県産農産物の安全・安心な生産に向けて ～ 放射性物質に係る調査検討チームの取り組み

　農業研究センターと中央農業改良普及センターは、平成23年9月に「放射性物質に係る農業技術対策調査検討チーム」を結成し、岩手県内の農作物とその栽培土壌の放射性物質濃度の実態や、放射性物質の吸収要因などについて調査・研究を行っています。

　これまでの2年間（平成23～24年度）で、作物体（食用可食部、茎葉等）668点、土壌621点について放射性物質濃度を調査しました。その結果、土壌では、約7割でkgあたり50ベクレル以上の放射性セシウムが検出されましたが、作物体への移行は極めて少ないという結果が得られています。

　また、大豆や牧草等において、カリ肥料の施用が作物への放射性セシウムの吸収抑制に効果的であることが明らかとなっており、得られた調査結果については、「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」として取りまとめ、県のホームページで公開しています。

　平成25年度も、放射性物質の経年的な影響等を把握するため調査・研究を行うこととしており、県産農産物の安全・安心な生産に向けて、引き続き活動を進めていきます。

（環境部生産環境研究室　主任専門研究員　桐山 直盛）