平成23年度八幡平市からの要望（平成23年10月20日受理）

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

• 要望件名は、要望内容の要旨です。
• 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
• 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  A：要望の趣旨に沿って措置したもの
  B：実現に努力しているもの
  C：当面は実現できないもの
  D：実現が極めて困難なもの
  S：その他

地域経営推進費市町村事業（復興緊急支援枠）の継続並びに市町村総合補助金の復活について

要望内容

多様化・複雑化する住民ニーズにきめ細かに対応するため、県と市町村に共通する地域課題は、今後ますます増加していくものと予想される中、市町村総合補助金は平成22年度をもって廃止されました。平成23年度において既設の地域経営推進費に市町村事業（復興緊急支援枠）を創設し、市町村総合補助金を継続した形をとったものの、本年度限りの時限制度で、平成24年度以降については不透明な状況となっています。
県が策定した岩手県東日本大震災津波復興計画復興基本計画は、平成23年度から30年度までの8年間を計画期間としており、対象地域は沿岸部のみならず県内全域に及んでいます。この計画の目指す姿である「いのちを守り　海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の創造」の実現に向けた取組を、市町村をはじめとした地域の多様な主体とともに、スピード感を持って効果的・効率的に展開する観点からも、計画期間内において地域経営推進費を継続する必要があります。
加えて、地域経営推進費市町村事業は、復旧・復興を主眼とした補助制度であり、補助裏に地方債を充当できないなど、市町村が地域の自立に向けて取り組むための市町村総合補助金とは目的が異なっております。
つきましては、いわて県民計画（アクションプラン）の実現と地域課題の解決、並びに、東日本大震災による復旧・復興に向けスピード感を持って取り組むため、地域経営推進費市町村事業（復興緊急支援枠）の継続、市町村総合補助金制度を復活するよう要望します。

取組状況（方針）

本年度においては、東日本大震災津波の発生に伴い、市町村における復興に向けた緊急的・優先的な事業に対して補助するため、地域経営推進費に市町村事業（復興緊急支援枠）を創設したところです。
平成24年度以降の制度のあり方については、昨年度の検討結果を踏まえ、現在、検討しているところです。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

八幡平市への企業誘致の推進について

要望内容

本市の好条件立地環境である高速自動車道IC近接の工業団地や即効利活用が可能な工場用地、豊富な水資源を紹介しながら、県外企業をはじめ県南地域の自動車関連企業の2次展開場所や良質な水を多量に必要とする食品・医薬品関連企業等の立地場所として、本市への企業立地について誘導を図っていただくよう要望します。
併せて、企業誘致を推進する上で重要な支援策となる税の優遇措置や企業立地補助金等について、平成27年度までに延長となった過疎法に基づく区域においての企業に対する税制上の優遇措置の平成23年度以降の更なる継続並びに同法による新設及び増設を行った際の固定資産投資額の基準要件の緩和を国に要請するとともに、県においても優遇措置の基準要件の緩和を図るなど地場企業も対象に含めた更なる支援策の拡充について要望します。

取組状況（方針）

県では、平成18年度に「特定区域における産業の活性化に関する条例」を施行し、特定区域内の工場等の新増設について課税免除等の措置を講ずるなど、優遇措置の拡充に努めながら、市町村との協働による企業誘致活動を行っていますが、平成22年度までとなっていた適用期限を平成27年度まで5年間延長したところです。
また、「企業立地促進奨励事業費補助金」について、平成22年度から23年度までの間、固定資産投資額を引下げるなどの要件緩和を行うとともに、県北沿岸区域等の工場の増設に対する補助についても、平成27年度まで延長したところです。
盛岡広域地域においては、平成19年度に企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、この計画に掲げる指定業種を中心に地域産業活性化協議会の活動等を通じて県、市町村及び関係機関が一体となって企業誘致の推進に積極的に取り組んでいますが、平成22年度に「食料品製造業」を指定業種に追加するなど、地域の強みを活かした産業集積に向けた取組みを行っています。
今後とも、企業ニーズを十分に踏まえ、貴市の強みを活かせるよう貴市と緊密な情報交換、連携を図りながら、積極的に企業誘致施策を展開していきます。
過疎法に基づく区域における企業に対する税制上の優遇措置については、平成23年度の税制改正によって適用期限が延長されたところですが、貴市の要望を踏まえながら、引き続き、国に対し要望を行っていきたいと考えています。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：経営企画部
• 反映区分：B

