《奥州》集落営農法人情報交換会で経営継続のヒントを ～地域人材の活用と法人間連携を考える～

　県南広域振興局では令和7年12月17日、集落営農法人の課題解決や更なる経営発展に向けて「令和7年度県南地域集落営農法人情報交換会」を開催しました。県南地域の法人関係者や関係機関など約100名が参加し、「経営継続に向けた地域人材の活用と法人間連携を考える」をテーマに、県内外の事例をもとに研修および意見交換を行いました。

　講演では、島根県津和野町の農事組合法人おくがの村の代表理事　糸賀盛人氏から、12法人の連携により協同組合を立ち上げた取組について、運営方法や連携の意義等について講演いただきました。

　続いて、島根県農林水産部の清水氏から、地域の課題解決が法人間連携のきっかけとなること、また連携のメリットや留意点について説明がありました。

　さらに県内の事例として花巻市の株式会社アグリライズ宮野目 の代表理事　阿部実氏から、作業の効率化や安定生産、所得確保など、連携によるメリット等が紹介されました。

　情報交換では、10班に分かれて、人手不足対策や規模拡大など法人間連携への期待を共有し、連携を進めるうえで丁寧な話し合いの重要性を再確認しました。

　参加者からは「日頃感じていることを共有でき、良い意見交換となった」との声が聞かれました。

　奥州農業改良普及センターでは、今後も地域の課題に寄り添いながら、持続可能な営農体制づくりを支援していきます。