中小企業者等向け「新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策一覧」　

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等に対する岩手県の支援策を紹介します。
(12月8日に可決された令和2年度岩手県一般会計補正予算(第6号)に関する内容を追加しました。)
感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向け、中小企業者等の皆様を対象とした県の支援策がすぐにわかるように取りまとめたものです。広くご活用ください。
各支援策には、連絡先を記載していますので、詳細は担当室課にお問い合わせください。
なお、国や市町村の支援策については外部リンクに用意しましたので、参考にしてください。

中小企業者等向け 『新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策』令和2年12月17日現在

感染拡大防止への対応

感染症対策の取組への支援

地域企業経営継続支援事業費補助（感染症対策等支援)

• 新たに感染症対策（備品購入等）や業態転換（テイクアウト、宅配等）に要する経費を支援
  対象業種　：小売業、飲食業、宿泊業、サービス業
  補助率　　：定額
  補助上限額：1店舗・事業所当たり10万円
  申請期限　：令和3年2月10日
  経営支援課 電話：019-629-5547
• 公共交通事業者等が感染症対策に要する経費を支援
  補助率　　：定額
  補助上限額：1営業所・事務所当たり10万円
  交通政策室 電話：019-629-5204

観光宿泊施設緊急対策事業費（感染症対策、ワーケーション等支援)

• 宿泊施設の感染症対策等に要する経費を支援
  補助率　　：3分の2
  補助上限額：1施設当たり200万円
  申請期限　：令和3年1月15日
  観光・プロモーション室 電話：019-629-5573

社会経済活動の維持

感染症拡大により就職活動ができない方への支援

新型コロナウイルス感染症対策オンライン就職支援事業費

• 学生と県内企業のマッチングを図るため、オンラインによる企業説明会を開催
  定住推進・雇用労働室 電話：019-629-5591

学生の就職活動への支援

高校生等県内就職応援事業費

• 未内定の高校生等を対象とした企業面接会や高校1、2年生を対象とした企業ガイダンスを開催
  定住推進・雇用労働室 電話：019-629-5591

岩手県出身県外大学生等応援事業費

• 県外に進学している岩手県出身の大学生等が、県内で行うインターンシップ、企業見学及び地域での企業説明会等で、帰県する際に要する交通費や宿泊費を支援（一人当たり最大2万円）
  定住推進・雇用労働室 電話：019-629-5588

金融相談窓口の設置

県金融相談窓口一覧（資金繰り、融資制度に関する相談先）

 平日8時30分～17時15分
 (12月岩手県商工労働観光部経営支援課では土曜日も開設)

• 岩手県商工労働観光部経営支援課 電話：019-629-5542、5544
• 盛岡広域振興局経営企画部産業振興室 電話：019-629-6511
• 県南広域振興局経営企画部産業振興室(奥州) 電話：0197-22-2843
• 沿岸広域振興局経営企画部産業振興室(釜石) 電話：0193-25-2718
• 沿岸広域振興局経営企画部宮古地域振興センター地域振興課 電話：0193-64-2211
• 沿岸広域振興局経営企画部大船渡地域振興センター地域振興課 電話：0192-27-9911
• 県北広域振興局経営企画部産業振興室(久慈) 電話：0194-53-4981
• 県北広域振興局経営企画部二戸地域振興センター地域振興課 電話：0195-23-9205

経営が悪化した中小企業者に対する支援

地域企業経営継続支援事業費補助（家賃補助支援）

• 売上が前年同月比30％以上減少している中小企業者等が支払う家賃（令和3年1月～3月）の一部（1/2以内）を市町村（注）が交付した場合、県がその経費を支援
  補助上限額：ひと月10万円、3か月分を支給
  経営支援課 電話：019-629-5547