未利用公共牧野の農業振興地域からの除外について

要望内容

高齢化や後継者不足により畜産農家が年々減少している中で、当市の公共牧野の利用箇所も7カ所の内、標高が高く放牧期間が短い、搬送距離が長いなどの3カ所が未利用の牧野となっております。
なお、未利用の牧野には国からの借用地もあり、賃借料が発生しておりますので、廃止、返地の方向で考えておりましたが、八幡平市農業振興地域整備計画の見直し協議の際、県の担当者の指導では、補助事業で整備した牧野は農用地区域からの除外対象にならないとのことでありました。
国の食料自給率のアップや、優良農地の確保と有効利用の考え方は理解しておりますが、今後も農業振興地域から除外できない場合、国への返地ができず、未利用の土地に対し賃借料の支払いが継続され、市財政への影響が懸念されます。
状況を賢察の上、未利用公共牧野の農業振興地域からの除外について、国に働きかけていただくように要望いたします。

取組状況（方針）

農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）によって定める農業振興地域整備計画において、農用地区域内農地は、農用地として利用するべき土地の区域として位置づけられており、農地転用をする場合はあらかじめ区域からの除外手続を済ませておく必要があります。
除外にあたっては、農振法第13条第2項に掲げる要件を全て満たすこととされており、（1）区域外に代替えすべき土地がないこと（2）除外により農用地の集団化、農作業の効率化等に支障を及ぼさないこと（3）農業経営を営む者の利用集積に支障を来さないこと（4）除外により土地改良施設の有する機能に支障を及ぼさないこと（5）土地改良事業等の工事が完了して8年以上を経過していること。の5つの要件を満たす必要があります。
また、除外の5要件を満たしても、農地転用の許可が見込まれない場合は、除外することはできません。
なお、補助事業で整備した農地が画一的に除外対象外と言うことではなく、上記5要件に照らし、及び農地転用の許可の見込みについて審査・検討のうえ、対象の面積規模に応じて協議をしていくこととなります。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：農政部
• 反映区分：S

国道282号西根バイパス道路整備事業について

要望内容

国道282号は、盛岡市から本市を経て十和田八幡平国立公園や安比高原に連絡する重要な幹線国道であり、交通量も多い路線であります。西根バイパス道路整備事業は、全体計画8.9キロメートルのうち、東北自動車道西根インター入口から一般県道岩手大更線までの第1期工区（L=4,200メートル）において、平成19年12月に供用開始となり、交通量の分散が図られ、事業効果を大いに発揮しております。また、第1期工区終了後、直ちに第2期工区（L＝4,700メートル）の整備に平成21年度から着手いただき、用地・補償・工事と確実に事業の進捗が図られておるところでございます。しかし、第1期工区からの接続となる現国道の平舘市街地は道路幅員が狭隘であり、大型車の円滑な通行が困難な状況となっております。
つきましては、地域住民の安全と円滑な交通を確保するため、第2期工区の早期完成が図られるよう、引き続き予算枠の確保及び整備促進に特段のご配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

国道282号は隣県との交流促進を図り、十和田八幡平国立公園や安比高原に至る道路で、地域の産業振興に果たす役割は非常に大きく、また、東北縦貫自動車道の代替路としても重要な位置付けがあります。
西根バイパスについては、交通安全の確保、地域振興を図るため、平成6年に事業着手し、1期工区（L＝4.2キロメートル）が平成19年度に供用しています。2期工区については、今年度、総合運動公園までの一部の区間について供用する予定です。また、貴市におかれては、用地補償事務を受託していただくなど、今後とも更なる御支援、御協力をいただきながら引き続き整備推進に努めていきます。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B

一般県道の改良整備促進について

要望内容

一般県道大更好摩線は、本市大更と盛岡市玉山区好摩を結ぶ幹線道路であり、小中学校への通学や一般の通勤等に利用されておりますが、狭隘で急カーブが多く、更には歩道の未整備箇所もあるため、通学、通勤の安全確保に支障をきたしている状況となっております。
また、一般県道岩手大更線は、本市大更地区と岩手町を結ぶ幹線道路であり、小中学生の通学路にもなっていますが、西根バイパス第1工区の開通により交通量が増加しているなか、歩道が整備されていないため、歩行者は危険な状況となっております。つきましては、地域住民の安全と円滑な交通を確保するため、以下の2路線の早期改良整備及び歩道設置について、特段のご配慮をお願いいたします。

1　一般県道大更好摩線（歩道設置、道路改良）
2　一般県道岩手大更線（歩道設置）

取組状況（方針）

1　一般県道大更好摩線の歩道設置については、平成21年度から測量等の調査を実施しており、平成23年9月には整備設計に関する懇談会を開催したところです。今後とも、その整備手法等について検討していきます。（B）
同路線の道路改良については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが早期の事業化は難しい状況です。（C）

2　一般県道岩手大更線の歩道設置については今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の歩道設置の進捗状況を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B、C、C

