新型コロナウイルスの感染の発生状況を踏まえた森林組合等の通常総会の開催について

ページ番号1029308  更新日 令和2年4月22日

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概要

森林組合及び森林組合連合の通常総会については、森林組合法(昭和53年法律第36号。以下「法」という。)第58条及び第109条第3項において「通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。」と規定されています。

また、生産森林組合の通常総会については、法第98条の10において「理事は、少なくとも毎年1回、通常総会を開かなければならない。」と規定されています。

今般の新型コロナウイルスの感染の発生状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、以下の対応が可能とされています。

  1. 定款所定の時期に通常総会を開催することができなくなった場合についても、開催が可能な状況になった後、速やかに通常総会を招集すれば、法定上も定款上も問題となるものではありません。
  2. 通常総会の開催に当たり、感染機会を減らすための工夫として、書面による議決権の行使を推奨することは差し支えありません。
  • 1に関し、通常総会の延期が税の申告期限の関係で課題が生じる恐れがある場合は、事前に、所管する税務署等に対し、申告期限の延長の特例の申請等についての相談をされますようお願いします。
  • 林野庁のホームページに、森林組合等の「総会運営等に係るQ&A」が公開されていますので、参考としてください。

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