平成23年度葛巻町からの要望（平成23年11月7日受理）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

葛巻町は、豊かな自然や特色ある風土に恵まれ、広大な森林をはじめ、生活・産業・観光等に資する多面的な地域資源を豊富に有しております。「ミルクとワインとクリーンエネルギーの町」創出に取り組み、全国から来町する交流人口は年々増加しておりますが、多様な資源を観光・広域的な連携・交流・地域振興の観点から最大限に活用するためには、高速交通網へアクセスする安全な道路整備が緊要の課題となっております。
併せて、中心市街地は通行の安全が確保されているとは言い難い状況に加え、拠点施設がないため観光客等にも通過されており、活性化に結びつく道路等の整備が課題であります。
また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による津波は未曾有の被害をもたらし、沿岸部主要縦貫道等の一部も寸断され、この機能を補完する道路として、本県内陸部を縦貫する最重要路線の国道4号と沿岸市町村を横断的に結ぶ国道の役割の重要性が改めて確認されたところです。また、従来から救急医療や高度医療を受ける際に、北上山地に位置する本町と隣接市町村の往来は峠越えを避けられない現実があります。
このようなことから、道路整備はまさに「命の道」の整備であります。
つきましては、次の事項について強く要望いたします。

（1）交流促進型広域道路

1. 平庭トンネルの早期着工
2. 葛巻バイパスの整備促進
3. 盛岡・久慈間の早期ルート設定

取組状況（方針）

1. 交流促進型広域道路である国道281号は、震災時における緊急物資の輸送や救急活動を支え、沿岸北部地域の復興にも重要な役割を担うことから、復興実施計画において「復興支援道路」として位置づけたところです。
   平庭トンネルについては、地形条件等から大規模事業となることが見込まれており、交通量の推移などを踏まえながら、引き続き総合的に検討していきます。（C）
2. 葛巻バイパス整備については、地形的制約も多く大規模事業となることが見込まれており、早期の事業化は難しい状況です。御要望の葛巻町内については、歩道がなく人家が連担していることに加え、交通量も多いことから、整備が必要な区間と認識しています。
   現在、地元商工会や地域住民が主体となり、中心市街地の活性化に向けた取組みを行っており、この取組みを支援する形での道路整備も必要であると考えています。今後も町と連携しながら各種調査を進めていきます。（C）
3. 盛岡久慈連絡道路は、久慈生活圏と県都盛岡市を結ぶ重要路線であることから、岩手県広域道路整備基本計画において交流促進型広域道路として位置付け、交通機能を優先させ整備する路線としています。県では、緊急性の高い箇所から重点的に整備を進めていますが、早期のルート設定は難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C、C、C

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

（2）まちば再生支援事業

1. 町中心市街地の活性化に結びつく道路整備
2. 茶屋場地区の交差点改良
3. 城内小路地区の局部改良
4. 町中心部を流下する一級河川馬淵川の堤防管理道路の1.5車線化

取組状況（方針）

1. 葛巻町内では、地元商工会や地域住民が主体となり、中心市街地の活性化に向けた取組が行われていることから、この取組を支援する形での道路整備も必要であると考えています。県としても、まちづくりの施策と一体となった道路整備のあり方等について、今後も町と連携しながら各種調査を進めていきます。（B）
2. 茶屋場（ちゃやば）の交差点改良については平成23年度に詳細設計に着手することとしています。（B）
3. 城内小路（じょうないこうじ）の局部改良については、まちづくりの施策と一体的に取り組む必要があると考えており、今後も町と連携しながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）
4. 葛巻町の市街地を流下する馬淵川は、まちづくりの拠点としての役割を担うことは認識しており、河川改修の必要性や堤防管理用道路の1.5車線化については、今後、貴町と連携しながら検討していきます。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B、B、C、C

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

（3）国道340号

1. 大沢地区、小苗代地区及び日渡地区急カーブの改良整備
2. 大沢地区、泉田地区、西里から荒沢口地区の歩道整備促進

取組状況（方針）

1. 大沢（おおさわ）、小苗代（こなわしろ）、日渡（ひわたし）地区については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）
2. 大沢（おおさわ）、泉田（いずみだ）、西里（にしさと）から荒沢口（あらさわぐち）地区の歩道整備については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C、C

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

（4）主要地方道一戸葛巻線

1. 一戸町姉帯から葛巻町尻高区間の改良整備
2. 垂柳地区、坂待屋地区急カーブの改良整備

取組状況（方針）

1. 姉帯（あねたい）から尻高（しりたか）間については、地形条件などから大規模な工事が予想されることから、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）
2. 垂柳（たれやなぎ）地区及び坂待屋（さかまちや）地区については、一次改良済みであることから、早期の事業化は難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C、C

