《奥州》農事組合法人等における雇用に関する研修会を開催！

　県南広域振興局では令和8年7月16日、集落営農法人の課題解決や更なる経営発展に向けて「令和8年度農事組合法人等における雇用に関する研修会」を開催し、県南地域の法人関係者や関係機関の職員など約60名が参加しました。

　講演では、奥州市水沢の菅原かおり社会保険労務士から、農業での雇用に関する法律の話だけではなく、法人設立の目的や理念を従業員と継続的に共有することが人材定着の鍵となること、労務管理をしっかり行い、選ばれる法人になること、雇用者が1人でもいれば就業規則を作った方が良いといったお話をいただきました。

　続いて、事例発表として、奥州市江刺の(農)きら里つぎまるの懸田代表理事から、雇用した人材が直ちに戦力となるとは限らないため、人手不足が深刻化してからではなく、計画的に雇用を進めること、法人の経営を維持するため、社員の育成を図ることが重要であることなどをお話いただきました。

　さらに、奥州市江刺の株式会社ミズサキノートの及川代表取締役から、一緒に働きたいと思える人を採用すること、働いている人が仕事に対してどう思っているかを面談などで確認することなどをお話いただきました。

　参加者からは「法律の言葉の意味をあいまいに理解していたので、とても参考になりました。」、「農業法人でも色々な働き方や形態がある事が分かり参考になった。それらの良い所を取り入れて経営に生かしたいと強く感じた。」との声が聞かれました。

　奥州農業改良普及センターでは、今後、具体的に就業規則等の作成を希望している法人に対し、専門家を派遣し、経営改善を支援していきます。