新型コロナウイルス感染症に係る農林水産物消費拡大に関する支援を行います

ページ番号1029748  更新日 令和2年7月7日

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岩手県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドや外食需要の減少により、在庫が急激に積みあがっている県産農林水産物について、生産面への影響を回避するため、消費拡大を図ることを目的とした取り組みへの支援を行います。

県の支援策

県産農林水産物学校給食提供緊急対策事業

事業の趣旨

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドや外食需要の減少により、在庫が急激に積みあがっている県産牛肉及び地鶏肉について、緊急に消費拡大を図ることにより、生産面への影響を回避するため、小中学校等の学校給食の食材に県産牛肉及び地鶏肉を提供します。

事業内容

予算額 292,889千円

事業の内容

牛肉
  1. 学校給食への県産牛肉提供
    学校給食に使用する牛肉を無償提供
    (上限単価 一回当たり100グラム1,000円、各学校3回程度)
  2. 学校給食への食材提供に係るアドバイザー派遣
    食のプロフェッショナルチームアドバイザーによる牛肉を使った給食のメニューの検討支援
  3. 生産者と子どもたちを繋ぐ食育活動
    生産者の出前講座による食育、地域農業への理解醸成
地鶏肉
  1. 学校給食への県産地鶏肉提供
    学校給食に使用する地鶏肉(南部かしわ)を無償提供
    (上限単価 100グラム296円、一人当たり150グラム、各学校5回程度)
  2. 生産者と子どもたちを繋ぐ食育活動
    生産者の出前講座による食育、地域農業への理解醸成

事業実施主体

牛肉

県畜産、食肉関係協議会等

地鶏肉

市町村

負担区分

国庫・定額

事業実施期間

令和2年5月から令和3年3月まで

担当課

流通課・流通改善担当

県産農林水産物販売促進緊急対策事業

事業の趣旨

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドや外食需要の減少により、在庫が急激に積みあがっている県産農林水産物について、緊急に消費拡大を図ることにより生産面への影響を回避するため、県内の各家庭での消費を主とした消費拡大キャンペーンや県内外における需要喚起の取り組みを実施します。

事業内容

予算額 15,692千円

事業の内容
  1. 県内量販店等の対象店舗において「牛肉」、「水産物」販売コーナーを設営し、対象商品を購入した方の中から、抽選で県産農林水産物をプレゼント
    【対象店舗】
    (牛肉)県内のいわて牛取扱推奨店、買うなら岩手のもの運動協力事業者等
    (水産物)買うなら岩手のもの運動協力事業者等
  2. 県内テレビ局の情報番組などを活用したパブリシティの実施
  3. デリバリー商品の開発・販売促進
  4. 県内及び県外飲食店等における県産農林水産物フェアの実施
  5. 県内外社員食堂における県産農林水産物フェアの実施
  6. 取引先の開拓や新規サプライチェーン構築等

事業実施主体

県、食肉関係協議会等

負担区分

県単独

事業実施期間

令和2年5月から10月まで(予定)

担当課

流通課・流通改善担当

コメ加工品等輸出拡大緊急対策整備事業費補助

事業の趣旨

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、各地で消費行動の変化及び物流の停滞が発生しており、岩手県の農林水産物や食品の輸出への影響が懸念される一方で、コメ加工品については、パックご飯等の家庭用又は非常時のための備蓄用の食品として、海外において関心が高まっていることなどから、県内のコメ加工品等の輸出の回復及び拡大に向けた取り組みを支援します。

事業内容

予算額 51,567千円

事業の内容

次の施設整備に要する費用について補助します。

  1. 農産物処理加工施設
  2. 集出荷貯蔵施設   

事業実施主体

食品製造業者等
(農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)又はコメ海外市場拡大戦略プロジェクト(KKP)に加入している者)

負担区分

定額(国庫:事業費の2分の1以内、県費:国庫の2分の1以内)

事業実施期間

令和2年7月から令和3年3月まで

担当課

流通課・流通改善担当  

輸出用食品製造施設等整備緊急支援事業費補助

事業の趣旨

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による輸出先国における家庭食ニーズの高まりといった消費行動の変化を踏まえ、輸出先国の市場変化に対応した冷凍食品等の家庭食品化又は新たな輸出先国への輸出に対応するために必要な設備・機器の整備等に要する経費を支援します。

事業内容

予算額 22,365千円

事業の内容

次の施設整備及び取り組みに要する費用について補助します。

  1. 冷凍食品等の家庭食用化や新たな輸出先国向けに対応するために必要な、製造・加工、流通等の施設・機器の整備に係る経費
  2. 輸出先国の規制がある場合、整備を迅速に行うために必要なコンサル費や認証取得等に必要な経費

事業実施主体

食品製造業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

負担区分

4分の3(国庫:事業費の2分の1以内、県費:国庫の2分の1以内)

事業実施期間

令和2年7月から令和3年3月まで

担当課

流通課・流通改善担当

2 関連情報

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部 流通課 流通改善担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5736 ファクス番号:019-651-7172
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

農林水産部 流通課 6次産業化推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5732 ファクス番号:019-651-7172
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