主要地方道の改良整備促進について

要望内容

主要地方道岩手平舘線は、本市平舘と岩手町を結ぶ幹線道路であり、地域の生活道路でもあることから、小中学校への通学をはじめ、高校生や通勤者など歩行者が多く利用しておりますが、歩道の一部未整備箇所があるため、住民の安全確保が危惧されている状況となっております。
主要地方道大更八幡平線は、アスピーテラインを経由し、岩手県と秋田県を結ぶ観光道路であり、沿線住民にとっても重要な幹線道路でもあります。沿線地区である松尾寄木、柏台地区では、歩道未整備区間があるため、歩行者が車道部を通行しなければならない状況となっております。特にも、冬期間は歩行スペースが無く、歩行者は危険な状況であり、路肩部の峡溢なことによる通行への支障、更には除雪による堆雪が多く、排雪が困難な状況となっております。
主要地方道二戸五日市線は、二戸市から旧浄法寺町を経て本市に至る県北地域の幹線道路であり、東北新幹線二戸駅へのアクセス道路にもなっておりますが、湯の沢地区から土沢地区までは道路幅員も狭くカーブが連続し見通しも悪いため、交通事故が発生するなど、地域住民や通行者から早期改良が求められております。
主要地方道葛巻日影線は、本市と一戸町及び葛巻町を結ぶ県北地域の幹線道路であり、安代地区の中心部に連絡する重要な路線でもあります。本路線を奥中山高原、田代平及び安比高原を結ぶ広域観光ルートとして、利活用を検討しておりますが、急力一ブのため大型バス等の通行は危険な状況となっております。つきましては、次の4路線の早期改良整備について、特段のご配慮をお願いいたします。

1　主要地方道岩手平舘線（歩道設置）
2　主要地方道大更八幡平線（歩道及び拡幅改良、流雪溝設置）
3　主要地方道二戸五日市線（道路改良）
4　主要地方道葛巻日影線（道路改良）

取組状況（方針）

1　岩手平舘線の歩道設置については、平成23年度から一部区間において、用地測量及び測量設計を行っています。（B）
その他の箇所については今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

2　大更八幡平線の歩道設置については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）
大更八幡平線の拡幅改良については、刈屋から柏台地区において昨年度から事業に着手し、今年度は一部工事を実施する予定です。（B）
また、流雪溝の設置については、地域の沿道状況や冬期の除排雪業務での対応等を踏まえ、その必要性、緊急性を県全体の道路整備計画の中で検討していきます。（C）

3　二戸五日市線湯の沢地区から土沢地区までの改良整備については、平成19年度までに土沢地区で堆雪帯を整備し、平成23年度は繋沢地区で堆雪帯整備を行っています。（B）
その他の箇所については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

4　葛巻日影線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B、C、C、B、C、B、C、C

一級河川の改修事業促進について

要望内容

一級河川赤川下流部については、平成8年度から河川改修に伴う赤川橋の架け替えなどが進められてきましたが、上流部は蛇行が続く原始河川となっているため、集中豪雨などが発生した場合、流下水量の増大に伴い、冠水はもとより周辺施設等に甚大な被害の発生が予想されるところであります。
一級河川安比川は、本市日影地域から旧浄法寺町境まで約3,800メートルを平成13年度から県単独事業として実施していただいておりますが、平成19年9月の豪雨では溢水のため岩木地区が冠水し、また、本年9月22日の台風15号による増水により同地区住民は再び避難を余儀なくされる事態が発生しております。松木田地区から欠の山地区においても国道や農地の冠水被害が発生し、今後も同様の被害危険度が高いと地域となっていることから河川改修事業の早期完成が望まれます。
一級河川松川松内地区は、長年の河川浸食により山林や農地が被害を受け、河川も私有地を流れており、大規模な災害の危険性も危惧される状況となっております。つきましては、次の3河川の早期改修整備について、特段のご配慮をお願いいたします。

1　一級河川赤川
2　一級河川安比川
3　一級河川松川

取組状況（方針）

県内の河川改修事業については、近年の洪水による家屋の浸水被害箇所等を優先的に整備を進めているところです。

1.一級河川赤川
要望区間については、近年の被災状況や周辺の土地利用状況などを踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。（C）

2.一級河川安比川
岩木地区周辺の改修については、平成18年度から工事に着手し今年度も引き続き工事及び用地補償を進める予定です。今年9月28日には、工事の進捗状況について、説明会を開催しました。今後とも地域の皆様の御協力と御理解を頂きながら、事業を進めていきたいと考えています。（B）
松木田から欠の山地区については、近年の被災状況や周辺の土地利用状況などを踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。（C）

3.一級河川松川
要望区間については、近年の被災状況や周辺の土地利用状況などを踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。なお、昨年度、一部山側への侵食が見られた箇所について、侵食防止のため盛土を行いました。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C、B、C、C

