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不動産取得税(新築住宅・新築住宅用土地の軽減)

ID番号 N6018 更新日 平成29年9月28日

住宅・土地の軽減図

土地を取得した方(減額を受ける方)と住宅を取得した方が違う場合

  1. 土地を取得した方と住宅を取得した方が違う場合
    例)親Aが取得した土地の上に子Bが住宅を新築した場合、子Bの住宅に係る不動産取得税の軽減のほか親Aの不動産取得税が減額されます。
  2. 土地取得者からその土地をさらに取得した者により住宅の新築が行われた場合
    例)売建住宅の場合(宅建業者Cが取得した土地を、Dが売買等により取得し、Dが住宅を新築した場合、住宅を取得したDの住宅及び土地に係る不動産取得税の軽減のほか、宅建業者Cについても不動産取得税(土地分)が減額されます。)

新築住宅用土地の減額(還付)申請

上記の新築住宅用土地に対する減額(還付)を受けるための手続きに必要なものは次のとおりです。

  1. 還付又は減額申請書 (個人番号(マイナンバー)・法人番号の記載が必要です。)
  2. 印鑑(共有者の人数分、認印可)
  3. 住宅の登記事項証明書(未登記の場合は検査済証など)
  4. 土地の売買契約書
  5. 下記(1)または(2)の本人確認書類など(申請者が個人の場合)
    (1)個人番号(マイナンバー)カード
    (2)個人番号(マイナンバー)通知カード及び運転免許証などの写真付き身分証明書(保険証、年金手帳でも可)

その他に、共有で取得された場合など、追加で必要な書類の提出をお願いすることがあります。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 課税担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5146 ファクス番号:019-629-5149
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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