知事からのメッセージ 平成27年5月

ページ番号1069925  更新日 令和5年12月5日

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平成27年5月15日

5月15日、岩手県ふるさと振興有識者会議の第1回会議を開催しました。

地方創生の実現のためには、人口減少の大きな要因となっている「東京一極集中」や「若者・女性の生きにくさ」という課題にしっかり向き合い、行政・県民・民間・NPOなど様々な方々が参加し、協働して取り組んでいくことが重要です。

県では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、10月下旬を目途に岩手県版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとしておりますが、その総合戦略や人口ビジョンについて幅広く議論していただくため、この有識者会議を設置し、産業・大学・金融・労働・言論の各分野の県民を代表する方々に委員やオブザーバーとして参画いただいているものです。

岩手の英知を結集して、人口問題に立ち向かい、地方創生に取り組んでいけるよう、希望あふれる総合戦略を全開県政・県民総参加でつくっていきます。

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総合戦略と人口ビジョンの策定に向けた有識者会議がスタートしました

平成27年5月16日

5月16日、東京都で、中国遼寧省の肖 盛峰(しょう せいほう)大連市長との会談を行うとともに、岩手県産株式会社と良運集団(大連)商貿有限公司との戦略的パートナー協定の締結式に出席しました。

岩手県では、平成17年に大連経済事務所を開設し、4月で10周年の節目を迎えたところですが、大連市とはこれまで双方によるチャーター便の運航、地域間連携協定の締結による職員の派遣交流などを進め、年々関係が深まってきています。

また、岩手県産株式会社は、平成26年、大連経済事務所を通じて、良運集団(大連)商貿有限公司と県産品購入に係る取引を実現したところですが、これまでの良好な関係を更に発展させ、相互の継続的かつより大きな経済関係構築を図るため、戦略的パートナー協定を締結するに至りました。今後、良運集団(大連)商貿有限公司の販売網を生かして、安全、安心、高品質な県産品の販路拡大に努めてくこととしています。

肖大連市長との会談では、これまでの友好関係をもとに、今後も幅広く交流を深めることで合意したところであり、双方の更なる発展に向けて、引き続き連携を強めていきます。

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肖大連市長との会談
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岩手県産株式会社と良運集団(大連)商貿有限公司との協定締結式

平成27年5月20日

5月20日、県庁前で、希望郷いわて国体500日前のカウントダウンボードの除幕式を行いました。

多くの県民に夢と感動、勇気と希望を与える我が国最大のスポーツの祭典である国体の冬季大会まで252日、本大会まで500日、そして全国障害者スポーツ大会まで521日となりました。5月23日には、本大会競技別リハーサル大会の皮切りとして、一戸町で都道府県対抗なぎなた大会が開催されるなど、いよいよ本番が迫ってきているという実感を抱いています。

東日本大震災津波後、初めて被災地で開催される希望郷いわて国体・希望郷いわて大会は、「復興のシンボル」として、全国の方々を「おもてなしの心」で迎え、これまでいただいた御支援への感謝の気持ちを伝えるとともに、岩手県が持つ豊かな地域資源を知っていただくなど、復興に取り組む過程で生まれた多様な「つながり」をより広く、より強くする絶好の機会でもあります。

全ての県民が心をひとつに集い、感動を胸に震災を乗り越え、希望あふれるふるさとづくりへの決意を新たにするよう、カウントダウンボードの序幕を契機に、「オール岩手」で開催に向けた準備を加速させていきます。

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県庁前にカウントダウンボードを設置しました

平成27年5月26日

5月26日、東京都で開催された国の第18回復興推進委員会に出席しました。

会議では、5月12日に公表された平成28年度以降の復旧・復興事業に係る政府基本方針に対する本県の考えを述べました。

復興が未だ道半ばである被災自治体にとって厳しいものであり極めて残念であること、県や沿岸市町村はこれまでも国の事業の対象とならない復興事業を単独事業として実施してきており自立の気概を持って復興を進めていること、市町村からは、被害が大きく復興が遅れている市町村ほど負担を強いられる結果となり不公平との意見もあること、復興のステージに合わせてより内容を拡充する施策や現在想定されない新たな課題に対応した施策もあってしかるべきであることなどを説明し、これまでと同様の財政支援措置を継続するよう強く求めました。さらに、今後、県に加え被災市町村とも個別かつ十分に協議を行ってほしいとの沿岸市町村からの強い声も伝えたところです。

国に対しては、県や沿岸市町村の意見を聞き、被災地の実情を踏まえた上で、平成28年度以降の復興支援の枠組みを検討するよう、今後も様々な機会を捉えて働きかけてまいります。

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平成27年5月30日

5月30日、盛岡市で、第1回いわて復興未来塾(主催:いわて未来づくり機構)を開催しました。

当日は、「復興の現状・課題について」というテーマで、立命館大学の塩崎賢明教授と釜石市の野田武則市長から講演をいただくとともに、私も参加してパネルディスカッションを行いました。

東日本大震災津波からの復興を力強く進めていく原動力は「人」です。いわて復興未来塾は、復興を担う個人や団体など多様な主体が復興について幅広く教え合い、学び合い、交流し合うことで人を育てる場にしたいと考えています。

この未来塾は、回ごとにテーマを設定し、年度内にあと5回の開催を予定しています。県内外から講師をお招きして見識を広げていただき、復興に携わっていこうという人が一人でも増えることを、そしてその方々がつながり、手を携えながら、オールジャパンで岩手の復興に向けて邁進していただくことを期待しています。

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パネルディスカッション

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