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

（5）山のみち地域づくり交付金事業（旧緑資源幹線林道事業）

1. 林道安孫平糠線の早期完成
2. 林道鷹ノ巣鰻沢線の早期着工
3. 町道坂待屋鷹ノ巣線の幹線林道振替認定と坂待屋地区の改良整備

取組状況（方針）

1. 葛巻町と一戸町を繋ぐ、安孫・平糠（やすまご・ひらぬか）線は平成20年度から事業着手しており、平成28年度の事業完了を目標に事業実施しています。（B）（県北広域振興局二戸農林振興センター担当）
2. 鷹ノ巣・鰻沢（たかのす・うなぎさわ）線は平成22年度から事業着手しており、今年度は用地測量を実施中であり、平成24年度には工事着工し、平成34年度の事業完了を目標に事業実施しています。（B）
3. 町道坂待屋鷹ノ巣（さかまちやたかのす。）線の改良整備につきましては、山のみち地域づくり計画で新たに利用区域を追加して整備することは認められないことから、当事業で実施することは難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B、B、C

持続できる酪農経営対策について

要望内容

我が国の農業は、安心・安全な食料の供給に加え、地域経済の発展に大きな役割を果たして参りました。
葛巻町は、農村が持つ機能を最大限に生かした「食料・環境・エネルギー」の課題解決に貢献しながら、「山村のモデルとなる町」を目指し、町づくりを進めています。
その基幹は、明治25年に導入した酪農であります。これまで119年の長きにわたる先人のたゆまぬ努力と国、岩手県をはじめ関係機関のご支援のもとに日量100トンの生乳を生産する東北一の酪農郷として発展し、農業生産額の80パーセントを占める地域の基幹産業となっております。
こうした中、数年前からの配合飼料価格や原油価格の急激な高騰は、生産コストを上昇させ、酪農家の経営はこれまでにない危機的状況に直面しました。その後、乳価の改定等により最悪の状況は脱したものの、国内における消費は落ち込み、牛乳の消費量も大きく減少しており、農家は先行きに大きな不安を抱いているところであり、また、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の影響が強く懸念されています。
つきましては、東北一の酪農の町として、意欲ある担い手が希望を持って持続できる酪農経営ができるよう次の事項について強く要望いたします。

（1）畜産公共事業による草地造成事業整備事業への支援
粗飼料生産基盤の強化を図るため、国の畜産公共事業による草地造成整備事業に対する補助金の嵩上げを要望します。

（2）東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について
東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の影響が畜産経営にこれ以上の打撃を与えないよう、迅速かつ的確な対応を要望します。

（3）牛乳の消費拡大運動の拡大
牛乳の消費拡大を図るため、消費者への働きかけを要望します。

取組状況（方針）

（1）畜産公共事業による草地造成整備事業への支援
県費の嵩上げ補助は、平成15年度に策定された「岩手県行財政構造改革プログラム」の歳出規模の適正化に向けたの取組みの一環として、法令に基づき嵩上げ補助が国庫補助事業採択の要件となっているものを除き、原則廃止されたところです。
このため、畜産関係公共事業の県費の嵩上げ補助についても、平成16年度の新規採択地区以降、廃止しておりますので、御理解をお願いします。
なお、地域の畜産振興に向け要望がある畜産関係公共事業については、補助率がより有利な国庫補助事業を選択するなど農家の要望に応えながら予算確保と事業導入に取り組んでいきます。（D）

（2）東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について
県は、東京電力に対し、損害賠償対策岩手県協議会が現在進めている賠償請求に誠意を持って速やかに対応をするよう強く申し入れており、また、国に対しても、東京電力が損害賠償を確実に実施するよう、要請しています。
同時に、県産畜産物に対する消費者の信頼回復や風評被害対策を最重要な課題と位置づけ、県産牛の全頭検査体制を構築するとともに、東京食肉市場祭りにおける知事のトップセールスや新聞、パンフレット等による「いわての牛肉安全宣言」など、あらゆる機会を捉えて消費者や実需者に対して県産牛肉の安全性をアピールしているところです。
さらに、原乳についても、6月下旬から県内13（管内4施設）の乳業施設を対象に、原乳の放射性物質の定期的な調査を実施し、現在まで管内全ての乳業施設で、放射性物質が検出されていないことを確認、公表して消費者へ安全な県産牛乳をアピールしています。（B）

