自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度

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ページ番号1002467  更新日 令和2年1月17日

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平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯(「被災世帯」)に被災者生活再建支援金(「支援金」)を支給し、生活の再建を支援するための制度です。

制度の概要

1 制度の対象となる自然災害と適用の条件

 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象にしています。
 対象となる災害が発生した場合、都道府県知事が適用しますので、県のお知らせをご確認ください。

 支援法が適用される条件
 (1) 災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村
 (2) 10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
 (3) 100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
 (4) (1)又は(2)の市町村を含む都道府県で、
   5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
 (5) (1)~(3)のいずれかの区域に隣接し、
   5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
 (6) (1)若しくは(2)の市町村を含む都道府県又は(3)の都道府県が2以上ある場合に、
   5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
   2世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口5万人未満に限る)
    注 (4)~(6)の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり
     (合併した年と続く5年間の特例措置)

2 制度の対象となる被災世帯

制度の対象に災害が発生した際に、その災害により被災した下記の4つの被災区分のどれかに該当する世帯が支給の対象となります。
(1) 住宅が全壊した世帯(全壊世帯)
(2) 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)
(3) 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期避難世帯)
(4) 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

3 基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。支給額は、被災時の世帯人数により異なります。被災当時に世帯の人数が1人の場合は単数世帯、2人以上の場合は複数世帯となります。
申請期間は、災害発生日から13ヶ月以内と定められていますが、延長される場合もあります。

被害程度と支給額
住家の被害程度 全壊
2.(1)に該当
解体
2.(2)に該当
長期避難
2.(3)に該当
大規模半壊
2.(4)に該当
支給額(複数世帯) 100万円 100万円 100万円 50万円
支給額(単数世帯) 75万円 75万円 75万円 37万5千円

4 加算支援金

基礎支援金を受給した方が、住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。支給額は、被災時の世帯人数により異なります。被災当時に世帯の人数が1人の場合は単数世帯、2人以上の場合は複数世帯となります。
申請期間は、災害発生日から37ヶ月以内と定められていますが、延長される場合もあります。

住宅の再建方法と支給額
住宅の再建方法 建設・購入
(中古住宅購入も可)

補修

(補修する場合)

賃貸
(民間賃貸住宅に限る)
支給額(複数世帯) 200万円 100万円 50万円
支給額(単数世帯) 150万円 75万円 37万5千円

5 支援金の申請について

申請をする際は、被災者生活再建支援金支給申請書必要書類を添えて、被災当時にお住まいの市町村に申請してください。 

基礎支援金を受け取るために申請書に添付する書類
(1)罹災証明書
(2)住民票
(3)預金通帳の写し
 注1)半壊被害により自宅を解体した世帯については、次の書類も必要です。
    上記の(1)~(3)に加えて、解体証明書及び滅失登記簿謄本
 注2)敷地被害により自宅を解体した世帯については、次の書類も必要です。
    上記の(1)~(3)に加えて、解体証明書、滅失登記簿謄本、敷地被害証明書類

加算支援金を受け取るために申請書に添付する書類
 契約書の写し(建築・購入・補修・借家のための契約など)

6 申請窓口・お問い合わせ先

被災時に居住し、り災証明書の発行を受けた市町村となります。
 

このページに関するお問い合わせ

復興局 生活再建課 被災者支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6917 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。