（注）申請窓口は各市町村となりますので、事務所が所在する市町村に確認願います。

地域企業経営継続支援事業費補助（販売促進支援）

• 商工会議所等が実施する売上が減少した事業者への支援策に要する経費の一部を支援
  経営支援課 電話：019-629-5547

観光・宿泊事業者に対する支援

観光宿泊施設緊急対策事業費（観光宿泊施設経営継続支援）

• 感染症の影響を受けている宿泊施設に対し、経営継続を支援するための支援金を支給
  定額 1施設当たり100万円
  申請期限：令和3年2月26日
  観光・プロモーション室 電話：019-629-5573

観光宿泊施設緊急対策事業費（地元の宿応援割）

• 市町村が行う地元の宿泊施設を利用する住民の宿泊料助成の経費を支援
  市町村補助額の2分の1以内、 県補助上限額1人1泊当たり2,000円
• 県内の宿泊施設を利用する岩手県民の宿泊料を支援
  県助成額1人1泊当たり3,000円
• 県内の宿泊施設を利用する本県を含む東北各県及び新潟県民の宿泊料を支援
  県助成額1人1泊当たり3,000円
  観光・プロモーション室 電話：019-629-5573

観光バス運行支援事業費補助

• 観光バス事業者が感染症対策講じて観光バスを運行した際に掛かり増しとなった経費を支援
  補助上限額：1日1台当たり5万円
  申請期限：令和3年3月8日
  観光・プロモーション室 電話：019-629-5573

地場産業に対する支援

買うなら岩手のもの運動展開事業費

• オンラインや新聞折込チラシによる商品価格を30％割り引く物産展の開催等、県産品の販売を促進するためのキャンペーンを実施
  産業経済交流課 電話：019-629-5536

資金繰りのための県の融資制度

新型コロナウイルス感染症対応資金（特別資金）

• 対象者：売上が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けている方
  融資限度額：4,000万円　　　融資枠：2,400億円
  融資利率　：年1.4％以内（当初3年間無利子）
  保証料率　：全額補給
  経営支援課 電話：019-629-5542

新型コロナウイルス感染症対策資金

• 対象者：売上が減少し、危機関連保証の認定を受けている方
  融資限度額：8,000万円　　　融資枠：800億円
  融資利率　：1.4％以内（固定）1.2％以内（変動）
  保証料率　：年0.4％
  経営支援課 電話：019-629-5542

感染拡大防止と社会経済活動の両立

業態転換、生産性・付加価値向上、商品開発、販路開拓への支援

いわて働き方改革加速化推進事業費(テレワーク導入推進事業費補助）

• 新たに中小企業者等が行うテレワークの導入に要する経費を支援
  補助率：3分の2
  上限　：1事業者当たり200万円
  定住推進・雇用労働室 電話：019-629-5584

いわての新しい観光推進事業費

• DMOや観光協会が地域の観光関係事業者と連携し、付加価値の高い宿泊プランを造成し、販売することを支援
  観光・プロモーション室 電話：019-629-5573

いわて食のオンライン商談拡大事業費

• 感染拡大により対面による商談の機会が減少している食産業事業者を対象に、オンライン商談の研修会を実施するとともに、オンライン商談を促進するポータルサイトの開設を支援
  産業経済交流課 電話：019-629-5531

移住・定住受入体制支援・情報発信の強化

いわて移住・定住促進事業費

• 感染症の影響に伴う地方移住への関心の高まりを踏まえ、関心者への直接的な情報発信や首都圏におけるPRなどのプロモーション等を実施
  定住推進・雇用労働室 電話：019-629-5588

岩手らしい新しい生活様式発信事業費

• 感染症対策や医療体制、テレワーク対応施設の状況等の移住希望者の安心につながる情報を発信するため、移住定住ポータルサイトを改修
  定住推進・雇用労働室 電話：019-629-5588

いわてテレワーク推進モデル事業費

• 県外企業を対象として、県内テレワーク施設等の視察や、ワーケーション対応施設等を活用するお試しテレワーク事業を実施
  定住推進・雇用労働室 電話：019-629-5588