（3）牛乳の消費拡大運動の拡大
県内産原乳の放射性物質のモニタリング結果を公表して、広く消費者へ安全な牛乳をアピールするとともに、関係団体と連携して、牛乳の日（6月1日）PRやミルクフェアー2011の開催等のイベント開催や、酪農出前教室の開催による牛乳・乳製品の栄養に関する知識の普及など、安全・安心な県産牛乳の積極的なPR等を行い、消費者の理解醸成に努めていきます。（B）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：D、B、B

林業の振興について（1）

要望内容

町土の約9割を山林で占める本町は、これまで交付金・補助事業など国、岩手県のご支援をいただくとともに、町独自で再造林に対する助成、ふるさとづくり寄附金条例を制定しての間伐等の促進、あるいは「企業の森」や「森の町内会」事業などを通じて造林や間伐等を積極的に推進し、森林振興はもとより地球温暖化防止など環境問題の観点からも積極的に取り組んで参りました。
しかしながら、長引く木材価格の低迷などにより、未だ間伐材の多くが山林に放置されているなど、伐採跡地の荒廃化が進んでいる状況にあります。
一方、社会の環境問題に対する意識の変化から森林のもつ機能・役割が見直され、二酸化炭素排出量取引の取組が注目されるなど、林業に追い風も吹いております。
本町としては、このような状況を踏まえたうえで、豊かな森林資源を保全し、木材生産の循環システムを確立するためには、再造林の拡大及び作業路網整備の促進、さらには二酸化炭素排出量取引の一層の促進が最重要課題であると考えております。
つきましては、本町のまちづくりを支える林業振興を推進するため、次の事項を実現されるよう強く要望いたします。

（1）災害森林被害に対する助成制度を拡充すること。

取組状況（方針）

年末年始にかけての大雪による被害については、既存の国の補助事業の「森林整備事業」や「森林整備加速化・林業再生基金事業」のほか、「いわて森林づくり県民税」を活用した「いわて環境の森整備事業」により、間伐等を促進しながら復旧に向け支援しています。
このうち、森林整備事業においては、今年度に制度が拡充され、被害木の整理が補助対象となったところです。
また、林業の採算性の悪化等により、森林所有者の整備意欲が減退していることから、再造林や間伐等森林整備を促進するため、県では、国に対し、森林所有者の負担を軽減する定額助成方式の補助制度の創設に向けて要望を行っていきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

林業の振興について（2）

要望内容

（2）伐採跡地の再造林に対する助成制度を拡充すること。

取組状況（方針）

再造林の促進については、県土保全、森林吸収源対策及び資源の循環利用を促進する観点から、重要な課題の一つと考えており、コスト低減を図り、再造林を促進するため、国の森林整備事業におけるスギ等の最低植栽本数の見直しを行うとともに、今年度事業からスギのコンテナ苗について、補助事業の対象とすることとしています。
しかしながら、県では、林業の採算性の悪化等により、森林所有者の負担を伴う現行制度では、再造林が進まないと考えていることから、国に対して、再造林などの森林整備の所有者負担を軽減するため、定額助成方式の補助制度の創設に向けて要望を行っていきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

林業の振興について（3）

要望内容

（3）作業路網整備を促進すること。

取組状況（方針）

作業路網の整備については、森林整備事業等による助成施策に加え、「森林整備加速化・林業再生基金事業」により整備を促進しています。
作業路網は、効率的な林業生産活動等に不可欠な基盤であり、森林の成熟化に伴い益々重要性が増してきていることから、林道整備と併せ、作業路等林内路網整備を促進していきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

林業の振興について（4）

要望内容

（4）二酸化炭素排出量取引に係る取組の充実・促進について国に働きかけること。

取組状況（方針）

二酸化炭素排出量取引制度に参加することは、木質バイオマスの利用拡大や森林環境ビジネスの創出など林業振興や山村地域の活性化に貢献するものと考えています。
本県においては、国内クレジット制度（木質バイオマス利用に係る取組）については7事業体が、オフセット・クレジット（J-VER）制度については、県有林を含む4事業体が取り組んでいるところであり、具体的な進展がみられるようになってきています。
本年度は、引き続き、排出量取引等の制度参加事業者等への指導・助言を実施するとともに、クレジットの販売に向けた情報収集や売手と買手のマッチング支援、制度の普及啓発等に取組みつつ、必要に応じて制度の充実について国に要望を行っていきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：林務部
• 反映区分：B

