充実はもとより、大学との連携による研修会や英語活動の充実を目指した研修会を実施していく必要があります。
不登校対策においては、学校全体が組織として機能するよう働きかけること、一人ひとりの児童生徒の実態に応じた対応について指導助言すること、問題を抱える児童生徒及びその保護者に対して効果的に働きかけるために関係機関との連絡調整を行うことなど、指導主事は、不登校児童生徒に対する学校及び教師に対する指導支援と学校と関係機関をつなぐ連絡調整を行っています。
各方面から重要性が指摘されている就学前教育については、指導主事が中心となり、研修会等の実施による教諭等の資質向上を図るとともに、幼稚園、保育園及び小学校の連携を図り、小1プロブレム解消など一体となった教育活動を進めています。
現在、派遣指導主事5名、割愛指導主事2名が岩手県内2番目に広い面積の当市に設置されている45校の小中学校運営の指導に当たっています。
今後、この広い市域において更なる学力向上及び不登校対策を進めるため現在の指導体制は欠かせないことから、次の事項を要望します。

（1）今後とも指導主事5名の派遣を継続すること。

取組状況（方針）

市町村への指導主事の派遣・駐在については、原則として市町村ごとに1名の配置としていますが、市町村合併により派遣・駐在の指導主事が一時的に複数になった場合には、円滑な合併の推進の観点から激変緩和策として引上げを留保しているところです。
平成22年4月に教育事務所を再編した際に、より教育現場に近い市町村教育委員会の果たすべき役割が重要性を増していること等を踏まえ、指導主事の配置について再編後3年を目途に見直しを進めることとしたところであり、各市町村教育委員会の意見を伺いながら配置数の見直し検討を進めていきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：C

15　指導主事の派遣について

要望内容

（2）希望数の派遣に一定程度の負担増を要する場合は事前に協議すること。

取組状況（方針）

市町村への指導主事の派遣・駐在については、原則として市町村ごとに1名の配置としていますが、市町村合併により派遣・駐在の指導主事が一時的に複数になった場合には、円滑な合併の推進の観点から激変緩和策として引上げを留保しているところです。平成22年4月に教育事務所を再編した際に、より教育現場に近い市町村教育委員会の果たすべき役割が重要性を増していること等を踏まえ、指導主事の配置について再編後3年を目途に見直しを進めることとしたところであり、各市町村教育委員会の意見を伺いながら配置数の見直し検討を進めていきたいと考えています。
なお、派遣に係る予算に関しては、従来どおり事前に協議をしていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：C

16　「平泉の文化遺産」関連資産の世界遺産拡張登録の早期実現について

要望内容

「平泉の文化遺産」については、平成23年世界遺産登録が実現しました。
今後、「平泉の文化遺産」の関連資産の学術研究の成果を踏まえて、構成資産の「拡張」を目指してまいります。
短期間で拡張登録の実現を果たすため、次の事項を要望します。

（1）「拡張登録」に向けた国の取り組み方針を早急に示すよう働きかけること。

取組状況（方針）

拡張登録については、「それぞれの資産の課題を踏まえて、将来的に調査研究の成果が整理できた段階で、追加登録を目指す」という方針のもと取組みを進め、課題の整理や研究テーマの設定等を行っているところです。
平成23年6月に「平泉　仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」が世界遺産に登録されたことから、今後は、国の意向を確認しながら、関係市町と共に拡張登録に向けて取り組んでいきます。この取り組みに向けて、県教委では新たに有識者委員会を発足させ指導・助言を受ける予定であり、当面は、関係機関と連携、協力して暫定一覧表への登載を目指していきます。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：A

16　「平泉の文化遺産」関連資産の世界遺産拡張登録の早期実現について

要望内容

（2）関係市町の調査研究の支援及び指導の充実を図ること。

取組状況（方針）

発掘調査経費については、国が50％補助し、県や市町村は50％の負担で事業が実施できる補助制度があります。県では、世界遺産関連史跡等について、関係市町村に対してかさ上げ補助することとしていることから、この制度を引き続き維持し、活用していきたいと考えています。
また、県では、平泉文化研究機関整備事業を実施する中で、平泉文化の総合的研究計画を策定して共同研究を実施する枠組みを策定しており、研究テーマについては、関係市町からも御提案をいただきながら実施していることから、引き続きこの取組みを推進していきます。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：A

