テレワーク導入推進事業費補助金のお知らせ
補助金の概要
多様で柔軟な働き方を進め、安心して働き続けられる職場環境づくりに向けてテレワークの導入を支援します。
1 対象
次のすべてを満たす者が補助の対象です。
- 岩手県内に事業所を有する中小企業等であること。
- 県税に未納がないこと。
- テレワークの導入による働き方の課題を分析し、その課題を改善するための事業を実施する期間において達成すべき目標等を定めた計画を策定し、その計画に基づいて、テレワークの導入による自社の働き方改革等を推進し労働環境の改善の取組を行うこと。
(注)令和3年度までに本補助金の交付を受けた中小企業等は対象外です。
2 補助額
補助対象経費(税抜)の合計額×2/3以内の額
上限200万円
3 募集期間
令和4年5月23日 (月曜)から令和4年6月10日(金曜)まで
募集要件
1 補助対象事業
- テレワーク用通信機器の導入
- 就業規則や労使協定等の作成及び変更
- 労務管理担当者及び従業員に対する研修
- 外部専門家によるコンサルティングの事業 など
2 補助対象経費
(1)諸謝金
社内研修実施に係る外部講師等の謝金(講師1人当たり10万円を上限とする。)
(2)旅費
職員・外部講師交通費、宿泊費等
(3)消耗品費
消耗品、材料、書籍等の購入費(ただし、購入単価3万円未満のものに限る。)
(4)印刷製本費
社内周知等に係るパンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費
(5)通信運搬費
電話、宅配、郵送料、ウェブ会議システム利用料等
(6)使用料及び会場賃料
社内研修等に係る会議室等の使用料
(7)委託費
専門機関への調査等委託に要する経費(当該経費の支出が事業の趣旨に合致し、委託が真に必要不可欠である場合に限る。)
(8)設備備品購入費
購入単価3万円以上の備品の購入経費(設置費を含む。)
3 補助金交付までの流れ
(注)本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
(1)事業計画書(テレワーク導入推進)の作成・提出【~6月10日(金曜)】
自社のテレワークの導入または推進の現状を把握し課題を明らかにするため、事業計画書(テレワーク導入推進)を作成して、「岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室」に郵送で提出してください。
(注)5月27日(金曜)、6月2日(木曜)に、事業計画書の作成支援を目的とした補助金説明会を開催します。
詳細については、チラシを御確認ください。
(2)事業計画の審査・採択 【7月予定】
県において、事業計画を審査し、補助事業者を決定します。
(3)補助金交付申請 【8月上旬予定】
事業計画が採択された事業者は、補助金申請に係る必要書類を県に提出してください。
(4)補助金交付決定 【9月予定】
県から、補助事業者に対し補助金交付決定について通知します。
(5)補助事業(テレワーク導入)の実施 【9月~1月予定】
補助事業者は、改善計画に基づき、事業を実施してください。
(注)事業の実施は、補助金交付決定後に行ってください。
(6)事業完了報告・請求 【令和5年2月15日】
補助事業者は、別に定める日までに実績報告書及び補助金請求書を提出してください。
(7)補助金の交付 【令和5年3月予定】
県では、補助事業者から提出された実績報告書について審査し、補助額を決定し補助金を交付します。
応募関係資料
- リーフレット (PDF 217.8KB)
- 募集要項 (PDF 699.5KB)
- 事業計画書(テレワーク導入推進) (Word 58.0KB)
- 事業計画書(テレワーク導入推進)_記載例 (PDF 310.6KB)
- 日本標準産業分類 (PDF 77.8KB)
- 収支予算書 (Word 18.7KB)
- 収支予算書_記載例 (PDF 104.7KB)
- 経費内訳書 (Excel 52.6KB)
- 経費内訳書_記載例 (PDF 113.0KB)
- 補助金応募書類チェックシート (Word 17.5KB)
- テレワーク導入推進事業費補助金交付要綱 (PDF 238.5KB)
- Q&A(1) 募集要件・補助要件について (PDF 500.8KB)
- Q&A(2) 補助対象経費について (PDF 636.5KB)
- Q&A(3) 補助対象期間、補助金請求、申請内容変更及びその他事項 (PDF 605.4KB)
留意事項
- 補助金の申請に当たっては「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言を行ってください。すでに参加宣言を行っている場合は、改めて行う必要はありません。
-
いわて働き方改革推進運動参加宣言 (Word 74.1KB)
〈参加方法〉「いわて働き方改革推進運動」チラシの裏面のシートに必要事項を記入し、いわて働き方改革サポートデスク(ファクス:019-606-3702)へ送付。
2. 補助金は、補助事業終了後に実施報告書、収支精算書、補助金請求書等を提出いただいた後に交付します。
前金払いは行いません。
3. 補助事業に係る経理書類は、事業が完了する翌年度から起算して5年間(令和10年3月末日まで)保存していただく必要があります。
4. 補助事業が適切に行われていない恐れがある場合は、必要な報告を求めたり、事業所に立ち入り検査を行うこ とがあります。
問い合わせ先
テレワーク導入推進事業費補助金事務局(ジョブカフェいわて)
電話: 019-656-1580 (開設期間:5月23 日~6月10 日 平日10 時から18 時まで)
電子メール: jinzai@jobcafe-i.jp
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5585 ファクス番号:019-629-5589
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