【入札公告】令和6年度岩手県立不来方高等学校仮設校舎移転業務（1）

次のとおり一般競争入札に付する。
令和6年5月1日
岩手県立不来方高等学校　校長　菊池　勝彦　
1 一般競争入札に付する事項
(1) 委託業務名
　　令和6年度岩手県立不来方高等学校仮設校舎移転業務（1）
(2) 業務の仕様等
　　入札説明書による。
(3) 履行期間
　　契約日から令和6年6月28日まで
(4) 履行場所
　　岩手県立不来方高等学校　　岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第9地割1-1
(5) 入札方法
　　(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
　に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるとき
　は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
　方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額110
　分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格
次に示す全ての要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 岩手県内に本社、支店又は主たる営業所を有し、過去に国又は地方公共団体と種類及び規
　模を同じくする契約を履行した実績を有する者であること。
(3) 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業に係る許可を受けている者である
　こと。
(4) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がない
　こと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは
　更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
　生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でない
　こと。
(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その
　経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
　号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若
　しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
(7) この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等
　措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に
　係る指名停止を受けていないこと。
(8) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約
　に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を
　経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書
　警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。
3 入札説明書等の配付場所等
入札説明書等の配付、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒028-3615 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第9地割1-1　
岩手県立不来方高等学校　事務室　　電話　019-697-8247
4　入札参加手続き等
(1) 提出期日　令和6年5月14日（火曜）　午後4時30分まで
　　入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札説明書に示す
　書類を3の場所に直接持参して提出しなければならない。
(2) 入札参加資格の決定通知
　　令和6年5月15日（水曜）までにファクスにて通知する。
5 現場説明
入札参加希望者が現場説明を希望する場合は、令和6年5月9日（木曜）までに3の問い合わせ
先に電話にて申込みを行うこと。
現場説明は岩手県が指定する日時に実施する。
6 入札及び開札の日時及び場所
令和6年5月17日（金曜）　午前11時　岩手県立不来方高等学校　第2会議室
7 その他
(1) 入札手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金
入札参加希望者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手
県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手
県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証
金の全部又は一部の納付を免除する。
(3) 入札への参加
4(1)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた
者に限り、入札に参加することができる。
なお、郵便入札及び電子入札は認めない。
(4) 入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行し
なかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 最低制限価格制度
適用しない。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 落札者の決定方法
会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の
範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
詳細は、入札説明書によること。