16　「平泉の文化遺産」関連資産の世界遺産拡張登録の早期実現について

要望内容

（3）関連資産の発掘調査及び調査研究の財政支援を講じること。

取組状況（方針）

世界遺産関連史跡等の国庫補助事業については関係市町村等に対して県の嵩上補助を行っているところですが、登録に向けた取組に係る事業のように従来国庫補助の対象となっていない事業は、県では厳しい財政状況が続いている現状から県の補助対象とすることは困難な状況であることを御理解いただきたいと思います。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：C

16　「平泉の文化遺産」関連資産の世界遺産拡張登録の早期実現について

要望内容

（4）案内パンフレットなど啓発資料の作成に要する経費や除草など遺跡の維持管理経費の財政支援を講じること。

取組状況（方針）

世界遺産関連史跡等の国庫補助事業については関係市町村等に対して県の嵩上補助を行っているところですが、登録に向けた取組に係る事業のように従来国庫補助の対象となっていない事業は、県では厳しい財政状況が続いている現状から県の補助対象とすることは困難な状況であることを御理解いただきたいと思います。

• 振興局名：県南広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：県南教育事務所（生涯学習文化課）
• 反映区分：C

17　県単医療費助成事業に係る現物給付の実施について

要望内容

県単医療費助成事業については、現物給付実施に対する市町村保険者への国負担金の減額ペナルティーの事情により、以前の現物給付から償還払い方式に切り替えが行われ現在に至っています。
全国的にみると現物給付を実施している自治体も多く、県民の医療・福祉の充実を図るためにも、子育て中の保護者や交通手段の限られている障害者、高齢者などにとって時間的、経済的負担を軽減するためにも、次の事項を要望します。

（1）本県における東日本大震災による社会情勢を鑑み、早急に現物給付による給付方法とすること。
（2）現物給付を実施した場合における市町村保険者への国負担金の減額ペナルティーの撤廃を国に対して強く働きかけること。

取組状況（方針）

本県の全ての医療費助成事業に現物給付方式を採用した場合、国庫支出金に係るいわゆるペナルティーの額は、粗い試算ですが約7億円の減額と見込まれ、市町村国保の財政を更に圧迫することとなります。
平成22年11月に、各市町村に対して現物給付化に対する考え方を調査したところ、「現物給付は望ましいが、減額措置が存続されている状況では、厳しい財政環境の下、現物給付化は慎重に考える必要がある」との意見が大勢であったことから、直ちに給付方法を現物給付とすることは難しいものと考えます。
現物給付した場合の減額措置の撤廃については、毎年度、県として国に要望しているところですが、国の考え方には変更がないことから、引き続き、国に対して要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：C

18　松くい虫等の被害拡大防止について

要望内容

森林は、木材としての価値に止まらず、水源の涵養、地球温暖化の防止、国土の保全等、多くの機能を有し、中でも松林は、他の樹木が生育できない岩山等で、山崩れなどの自然災害を防ぐなど、重要な役割を果たしています。
本市においては、厳しい財政状況ではありますが、森林機能の確保、松林保全、南部アカマツ風景の保全確保から、松くい虫の被害拡大防止に努めております。
しかし、松くい虫による松林の被害は、本市の懸命な防除対策にもかかわらず、依然として終息するに至らず、毎年膨大な緑の財産が失われています。
また、昨年県内で初めてナラ枯れ病による被害が発見され、今後の被害拡大が懸念されます。
環境保全、景観保全などの観点から、次の事項を要望します。

駆除及び被害木調査業務に係る補助制度の充実強化及び予算の確保に努めること。

取組状況（方針）

県では、平成23年度松くい虫被害対策実施方針において、関係市町村と連携のもと、松くい虫被害の北上阻止と公益性の高い重要なアカマツ林の保全を重点的に実施することとしています。
県では、これまでの防除事業に加え、平成21年度から森林整備加速化・林業再生事業による「里山再生松くい虫被害特別対策事業」を創設し、市町村負担の軽減を図りながら、被害防除監視帯や重要松林における被害防除に努めているところです。
併せて貴市においては、監視帯を設置するとともに、監視員による巡視等により被害木の早期発見に努めているところです。
また、ナラ枯れ被害については、平成22年胆沢区の国有林内でナラ枯れ被害が確認されたことから、貴市や関係機関等で構成する「県南広域地区ナラ枯れ被害対策連絡会議」を中心に、普及啓発や監視体制の強化に努めているところです。
なお、平成23年度補助事業に、新たにナラ枯れ被害木駆除費を予算措置したところであり、今後とも、貴市と連携しながら、被害状況に応じた防除対策に努めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：A

