中小企業者や個人事業主への地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)

ページ番号1043541  更新日 令和4年1月17日

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地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)について

本支援金の受付は令和4年1月14日(金曜)を以て終了いたしました。 
岩手県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が、引き続き感染対策等に取組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給します。
 本支援金は令和2年11月から令和3年3月を対象期間として実施した支援金支給事業(令和2年度予算事業)とは異なる支援金であり、要件や支援金の上限等が異なりますので、御注意ください。
 

重要なご案内

国が実施を予定している「事業復活支援金」と県内の各商工団体で受付けている「地域企業経営支援金」について、事業趣旨や対象期間等が重複することから地域企業経営支援金の対象期間を以下のとおり変更します。

 当初:令和3年4月~令和4年3月  変更後:令和3年4月~令和3年10月

 また、申請受付期間を以下のとおり変更します。

 当初:令和4年3月31日(木曜)まで  変更後:令和4年1月14日(金曜)まで 

 (注)申請受付期間も変更となるため、御注意ください。

 11月以降の分については、国「事業復活支援金」の活用を御検討ください。

 
本支援金に関するお問い合わせ先(地域企業経営支援金事務局)
電話:019-654-2390(平日9時30分から17時00分まで(祝日除く))
 

ページの更新状況

7月16日更新

募集要項の記載内容をわかりやすくしました。

9月10日更新

令和3年8月12日に発出された「新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言」による人流などへの影響を踏まえ、緊急事態宣言期間を含む期間で支援金額を算定する場合、上限額を1店舗当たり30万円から40万円に引き上げます。

10月1日更新

  • 募集要項を更新しました。
  • 協力金に関する確認兼申立書の9月分を掲載しました。

12月6日更新

  • 国で実施予定である「事業復活支援金」と対象期間等が重複するため、本支援金の対象期間及び申請受付期間を変更しました。詳細については募集要項を御確認ください。

概要

受付は終了しました。

 

主な対象要件

(1)卸売業・飲食業・小売業・サービス業を営んでいること

  • 対象業種の詳細については、以下の対象業種一覧表を御確認ください。
  • 対象業種一覧表に記載のない業種を主たる業種として営んでいる場合は原則対象となりません。

(注)ただし、主たる業種以外で対象業種を営んでいる事業の実態(取引台帳、許認可証等(写真・HPのみは不可))が確認できる場合には対象となる場合があります。

(例)主たる業種は製造業だが、小売業を営む店舗がある場合、など

対象業種一覧表
大分類 中分類
G(情報通信業)の一部

38 放送業 

39 情報サービス業

40 インターネット付随サービス

41 映像・音声・文字情報制作業

H(運輸業、郵便業)の一部

 

43 道路旅客運送業

ただし、小分類431 一般乗合旅客自動車運送業を除く。

44 道路貨物運送業

I(卸売業、小売業)

50 各種商品卸売業  51 繊維・衣服等卸売業

52 飲食料品卸売業  53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

54 機械器具卸売業  55 その他の卸売業

56 各種商品小売業  57 織物・衣服・身の回り品小売業

58 飲食料品小売業  59 機械器具小売業

60 その他の小売業  61 無店舗小売業

J(金融業・保険業)の一部

64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関

65 金融商品取引業、商品先物取引業

67 保険業(保険媒介代理業、保健サービス業を含む)
K(不動産業、物品賃貸業)

68 不動産取引業

69 不動産賃貸業・管理業

70 物品賃貸業

L(学術研究、専門・技術サービス業)

71 学術・開発研究機関

72 専門サービス業(他に分類されないもの)

73 広告業

74 技術サービス業(他に分類されないもの)
M(宿泊業、飲食サービス業)

75 宿泊業

76 飲食店

77 持ち帰り・配達飲食サービス業
N(生活関連サービス業・娯楽業)

78 洗濯・理容・美容・浴場業

79 その他の生活関連サービス業

80 娯楽業
O(教育、学習支援業)

81 学校教育

82 その他の教育,学習支援業

P(医療、福祉)

83 医療業

84 保健衛生

85 社会保険・社会福祉・介護事業

R(サービス業)の一部

88 廃棄物処理業

89 自動車整備業

90 機械等修理業

91 職業紹介・労働者派遣業

92 その他の事業サービス業

95 その他のサービス業

(総務省「日本標準産業分類(平成21年3月23日告示第175号(平成25年10月改定))」に基づく分類)