国道282号安代バイパスの整備促進について

要望内容

国道282号は、盛岡市から安比高原を経て秋田県鹿角市に連絡する本県の動脈路線であり、とりわけ本市におきましても地域経済や教育・福祉・医療など県民生活、スポーツや文化の振興に重要な役割を果たしております。本市荒屋新町地区は、住宅や商店が密集する地域で幅員も狭く、拡幅するためには住宅や商店の移転を伴うため、歩道の設置も難しい状況となっております。
また、冬期間は、安比高原スキー場へのスキー客車両による通行量の増加と荒天時における高速道路の閉鎖に伴う流入車両による渋滞が発生するため、車両の円滑な通行と地域住民の交通安全の確保が求められているところであります。加えて、欠の山急傾斜地と安比川に挟まれた狭窄部を通過しているため、土砂災害や河川氾濫により通行不能となる恐れがあり、他にう回路がない区間であることから、交通の緩和と地域住民の安全を図るため、安代バイパスの整備について、特段のご配慮をお願いいたします。

取組状況（方針）

安代バイパスについては、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C

国道282号道路整備計画の策定について

要望内容

国道282号は、盛岡市と秋田県鹿角市とを結ぶ路線であるとともに県央部と県北西部をつなぐ主要幹線道路であり、本市における産業振興、地域間交流等の重要路線となっております。
しかしながら、本市安代地区においては、幅員が狭く、急カーブが連続する区間が多く存在するほか、歩道の未整備区間や冬期間の除雪による堆雪での歩道の狭隘化により、歩行者の安全確保が大きな課題となっております。このことは、交通事故の危険性にもつながり、高速道路の通行止めの際には、唯一の迂回路線となり慢性的な渋滞も引き起こす要因となっていることから、本路線のさらなる交通緩和と地域住民の安全を確保するため、次の事業について、計画的整備を図られるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

1　竜ケ森地区スノーシェルターの拡幅と線形改良
2　五日市地区流雪溝の設置
3　佐比内地区道路改良整備
4　兄畑中川原地区歩道設置

取組状況（方針）

1.シェルター区間の線形改良・拡幅については、道路の改良に加えてシェルターの改築も伴い、多額の事業費になると考えられるため、早期の事業化は難しい状況です。
このため県では、これまでにシェルター内の事故防止対策として、運転者への注意喚起のための急カーブ注意標識、減速マーキング、ランブルストリップなどを設置するとともに、冬期間における凍結防止のためのすべり止め舗装及び凍結抑制剤の散布などを行っています。平成23年度は交通環境改善のためシェルター内照明の交換をすることとしています。今後とも、事故防止に向けて、適切な維持管理に努めていきます。（C）

2.五日市地区の流雪溝の設置については、地域の沿道状況や冬期の除排雪業務での対応等を踏まえ、その必要性、緊急性を県全体の道路整備計画の中で検討していきます。（C）

3.佐比内地区については、急カーブがあり幅員も狭いため、整備の必要性を認識しており、8月2日には、改良事業の説明会を行ったところです。
今後とも、貴市や地域住民の皆様の御協力を頂きながら、引き続き調査を進めていきます。なお、当該区間の事業着手については、公共事業予算の動向等を見極めながら総合的に検討していきます。（C）

4.兄畑中川原地区の歩道設置については今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。（C）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：C、C、C、C

砂防・急傾斜事業の促進について

要望内容

岩手山噴火対応火山砂防計画にある平の沢地区は山裾に民家が広がっており、噴火が起こった場合、降下火砕物が堆積した範囲は土石流危険地域となっております。平笠西沢地区においても、土砂災害が発生しやすい地形となっており、流域での災害が危惧されております。
また、主要地方道大更八幡平線（アスピーテライン）は、八幡平の主要観光道路なっていますが、法面のなだれの危険性や防雪柵による視界不良など改良を望む声が寄せられていることから、次の対策について、特段のご配慮をお願いいたします。

1　平の沢地区砂防事業の整備促進
2　平笠西沢地区砂防事業の整備促進
3　アスピーテラインのなだれ・防雪対策

取組状況（方針）

1　平の沢地区の砂防事業については、平成21年度から火山砂防事業として国庫補助事業（現：社会資本整備総合交付金）により調査設計、用地補償を進めており、早期完成に努めていきます。（B）

2　平笠西沢地区の砂防事業については、昨年度から火山砂防事業として社会資本整備総合交付金により調査設計を進めており、早期完成に努めていきます。（B）

3　アスピーテラインのなだれ・防雪対策については、平成23年度から、源田清水地区及び緑ヶ丘地区において、雪崩防止網を設置することとしています。平成24年度以降も、引き続きなだれ危険箇所等の対策に努めていきます。（B）

• 振興局名：盛岡広域振興局
• 担当所属名：土木部
• 反映区分：B、B、B