19　一級河川人首川（奥州市江刺区玉里字次丸地内）の河川改修事業の促進について

要望内容

一級河川人首川のうち、奥州市江刺区玉里字朝日野地内から下上野地内までの 3.2キロメートル区間は、河川が大きく蛇行しており、大雨のつど蛇行部分から溢水し、周辺農地及び宅地に被害が発生しています。
平成23年度からこの蛇行部分を含めた人首川両側の農地を対象に、県営経営体育成基盤整備事業（次丸地区）の実施が予定されています。
早期に河川改修を実現する上で、基盤整備事業は高い事業効果が得られる契機であり、次の事項を要望します。
県営経営体育成基盤整備事業（次丸地区）の実施と一体的に一級河川人首川（奥州市江刺区玉里字次丸地内）の河川改修を促進すること。

取組状況（方針）

要望区間については、平成22年度から地域活力基盤創造交付金事業により着手したところであり、ほ場整備事業と連携・調整を図りながら事業を進めていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

20　生活バス路線維持対策について

要望内容

広い県土を有する県内市町村の多くは、県立病院、県立高校、鉄道駅などへ連絡する民間バス事業者が運行する広域的、幹線的な路線バスと、これを補完する市町村負担による廃止代替バス、コミュニティバスなどにより、交通弱者の通院、通学、買い物等の日常生活の移動手段の確保に努めています。
国及び県の補助により維持されてきました民間バス事業者が運行する生活バス路線が、ここ数年、利用者の減少などから国・県補助の交付を受けることができなくなり、路線廃止に追い込まれています。本市においては、5路線に対して生活路線維持補助金を交付し、運行を継続しているところであります。少子高齢化、過疎化の進行に歯止めがかからない現状からは、今後も国庫補助要件を欠く路線が発生し、市の財政負担が増嵩する懸念があります。
他に移動手段を持たない沿線住民の生活の足として維持していくために次の事項を要望します。

県単独補助事業の継続と補助要件の緩和を行うこと。

取組状況（方針）

バス路線の確保については、広域的かつ幹線的路線については、県が国と協調しながら支援を行い維持を図る一方、市町村においては住民の意向を踏まえつつ、地域の交通資源などを総合的に勘案したうえで、効果的かつ効率的な交通体系を構築していくことが重要と考えています。
このため、県としては引き続き「地域バス交通等支援事業」により、広域路線の維持を支援するほか、コミュニティバスの運行など、市町村が効率的かつ効果的な交通体系を構築するための自主的な取り組みに対し重点的に支援していく考えです。
なお、地域公共交通を維持するためには一定の財政支援は必要と考えるものですが、それのみに頼ることは困難と考えています。
財政支援に加え、公共交通の路線・ダイヤ・サービスの改善や、利用促進の取組みが重要と考えており、公共交通活性化支援チームやバスアセスメントによる路線改善、減クルマチャレンジウィークなどの利用促進キャンペーンなどを市町村と共に取り組んでいきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

21　交通安全対策の充実について

要望内容

県では、交通安全計画を策定し、国、県、市町村及び関係団体などが連携して交通安全対策を推進した結果、交通死亡事故がピーク時の 219人から 100人以上も下回る状況になるなど着実に成果を上げています。
本市においては、警察等と連携を図りながら交通安全協会など多くの市民とともに交通安全運動に取り組んでいますが、平成19年の人口10万人以上の都市での交通事故死亡者率が全国ワースト3位になるなど、一層の交通安全対策に取り組まなければなりません。
特にも子どもや高齢者などの交通弱者の交通事故を防止するため、次の事項を要望します。

交通信号機など交通安全施設を増設すること。

取組状況（方針）

信号機は、道路交通の安全と円滑の確保及び信号機の設置により事故を防止できると認められる箇所（交通事故が現に発生、または発生のおそれがある場所）を対象として、交通量や道路状況及び学校、公共施設等の沿道環境などを総合的に検討し、全県的な見地から設置の必要性、緊急性を勘案のうえ、真に効果的な場所から優先して設置しています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

22　国道397号の歩道の整備促進について

要望内容

水沢区を通る国道397号のうち、県道衣川水沢線交差点から水沢東バイパスT字路までの区間は、両側の歩道が狭く、歩行者、車椅子の利用者の通行に支障があります。歩行者等の安全を優先するため歩道を拡幅整備を要望します。

