令和3年度テレワーク導入推進事業費補助金のお知らせ

ページ番号1034206  更新日 令和3年10月1日

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【お知らせ】

令和3年10月1日 補助金交付要綱を改正しました(様式の押印欄の廃止)。

各種書類の提出にあたって押印が不要となりました(押印のある書類は受け付けます)。

(注)なお、(押印が無い場合は)押印に代わって提出元等の真正性の確認を行う必要があり、提出方法によっては本人確認等の連絡を差し上げます。メールによる提出の場合、何の書類の提出か(例:「テレワーク導入推進事業費補助金の実施報告書及び補助金請求書の提出」)及び連絡先をメールに記載いただくことで、当室からの連絡を省略できますので、メールによる提出を推奨します。

 

多様で柔軟な働き方を進め、安心して働き続けられる職場環境づくりに向けてテレワークを推進しませんか

県内企業等における「働き方改革」の推進・定着を目的としたテレワークの導入・活用に要する経費を補助する事業を実施します。

対象

岩手県内の、
○新たにテレワークを導入する中小企業等
○既にテレワークを導入済だが、継続・充実する中小企業等

自社のテレワークの導入に係る現状と課題を分析し、自社におけるテレワークの導入または推進による「働き方改革」等の取組を推進するため、3年間のテレワーク導入推進計画書を作成し、その計画に基づき取り組む企業等

補助額

補助対象経費(税抜)の合計×2/3

上限200万円

採択件数は50件程度を見込んでいます

申請期間

令和3年度の受付は終了しました。

(注)申請にあたっては、募集要項・様式(本ページ下部「添付ファイル」に掲載)をよくご確認のうえ、申請ください。

(注)よくあるお問い合わせを、Q&Aにまとめています(本ページ下部「添付ファイル」に掲載)ので、お問い合わせにあたってご一読いただくようお願いします。

募集要件

1 補助対象事業

○テレワーク用通信機器の導入

○就業規則や労使協定等の作成及び変更

○労務管理担当者及び従業員に対する研修

○外部専門家によるコンサルティングの事業

2 補助対象経費

対象経費

(1)諸謝金

社内研修実施に係る外部講師等の謝金(講師1人当たり10万円を上限とする。)

(2)旅費

職員・外部講師交通費、宿泊費等

(3)消耗品費

消耗品、材料、書籍等の購入費(ただし、購入単価3万円未満のものに限る。)

(4)印刷製本費

パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費

(5)通信運搬費

電話、宅配、郵送料、ウェブ会議システム利用料等

(6)使用料及び会場賃料

会議室等の使用料

(7)委託費

専門機関への調査等委託に要する経費(当該経費の支出が事業の趣旨に合致し、委託が真に必要不可欠である場合に限る。)

(8)設備備品購入費

購入単価3万円以上の備品の購入経費(設置費を含む。)

3 補助上限

○対象経費の費用(税抜)の合計額の3分の2に相当する額以内の額。

○補助上限は、補助企業者1者につき200万円とする。

他の補助金・助成金との併給について

他の補助金・助成金を受けている費用に対して、重複して補助することはできません。また、併用する助成金が本補助金と併用可能であるかについては各自お問い合わせください。
他の補助金・助成金との併給に関して、県から申請者に対し問い合わせを行うことがあります。

4 補助金交付までの流れ

本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、補助金は後払いです。

(1)テレワーク導入推進計画書の作成(7月上旬~下旬)

自社のテレワークの導入または推進の現状を把握し課題を明らかにするため、テレワーク導入推進計画書(募集要項 別紙様式)(以下、「計画書」という。)を作成します。

(注)交付申請受付に合わせ、テレワーク導入による働き方改革等の意義や補助金制度の概要や、計画書の作成支援を目的とした、補助金説明会を開催します(本ページ下部をご確認ください)。

(2)補助金申請(7月19日~30日)

作成した計画書と補助金申請の必要書類をあわせて、岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室へ郵送により提出してください。

 (注) 本事業の受託業者(ジョブカフェいわて)から、申請者に対し申請書に関する問い合わせ等の連絡をする場合があります。

提出先

次の提出先に郵送により提出してください。

〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当(電話:019-629-5584)

(注)郵送する場合には、封筒の表に「テレワーク導入推進事業費補助金申請書在中」と朱書きしてください。

(3)計画書の審査(8月中旬~下旬頃)

