土地区画整理事業等の公共工事のためグループ補助金を活用して他地域に移転された事業者の皆様へ

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ページ番号1016671  更新日 平成31年2月20日

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土地区画整理事業等の公共事業のためグループ補助金を活用して他地域に移転された事業者の皆様へ

 移転先でグループ補助金を活用して復旧した後に、土地区画整理事業等の公共事業が終了したので被災前の元の場所に戻って事業を再開する場合、一定の条件を満たせば、再度グループ補助金の交付申請を行うことができます。

 被災前の元の場所に戻って、再度グループ補助金の活用をご検討の方は、岩手県経営支援課までご相談ください。

再申請の条件

 移転先でグループ補助金により整備した施設の財産処分をして得た収入等の範囲内で補助金相当分の金額を岩手県に返納すること。

具体例

 震災前にA市B地区に工場が立地。震災後、B地区は土地区画整理事業の対象地区に指定されたため、同市C地区に移転し、グループ補助金5000万円を活用して、工場を建設。その後、土地区画整理事業が終了したため、C地区からB地区に戻って事業再開することを改めて決意。

 下の1、2の手続きを行うことにより、B地区に戻った後、再度工場を整備するための費用について、グループ補助金の交付申請を行うことが可能。

  1. C地区に建設した工場を4000万円で第三者に売却。
  2. 売却して得た4000万円のうち、補助金相当分(4000万円に補助率3/4を掛けた額)である3000万円を岩手県に返納。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5548 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。