取組状況（方針）

県内には歩道のない箇所が多くあり、歩道設置については、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、幅員1メートルから1.5メートル程度の歩道が両側に設置済であることから、さらなる拡幅については難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

23　江刺梁川地内インターチエンジに係る道路改良整備の促進について

要望内容

江刺梁川地内インターチエンジから市街地へのアクセス道路としての機能を十分発揮するため次の事項を要望します。

（1）国道107号の改良整備を促進

取組状況（方針）

東北横断自動車道釜石秋田線（仮称）江刺田瀬インターチェンジに係る道路改良整備（札押工区）については、平成20年度から鋭意整備を進めており、平成23年度完成予定となっています。（A）
その他の区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが早期の事業化は難しい状況です。（C）

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：A、C

23　江刺梁川地内インターチエンジに係る道路改良整備の促進について

要望内容

（2）一般県道玉里梁川線のバイパス整備をすること。

取組状況（方針）

当該地区のバイパス整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

24　公共施設の耐震補強工事等に係る助成制度の確立について

要望内容

小、中学校の施設のように、耐震補強に係る財政支援制度が整っているものもありますが、市庁舎・病院等の一般公共施設については、自治体管理が原則のため、起債等により独自に施設改修をすすめるほかありません。
今回の大震災では当市においても被害件数が多く、大規模な改修内容となることから、市の財政負担が大きく安全対策の遅れを痛感しております。
大規模な地震により、市庁舎や病院が被災すると、被災者支援が遅れ、市民の生命、健康が守れなくなってしまうことから、次の事項を要望します。

耐震補強工事や改築工事に係る助成制度を創設するよう国へ働きかけること。

取組状況（方針）

県では、国に対して、災害復旧事業等に対する財政支援の充実を要望しているところですが、耐震補強工事等に係る助成制度の創設については、他の市町村のニーズ等も勘案しながら対応を検討していきます。
なお、公共施設等の耐震化に対する財政措置として、交付税措置率の高い地方債制度が用意されています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：C

25　公立病院の医師確保及び経営安定化のための財政援助について

要望内容

平成16年度の新医師臨床研修制度の発足後、大学医局から若手医師が大幅に減少し、地方の自治体病院への大学医局からの計画的な医師派遣が困難になり、全国的な医師不足に拍車をかけています。
このため、地方の自治体病院の医師数が減り、その補充が困難となり、勤務時間数は増加し、更なる医師の退出との悪循環に陥り、引いては経営の悪化という流れに歯止めがかからない状況です。
本市には、2つの県立病院、2つの市立病院と9つの国保診療施設が設置されており、市民の医療ニーズの多様化などに対応しながら、地域医療のサービス水準低下を招くことのないよう、良質で安定した医療の提供に努めていますが、本市においても医師不足に悩まされ、とりわけ公立病院の産婦人科においては外来診療中心の非常勤医体制が続いています。また、他の診療科においても、医師の非常勤化が進み、必要な医療行為が常時受けられないなどの問題も生じています。
少子高齢化が急速に進む中、住んでいる場所で医療が受けられ、安心して生活ができるとの公立病院が担う役割を果たすとともに公立医療機関の経営健全化のため、次の事項を要望します。

（1）公立病院における医師確保及び充実について、特にも産婦人科及び小児科並びに精神科医の充足と常勤化に必要な援助を行うこと。

取組状況（方針）

県では、岩手県医師確保対策アクションプランに基づき、各種奨学金制度による医師養成、女性医師の就業支援等に取り組むとともに、即戦力となる医師の招聘を行う専担組織を設置するなど医師確保にあらゆる角度から取り組んできたところです。
平成23年度は、奨学金制度の貸付け枠55名に対して、51名の新規貸付を行ったほか、救急医療機関への開業医による夜間・休日の診療応援などに継続して取り組み、医師確保対策に引き続き取り組むこととしています。
また、産科や小児科など特定診療科の医師不足を根本的に解消するためには、国の制度改革が必要であることから、これまでも県から国に対して政策提言を行ってきたところですが、引続き全国知事会等を通じ各県とも連携しながら要望を行っていきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