県では、企業から提出された計画書及び事業内容について審査し、補助事業者を決定します。

(注)審査項目は、事業の内容(課題解決のための具体性、先進性、妥当性)、事業実施体制、事業実施年度ごとの達成目標の妥当性、事業終了後の取組方向等について審査します。

(注)審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。

(4)交付決定の通知(9月中旬~下旬頃)

県から、補助事業者に対し補助金交付決定について通知します。

交付決定を受けた後、内容を変更(知事が定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合または補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。

(5)テレワーク導入推進事業の実施(交付決定後~2月15日まで)

補助事業者は、改善計画に基づき、事業を実施します。

(注)事業の実施は、原則補助金交付決定後に行ってください。ただし、交付決定前(令和3年4月1日以降)に実施した事業についても、計画書の内容に合致するものについては補助金交付の対象となります。

(6)事業完了報告(2月15日まで)

補助事業者は、テレワーク導入推進事業が完了した日から30日を経過した日又は令和4年2月15日のいずれか早い日までに実績報告書及び補助金請求書を提出してください。

(7)補助金の支払い(完了報告後、3月31日まで)

県では、補助事業者から提出された実績報告書について審査し、補助額を決定し支払いします。

補助金は、補助事業完了後に実施報告書、収支清算書、補助金請求書等を提出いただいた後に交付します。

(8)補助終了後の取組(令和3年度~令和5年度(R6.3月)まで)

補助事業者は、補助終了後も改善計画の期間内(3年間)においては取組を継続してください


県は補助事業の完了後においても、補助事業者に対し、テレワーク導入推進計画の各年度末の取組状況について報告を求めます。(交付要綱第9第3項)

交付申請書の提出

交付申請期間

令和3年7月19日(月曜)~7月30日(金曜)17時(必着)
(注)交付申請期間前及び期間後の提出は、いかなる理由があっても受付いたしません。

提出書類(各1部)

1.テレワーク導入推進事業費補助金交付申請書(交付要綱 様式第1号)【添付ファイルF】

2.テレワーク導入推進計画書(交付要綱 別紙1)【添付ファイルF】

3.収支予算書(交付要綱 別紙2)、積算根拠となる見積書等【添付ファイルF】

4.内訳書(別紙2 追加様式)【添付ファイルH】

5.県税に未納がないことの証明書(県税の納税証明書:様式第111号イ)

6.事業計画書(テレワーク導入推進)(募集要項 別紙様式1)【添付ファイルB】

7.テレワーク導入推進事業費補助金の応募にあたっての確認書(募集要項 別紙様式2)【添付ファイルB】

8.補助金申請書類チェックシート【添付ファイルD】

(注)様式は本ページ下部「添付ファイル」にもあります。

補助金説明会について

下記のとおり説明会を開催します。事前の参加申込が必要です。詳細についてはチラシをご確認ください。

(1) テレワーク勉強会&説明会

 日時:令和3年7月15日(木曜) 14時00分~15時30分

 場所:アイーナ(いわて県民情報交流センター)会議室803(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号)

 内容:第1部「テレワーク推進企業に学ぶ勉強会」、第2部「テレワーク導入推進事業費補助金」 

(2) オンラインでの補助金説明会

 日時:令和3年7月7日(水曜) 13時30分~14時30分

 内容:webコミュニケーションツール「zoom」を使用した補助金説明会

 

〈チラシ〉

留意事項

  1. 補助金の申請に当たっては「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言を行ってください。すでに参加宣言を行っている場合は、改めて行う必要はありません。

2.県内企業における働き方改革の推進のため、周知・広報や県が主催するセミナー等での事例発表、実施状況の報告等にご協力をいただく場合があります。
また、県は、テレワークの事例調査や、事業が適切に行われているかの調査等で、事業所等を訪問する場合があります。

3.補助事業に係る経理書類は、事業が完了する翌年度から起算して5年間(令和9年3月末日まで)保存していただく必要があります。

4.補助事業が適切に行われていない恐れがある場合は、必要な報告を求めたり、事業所に立ち入り検査を行うことがあります。

〈お問い合わせ先〉
○補助金説明会に関すること
 いわて働き方改革サポートデスク(開館:月曜日~土曜日の10時~18時。火曜日のみ10時~19時)
 電話:019-621-1171
○補助金の申請に関すること
 テレワーク導入推進補助金事務局(開設期間:7月19日(月曜)~7月30日(金曜)のうち平日10時~18時)
 電話:019-656-1580 電子メール:jinzai@jobcafe-i.jp

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5585 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。