(2)岩手県内で事業を行っていること

(注)本社の所在地が岩手県外であっても、対象業種を営む店舗・事業所が岩手県内にあれば申請できます。ただし、無店舗で営業されている方は開業届等に記載のある主たる事務所が県内にあることを要件とします。

(3)中小企業者(個人事業主や同規模の法人・組合を含む)であること

中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する会社及び個人(ただし宿泊業にあっては、中小企業支援法施行令(昭和38年政令第334号)の旅館業の規定による)をいいます(下記表のとおり)。

中小企業要件(資本金要件又は従業員要件のいずれかを満たすこと)
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
小売業、飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
宿泊業 5,000万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下

運輸業・製造業・建設業・その他

3億円以下 300人以下

(注)運輸業・製造業・建設業等、対象業種以外を主たる業種として事業を行っている場合には、(1)の対象業種に該当する店舗・事務所を有することが必要です。その場合、中小企業に該当するかどうかは「主たる業種」で判断します。

(例:主たる業種は建設業だが、飲食店も営んでいる → 建設業の基準で判定)

(注)資本金要件又は従業員要件のいずれかを満たす法人や組合も申請することができます。
  (例:特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人など)

(注)出資構成について、以下のいずれかに該当する場合は対象外とします。

  ・ 発行済み株式の総額または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者

  ・ 発行済み株式の総額または出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している事業者

  ・ 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上をを占める事業者

(4)売上要件

  • 令和3年4月から同年10月の期間の売上について、次のいずれかに該当していること。
  1. いずれか一月の売上が前々年同月と比較して50%以上減少している方
  2. いずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期と比較して30%以上減少している方

(5)その他の支給要件

  • 新型コロナウイルス感染症対策若しくは業態・業種転換に取り組んでいること。
  • 支援金受給後も、事業を継続する意思があること。

(注)申請日時点で廃業している場合や対象店舗を閉鎖している場合等は対象になりません。

  • 確定申告を行っていること。
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人でないこと。
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
  • 宗教上の組織又は団体でないこと。
  • 関係法令を遵守していること。
  • 暴力団(注)でなく、その構成員が暴力団員(注)でないこと。また、暴力団及び暴力団員が経営に関与していないこと。

(注)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定するものをいう。

 

支援金額

売上減少幅に応じて1店舗当たり上限30万円

(複数店舗を有している場合等には上限150万円)

8月12日発出の緊急事態宣言期間を含んで支援金額を算定する場合、上限額を引上げ、1店舗当たり上限40万円(複数店舗を有している場合等には上限200万円)となります。

(注)詳細については、最新の募集要項を御確認ください。

 

申請受付期間

7月12日(月曜)から各商工団体で申請受付を行っています。

上限額を引き上げた申請については9月13日(月曜)より各商工団体で受付を行っています。

受申請受付は令和4年1月14日(金曜)となります。

(注)当日消印有効

上限額引き上げの申請開始前に既に本支援金の受給を受けた場合

 緊急事態宣言期間を含まない期間で既に本支援金の支給を受けている場合、緊急事態宣言期間を含んだ対象期間で再度売上減少額を算定し、売上減少額が既に支給を受けた支援金額を上回っている場合には、変更申請を行うことができます。その場合、緊急事態宣言期間を含む3か月で算定した売上減少額から既に支給を受けた支援金額を引いた額が追加支給額となります。

  変更申請は当初申請を行った商工団体へ申請してください。

(注)詳細については募集要項をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の取扱いについて

 本支援金と令和3年8月30日から同年9月12日の期間において営業時間の短縮要請に伴う「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(以下、「協力金」という。)」とは同一の事業者がそれぞれの支給を受けることができますが、本支援金の対象期間に含まれる日と協力金の支給対象日を重複させることはできません

 そのため、盛岡市内に店舗・事務所を有する事業者については、支援金額の算定期間に令和3年8月及び9月を含んで申請する場合、協力金の受給状況について、該当する月に対応する確認兼申立書を提出する必要があります。

(注)盛岡市に店舗・事務所を有していない事業者の場合は提出不要です。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5547 ファクス番号:019-629-5549
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