生活交通維持対策について

要望内容

県民の日常生活に必要不可欠なバス路線の確保等を目的として、平成15年度から実施してきた岩手県地域バス交通等支援事業費補助金が平成18年度で廃止され、平成19年度から市町村総合補助金に統合されたところであります。
過疎化の進行、マイカーの普及等により路線バスの利用者が減少傾向にあります。一方で、高齢者の免許返納、UJIターン者のなかには自動車免許を有しない者もあります。また、年間50万人を超える来町者がある本町では路線バスが唯一の公共交通機関となっていることから、地域住民の足としてバス路線を維持していくことが緊要の課題となっております。
つきましては、地域住民の日常生活に必要不可欠な広域生活路線を維持していくため、路線バスが維持できるよう補助制度の拡充を強く要望いたします。

取組状況（方針）

バス路線は地域住民の生活を支える基盤として重要な役割を担っていることから、県では、複数市町村にまたがる広域的かつ幹線的な路線に対して、国と協調した補助を行っているほか、県単独補助制度を活用した財政支援を行ってきているところです。
このうち、御要望のありましたバス路線維持確保のための県単独補助制度につきましては、平成22年度まで市町村総合補助金により支援していたところですが、今年度から「地域バス交通等支援事業」を新たに創設し、引き続き支援していくこととしています。
なお、生活交通を維持していくためには、一定の財政支援は必要と考えますが、利用者の減少を食い止めることが最も重要であり、住民、行政、バス事業者が協働して、利便性の向上と利用促進等に取組む必要があると考えており、現在のところ補助制度の拡充は考えていません。
吉ケ沢線についてては平成21年度に、葛巻線につきましては平成22年度に、それぞれ「バスアセスメント」を実施しています。アセスメントの結果を踏まえて、路線の維持に係る課題や改善点等について、関係市町村やバス事業者との意見交換を行ったところであり、今後も、バス事業者の路線の効率的な運営やサービス向上の取組を支援していきたいと考えています。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：C

県立葛巻高等学校の存続について

要望内容

県立葛巻高等学校は、本町における唯一の高等学校としてこれまで有為な人材育成にご貢献いただいております。
葛巻高校では、年々学力の向上が図られ、9年連続して進学・就職100％を達成しております。加えて、クラブ活動においても平成20年度岩手県高等学校総合文化祭郷土芸能部門において最優秀賞を受賞し、さらに本年8月にはドイツ連邦共和国コブレンツ市で開催された「ブンデスガーデンショー2011」に出演するなど小規模校ながらも魅力に満ちた学校運営に努めていただいており、保護者からも高い評価が寄せられているところであります。この背景には、平成14年度から導入した地域連携型中高一貫教育の推進による成果が大きく、関係各位には深く感謝するものであります。
一方、少子化等により小中学校の児童生徒が年々減少する中で、葛巻高校を含む県立高等学校の今後の在り方が検討されているところでありますが、地域に高校がなくなることで本町のように地理的条件や公共交通機関の状況から町外の高校への進学には相当の経費を要することや経済的な理由から中等教育が受けられない生徒が出てくることも想定され、これにより集落機能が著しく低下し、ますます過疎化が進行するのではないかなど、町民に大きな不安となってのしかかってきております。
これまで、葛巻高校教育振興協議会や葛巻地域中高一貫教育推進委員会が組織され、高校教育充実のため連携型中高一貫教育を柱としながら魅力ある学校づくり事業等に取り組み、公共交通機関が利用できない地域の生徒の送迎対策などをはじめ、葛巻高校の存続に向けて町と町民が一体となり取り組んできたところであり、その結果、近年は久慈市、岩泉町の中学校からも相当数の生徒（平成23年度は25人）入学してくるようになりました。
つきましては、中山間地域における中等教育振興のため今後策定される第二次県立高等学校整備計画において、県立葛巻高等学校の存続を強く要望いたします。

取組状況（方針）

平成23年度上半期に策定を予定していた「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」につきましては、東日本大震災津波の発生に伴い、県内における転居、また、県外との転出入の動向等が不透明となり、現時点で各ブロックにおける中長期的な中学校卒業者数の推移等を見込むことが困難であることから、今年度中の策定は見送ることとしました。
今後、被災地域の復興計画等の策定状況、また、県内各ブロックにおける中学校卒業生の動向、推移等を見据えて策定の時期を調整し、改めて、各地域の意見を伺いながら各高校及び学科の配置について検討することとしています。