25　公立病院の医師確保及び経営安定化のための財政援助について

要望内容

（2）病院事業会計への繰出しに対する支援の充実など必要な財政支援を行うこと。

取組状況（方針）

公立病院等は、採算の面から民間による提供が困難な救急医療、へき地医療を担うなど、地域医療の確保に重要な役割を果たしておりますが、医師不足等により、その経営環境は厳しさを増していると認識しています。
このため、県では、国に対し公立病院等の運営に対する地方財政措置の更なる拡充等を図り、地域に必要な医療が継続して確保されるよう要望しています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

25　公立病院の医師確保及び経営安定化のための財政援助について

要望内容

（3）地域で設定している地域医療を担う医師を育成する奨学金制度に対する財政支援を拡充すること。

取組状況（方針）

公立病院等は、採算の面から民間による提供が困難な救急医療、へき地医療を担うなど、地域医療の確保に重要な役割を果たしておりますが、医師不足、診療報酬の引き下げ等により、その経営環境は厳しさを増していると認識しています。
このような状況の中、地域医療を担う医師を養成する奨学金制度については、これまでの岩手医科大学医学部の定員増に合わせて、県全体で55名分の奨学生枠を確保し、このうち15名分については、県と全市町村が参画し、それぞれ2分の1ずつ負担する市町村医師養成事業となっています。
県としては、平成16年度に市町村医師養成事業を開始して以降、県と市町村が一体となってこの事業に取り組んできたところであり、引き続き制度の活用を促進していきます。
なお、地域で設定する奨学金制度に対する財政支援の拡充について、県から国に対し要望を行っているところですが、今後とも、奥州市をはじめとする関係市町村と連携を図りながら国に対して要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

25　公立病院の医師確保及び経営安定化のための財政援助について

要望内容

（4）医療情報の標準化に対する電子カルテ化、オーダリングシステムなど医療のIT化に要する経費の適切な財政措置を行うこと。

取組状況（方針）

公立病院等の経営環境が厳しい状況の中、公立病院にとって医療情報の電子化等は、運営に対する影響が大きく、県では、国に対し公立病院等の運営に対する地方財政措置の更なる拡充等を図り、地域に必要な医療が継続して確保されるよう要望しているところですが、今後においても、奥州市をはじめとする関係市町村と連携を図りながら、引き続き国に対して要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B

26　一般国道4号水沢東バイパスなどの整備促進について

要望内容

一般国道4号水沢東バイパスは、国道4号の慢性的な交通混雑の解消を図るとともに、東北縦貫自動車道や東北新幹線水沢江刺駅を結ぶアクセス道として極めて重要な路線として平成4年度の着工以来、国当局並びに関係各位のご理解、ご尽力により着実に整備が進んでおり、平成17年度には国道397号までの延長 4.6キロメートルの区間が暫定供用され、現在は国道397号から国道343号までの区間で用地買収などが進められています。
しかしながら、水沢東バイパスが接続した国道397号周辺では渋滞が増え、また、国道397号から国道343号へ連絡する歩道未整備の市道への流入交通量の増加により沿線住民や通学児童の安全な通行に支障を来たし、地区住民から対策を求める声が強まっています。
また、一般国道4号は前沢・水沢間の幅員が狭く、増大する交通量に対応できずに随所で交通渋滞をきたし、円滑な通行が妨げられています。今後、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部への長期的な支援を担う復興支援道路の最重要路線として、その整備は極めて重要かつ喫緊の課題であり、次の事項を要望します。

（1）一般国道4号水沢東バイパスの国道397号から国道343号に至る区間を早期に完成させること。

取組状況（方針）

一般国道4号の水沢東バイパスについては、平成17年度までに北側の4.6キロメートルを供用しており、今年度は国道397号から国道343号までの約1.1キロメートルの用地買収を推進すると伺っています。
県としては、引き続き国に対し整備促進を要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

26　一般国道4号水沢東バイパスなどの整備促進について

要望内容

（2）一般国道4号水沢東バイパスの国道343号以南の未整備区間約 3.9キロメートルの事業に早期に着手すること。

取組状況（方針）

一般国道4号の水沢東バイパスについては、平成17年度までに北側の4.6キロメートルを供用しており、今年度は国道397号から国道343号までの約1.1キロメートルの用地買収を推進すると伺っています。
県としては、国道343号以南の未整備区間の早期着手についても引き続き国に対し整備促進を要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

26　一般国道4号水沢東バイパスなどの整備促進について

要望内容

（3）一般国道4号前沢区折居交差点の渋滞を解消すること。

取組状況（方針）

一般国道4号については、現在、北上拡幅や水沢東バイパスで事業が行われており、県としては、引き続き、これらの事業中箇所の整備促進を要望していきます。
御要望の折居交差点の渋滞解消整備については、貴市と連携を図りながら国への働きかけ等について検討していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

