令和7年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（概要）
「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」について
1 目的
復興推進プランに基づいて県が行う施策、事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度“重要”だと感じ、どの程度復旧・復興を“実感”しているか等を、毎年継続的に把握することで、計画の実効性を高め、長期にわたる復興に向けた取組の着実な推進を図るもの。
2 令和7年調査の実施状況
•調査対象：県内に居住する18歳以上の男女個人5,000人
•調査時期：令和7年1月～2月
•調査方法：郵送法
•回収状況：回収率50.0％（回答者数：2,502人／5,000人）
調査結果の概要について
県全体では、復旧・復興が「進んでいる・やや進んでいる」と回答した割合が前回から増加
沿岸居住者では、復旧・復興が「進んでいる・やや進んでいる」と回答した割合が、前回と同水準を維持
1 全体的な復旧・復興の実感について
（1）岩手県全体の復旧・復興の実感
県全体
「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：64.6％
「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：10.1％
前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は1.9ポイント増加、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は1.7ポイント増加している。
沿岸部
「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：71.5％
「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：7.0％
前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、1.2ポイント減少、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は0.2ポイント増加している。
（2）お住まいの市町村の復旧・復興の実感
県全体
「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：50.8％
「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：3.5％
前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、4.0ポイント増加、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は0.3ポイント減少している。
沿岸部
「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：66.2％
「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：6.4％
前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、0.6ポイント減少、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は、3.6ポイント減少している。
（3）現在の生活への震災の影響
県全体
「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計：69.7％
「影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計：14.2％
前回調査と比較すると、「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計は、0.1ポイント増加、「影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計は、0.9ポイント増加している。
沿岸部
「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計：53.1％
「影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計：27.7％
前回調査と比較すると、「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計は、0.1ポイント増加、「影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計は、0.1ポイント増加している。
2 東日本大震災津波の風化
県全体
「進んでいないと感じる」「やや進んでいないと感じる」の合計：11.9％
「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：51.7％
沿岸部
「進んでいないと感じる」「やや進んでいないと感じる」の合計：10.9％
「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：47.6％
3 施策別の復旧・復興の実感などについて（復興を実現するための具体的な取組18項目）
（1）重要度が高い項目
県全体
1位 災害時にも使える信頼性の高い道路網の整備
2位 災害時の避難経路の整備や迅速な避難が可能な仕組みづくり
3位 被災した市町村の行政機能の回復
地域別に見ると、沿岸部では「災害時にも使える信頼性の高い道路網の整備」、内陸部では「災害時の避難経路の整備や迅速な避難が可能な仕組みづくり」の重要度が最も高い。
（2）復旧・復興の実感が低い項目
県全体
18位 東京電力原発事故による県内の放射線影響対策
17位 ものづくり産業（製造業）の集積、新産業の創出
16位 地域の特性を生かした農林水産業の振興
地域別に見ると、沿岸部では「ものづくり産業（製造業）の集積、新産業の創出」、内陸部では「東京電力原発事故による県内の放射線影響対策」の復旧・復興の実感が最も低い。
（3）復興促進ニーズ度が高い項目
「復興促進ニーズ度」＝「重要度」-「復旧・復興の実感」
（重要度が高く、復旧・復興の実感が低いと、復興を急ぐニーズが高いと解される。）
県全体
1位 災害時における高齢者や障がい者を支援する体制づくり
2位 被災した事業所の復興や新たな事業所の進出による雇用の場の確保
3位 被災した商工業者の事業の再開
地域別に見ると、沿岸部では「ものづくり産業（製造業）の集積・新産業の創出」、内陸部では「災害時における高齢者や障がい者を支援する体制づくり」の復興促進ニーズ度が高い。
4 復旧推進プランの施策の優先度などについて（復興推進プランの24の施策）
(1) 復旧・復興に向けた優先施策について
県全体
1位 防災都市・地域づくり
2位 保健・医療・福祉提供体制の整備
3位 交通ネットワークの構築
地域別に見ると、沿岸部では「質の高い保健・医療・福祉提供体制の整備」、内陸部では「防災都市・地域づくり」の優先度が高い。
(2) エネルギー価格・物価高騰の復興への影響について
県全体
1位 中小企業の事業再開・経営力向上
2位 被災者の生活・住環境の再建
3位 雇用の確保と就業の支援
地域別に見ても、全ての地域で「中小企業の事業再開・経営力向上」への影響が大きい。
添付ファイル
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復興防災部 復興推進課 推進担当
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