• 振興局名：盛岡広域振興局（教育委員会事務局）
• 担当所属名：盛岡教育事務所（学校教育室）
• 反映区分：B

砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の整備促進について

要望内容

平成18年9月、本町の全域において記録的な豪雨により未曾有の大災害を被りましたが、国並びに岩手県のご指導ご支援により、平成20年度にその復旧事業の全てが完了したところであります。本町では、この大災害を教訓に「災害に強い町づくり」を町土保全の基本理念に据え、町民と行政が一体となった防災施策に取り組んでおりますが、近年のゲリラ豪雨と称される異常な降雨により施設が被災し、平成22年には大規模な土石流も発生しております。
防災対策の基本は災害予防であり、水害や土砂災害から町民の生命と財産を守るため、砂防事業並びに急傾斜地崩壊対策事業の整備促進が緊要の課題であります。
つきましては、次の事項を実現されるよう強く要望いたします。

（1）砂防事業

1. 市部内地区
2. 馬淵地区
3. 小平沢地区

（2）急傾斜地崩壊対策事業

1. 田の沢地区
2. 大明神地区
3. 八幡地区

取組状況（方針）

県では、近年頻発する集中豪雨や土石流などの自然災害から住民の生命、財産の被害を軽減する砂防ダムなどの施設整備とともに、避難情報等の提供などソフト対策を進めています。
葛巻町においても、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域の指定を行なうと共に地域の皆様に対し周知に努めているところです。

御要望のありました市部内地区は、地形が急峻な地域にコミュニティーセンターや住家などが密集しており、危険度が高いと考えられることから、平成21年度から交付金事業により調査設計を行っています。（B）

また、馬淵地区は、昨年度から交付金事業として地形や地域の状況等の調査を進めているところです。（B）

その他の地区につきましては、岩手県全体の中で緊急性を考慮しながら検討をしていきます。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B、B、C

企業誘致の促進について

要望内容

最近の経済情勢は、国・岩手県内とも厳しい状況が続いておりますが、特に本町のような山間地域では景気の回復にはほど遠く、長らく厳しい状況が続いております。
本町では製造業を中心に縮小が相次いでおり、町内に魅力ある企業や雇用の場が少ないため、やむを得ず町外へ職を求め、生産年齢人口の多くが流出しているというのが現状であります。さらに3年前には町内の建設事業者が倒産するなど、町内の雇用情勢は、一層、深刻さを増しており、雇用の確保対策が緊急の課題となっています。
町では、これまで地場産業の振興と併せて、若者の定住が図られるよう懸命の施策を講じ、特に昨年度からは他市町村において実施している中・高校生の新規卒業者の雇用に対する助成制度を30歳未満の若者まで拡大して創設したほか、高齢者の短時間雇用に対する助成制度を創設するなどしてきたところでありますが、現在の雇用情勢は引き続き極めて厳しい状況にあります。
つきましては、企業誘致等の施策の重点化について強く要望いたします。

取組状況（方針）

県では、平成18年度に「特定区域における産業の活性化に関する条例」を施行し、特定区域内の工場等の新増設について、補助金の交付や課税免除等の措置を講ずるなど、優遇措置の拡充に努めながら、市町村との協働による企業誘致活動を行っています。
特定区域については、平成22年度までとなっていた課税免除対象設備の新増設に係る期限を平成27年度まで5年間延長したほか、「企業立地促進奨励事業費補助金」における県北沿岸地域の工場の増設に対する補助についても、同様に平成27年度まで延長したところです。
盛岡広域地域においては、平成19年度に企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、この計画に掲げる指定業種を中心に地域産業活性化協議会の活動等を通じて、県、市町村及び関係機関が一体となって企業誘致の推進に積極的に取り組んでいますが、平成22年度に「食料品製造業」を指定業種に追加するなど、地域の強みを活かした産業集積に向けた取組みを行っています。
今後とも、企業ニーズを十分に踏まえ、貴町の強みを活かせるよう緊密な情報交換、連携を図りながら、積極的に企業誘致施策を展開していきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

河川改修工事の促進について

要望内容

馬淵川につきましては、下町から堀の内間の改修工事が昭和50年度に採択され、昭和59年度から平成9年度まで事業実施いただいたものの、打田子橋下流から田子橋上流の区間が未改修のまま休止状態となっております。この未改修区間は、地元住民に対し改修計画の説明会が行なわれ、一部用地買収が完了している状況にあります。
つきましては、当事情をご賢察の上、休止状態を解除されまして工事を促進されますよう要望いたします。

取組状況（方針）

県内の河川改修事業については、近年の洪水により家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に進めているところです。
要望箇所については昨年度、改修済区間も含めて流下能力の検証を実施しております。
今後、流下能力の検証結果や近年の被災状況、周辺の土地利用状況などを踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら、整備の必要性や事業化の時期を検討していきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C