27　一般国道4号水沢東バイパスなどの整備促進について

要望内容

（4）一般国道4号前沢バイパスの平泉前沢IC付近から向田交差点までの間及び五合田交差点付近から前沢バイパス北までの間の拡幅（4車線化）整備を行うこと。

取組状況（方針）

一般国道4号については、現在、北上拡幅や水沢東バイパスで事業が行われており、県としては、引き続き、これらの事業中箇所の整備促進を要望していきます。
御要望の平泉前沢IC付近から向田交差点までの間及び五合田交差点付近から前沢バイパス北までの間の拡幅整備については、事業中箇所の進捗状況を見極めながら、貴市と連携を図り、国への働きかけ等について検討していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

28　胆沢ダム建設事業の促進について

要望内容

胆沢ダムの建設は、昭和63年の事業着手以来、平成12年度の建設基本計画変更を経て、平成15年には待望のダム本体工事が着工し、本年度は、すでに堤体盛立も完了し洪水吐き工事も最終段階を迎えています。
本ダムの建設は、流域の洪水制御はもとより、かんがい用水や水道用水の確保など多目的な機能を果たすとともに、地域の生活環境や産業振興に大きく寄与する広域的な一大プロジェクトです。
平成20年6月14日発生の岩手・宮城内陸地震並びに平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震及び4月7日発生の余震による被害への対応やダム周辺整備などに要する地元自治体の財政負担は一層厳しい状況にありますが、水没移転者をはじめ地域住民にとって胆沢ダムの建設は永年の悲願であり、本ダムの一日も早い完成に向け、次の事項を要望します。

（1）平成24年度胆沢ダム建設事業費を十分に確保し早期完成を図ること。

取組状況（方針）

胆沢ダム建設事業は、平成22年度に堤体盛立が完了し、平成25年度のダム完成に向け、洪水吐き工事等が進められています。
胆沢ダム建設事業は、流域の治水・利水の向上により地域の開発と本県産業の発展に大きく寄与する重要事業であり、今後とも国に対して計画的な事業執行を要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

28　胆沢ダム建設事業の促進について

要望内容

（2）水源地域の振興及びダム周辺整備の促進を図ること。

取組状況（方針）

国においては、水源地周辺の整備について地域及び関係機関の意見を踏まえ、関係機関等と連携して対応検討を行なっていくと聞いています。
また、県としても地域の意向や関係機関の意見を踏まえ、国と連携を図りながら対応について検討したいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

28　胆沢ダム建設事業の促進について

要望内容

（3）周辺道路整備については、整備工事費及び完成後の維持管理費の負担が大きいことから、国による整備について働きかけること。

取組状況（方針）

市道尿前槻木平線は、平成5年度から県代行事業（山村代行）として県が整備しており、そのうち胆沢ダム建設事業に係る付替工事については、国と県の費用負担協定により国が施工していますが、舗装工事は、県代行事業における県と市町村の役割分担を踏まえた取扱いにより、道路管理者である市が行うこととしています。
このことから、舗装工事及び完成後の修繕工事については市による交付金制度の活用も考えられますが、維持管理については交付金制度及び国の代行制度はありません。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：D

29　地域ぐるみの学校安全体制整備について

要望内容

学校内外における子どもの安全確保を図るため、ボランティアやPTA組織を活用するなど、地域社会全体で学校安全に取り組む標記事業がスタートして4年目を迎えています。開始当初は、地域安全マップの作成や市民（地域住民）向け啓発パンフレットの作成、子ども110番の家対応マニュアル作成等、スクールガードの活動を支援し、地域で総合的に子どもを見守る活動が展開されておりました。
年を追うごとに対象経費区分に制限が加えられ、見直しの必要のある地域安全マップの改訂やスクールガードの新規登録につながる啓発パンフレットの作成等が事実上困難となっています。
本市において、平成23年度のスクールガードの登録者数は、新規の登録がほとんど見られず、漸減傾向にあり、結果としてきめ細かな登下校の見守りに支障をきたす状況も見受けられます。
地域ぐるみの学校安全体制を引き続き堅持し持続的に活動を展開するため、次の事項を要望します。

事業促進に必要な補助予算の増額に努めること。

取組状況（方針）

地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するための「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」は、国の10分の10の委託事業から、平成21年度に「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」の中の1つの選択肢となり、1/3の補助事業となりました。本事業の実施にあたっては、地域ぐるみで効果的・継続的な子どもの安全確保に向けた体制を整備できるよう考慮することとし、事業費は経費区分も見直され、（1）スクールガード・リーダーによる学校の巡回指導経費、（2）スクールガード養成講習会の開催経費、（3）子どもたちの見守り活動経費として計上できるようになっていますので、市町村において経費の運用を工夫され適切に活用されるようお願いします。なお、来年度の事業につきましては、国の動向も見ながら、今年度並みの事業規模での実施を予定しています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：県南教育事務所
• 反映区分：B

30　北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

奥州市を縦断する一級河川北上川は、無堤や築堤されているものの暫定断面等の理由により漏水する個所があるなど、ひとたび集中豪雨が発生しますと人家や農地など生活基盤に甚大な被害をもたらしています。
北上川の氾濫を防ぐために一関遊水地事業により築堤されましたが、一級河川徳沢川樋門を閉鎖することにより、徳沢川と大石ヶ沢の内水が今まで以上に溜まり、世界遺産登録予定区域及び景観区域に、甚大な被害を及ぼす懸念もあります。
地域住民の安全な生活環境整備のため、次の事項を要望します。

（1）北上川流域における次の築堤等事業を促進すること。

　1.　水沢区黒石町地内左岸鶴城地区（藤橋上下流 2,600メートル）及び小谷木橋上流右岸水沢区（小谷木橋上流 5,200メートル）の洪水対策

取組状況（方針）

無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町から奥州市の区間）においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとしており、鶴城地区については、今年度から測量・設計に着手し、水沢地区については、他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

30　北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

（1）北上川流域における次の築堤等事業を促進すること。

　2.　前沢区赤生津地区及び白鳥舘地区の無堤地帯の築堤促進

取組状況（方針）

国では、赤生津地区の浸水被害の解消を図るため、昨年度は、赤生津橋上流左岸の河道掘削及び築堤工事を実施し、今年度は赤生津橋下流の河道掘削を行うと聞いています。
また、白鳥舘地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

30　北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

（1）北上川流域における次の築堤等事業を促進すること。

　3.　前沢区前沢堤防及び白山堤防を完成断面とする補強工事

取組状況（方針）

無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町～奥州市の区間）において、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

30　北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

（1）北上川流域における次の築堤等事業を促進すること。

　4.　一級河川徳沢川樋門閉鎖に伴う内水の排水対策

取組状況（方針）

徳沢川の内水排除については、平成18年度に実施した現地調査や内水解析の結果から、一関遊水地事業の促進により浸水面積は大幅に減少することが確認されており、排水ポンプ等の設置は難しい状況です。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

30　北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

（2）東北地方太平洋沖地震により発生した多数の堤防の崩壊や亀裂の安全対策を早急に講じること。

取組状況（方針）

東北地方太平洋沖地震により発生した被災箇所の国による災害復旧工事や補修工事は、平成23年7月末時点でほぼ完了したと聞いています。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：S

31　国民健康保険制度に国庫負担の増額を求めることについて

要望内容

国民皆保険の基礎となっている国民健康保険は、他の医療保険に比べて高齢者や低所得者の割合が多く、年々増加する医療費が国民健康保険の財政基盤を脆弱にし、昨今の厳しい経済情勢の中、市町村や被保険者の負担が増大しています。
このままでは制度が崩壊する恐れがあり、被保険者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、次の事項を要望します。

（1）国庫負担割合を見直し、増額すること。
（2）国で現在検討している新たな国民健康保険制度においては、国庫負担を拡充し、持続的で安定的な国民健康保険財政基盤を確立すること。

取組状況（方針）

県では、雇用経済情勢の悪化や国保税の収納率の低下等により、市町村国保の財政運営が更に厳しくなっていることから、国の公費負担割合を拡大し、地方公共団体や被保険者の負担の軽減を図るよう国に要望しているところです。
また、全国知事会においても、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責任を明確にした上で、医療保険制度の改革等を着実に行うよう国に要望しています。
県としては、国民健康保険制度の円滑な運営を図るため、財政支援の更なる拡充が講じられるよう、引き続き、国に対し要望していきます。

• 振興局名：県南広域振興局
• 担当所属名：保健福祉環境部
• 反映区分：B