テレワーク導入推進事業費補助金のお知らせ

ページ番号1034206  更新日 令和2年11月25日

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テレワーク導入推進事業費補助金のお知らせ

岩手県では、県内企業等における「働き方改革」等の取組を支援するため、企業が行うテレワーク導入または推進の取組に要する経費を補助することとしており、以下のとおり募集します。

第1回 令和2年10月29日(木曜) 14時00分~15時30分
場所:岩手教育会館 多目的ホール(盛岡市大通一丁目1番16号)

第2回 令和2年11月12日(木曜) 15時30分~17時00分
場所:北上市文化交流センター さくらホール 小ホール(北上市さくら通り二丁目1番1号)

【新着情報】

 11月25日 Q&Aを更新いたしました。

 11月11日 Q&Aを更新いたしました。

目的

県内企業等においてテレワークの導入による「働き方改革」等の取組を推進し、魅力ある雇用・労働環境の整備を図るため、3年間のテレワーク導入推進計画書を作成し、その計画に基づきテレワークの導入または推進の取組に要する経費について補助金を交付するものです。

募集要件

1 交付の対象

自社のテレワーク(注1)の導入に係る現状と課題を分析し、自社における働き方改革等(注2)の取り組みを推進するため、3年間のテレワーク導入推進計画書(注3)を作成し、その計画に基づき取組を実施する企業等(注4)であって、所定の要件(注5)を満たす企業等。

補足事項

(注1)テレワーク(交付要綱第2第1号)

テレワークとは事業主の明確な指示に基づき、在宅、事業主が指定した事務所、出張先等の対象従業員が所属する事業場とは異なる場所において、情報通信技術を活用して業務を実施することをいう。

(注2)働き方改革等

働き方改革等の取組とは、(1)ワーク・ライフ・バランスの実現を図るための取り組み、(2)女性活躍の推進につながる取り組み、(3)労働生産性の向上につながる取り組み、(4)健康的な企業経営につながる取り組みをいう。

(注3) テレワーク導入推進計画書(交付要綱第3第3号)

テレワーク導入推進計画書とは、企業等が自らのテレワークの導入または推進の現状及び課題を分析し、その課題を改善するための事業を実施する期間において、達成すべき目標とする数値等を定めた計画書をいい、その様式については募集要項において定める。

(注4)中小企業等(交付要綱第2第3号)

中小企業等とは、中小企業基本法(昭和34年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業であって、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条に規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等及び、普通法人をいう。

(注5)補助対象となる企業等の要件(交付要綱第3)

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者

(1)岩手県内に事業所等を置く企業等であること。

(2)県税に未納がないこと。

(3)テレワーク導入推進計画書を策定し、自社のテレワークの導入により働き方改革等を推進し労働環境の改善を図ること。

2 補助対象事業

テレワーク用通信機器の導入、就業規則や労使協定等の作成及び変更、労務管理担当者及び従業員に対する研修並びに外部専門家によるコンサルティングの事業とする。

3 補助対象経費及び補助率

対象経費

(1)諸謝金

社内研修実施に係る外部講師等の謝金(講師1人当たり10万円を上限とする。)

(2)旅費

職員・外部講師交通費、宿泊費等

(3)消耗品費

消耗品、材料、書籍等の購入費(ただし、購入単価3万円未満のものに限る。)

(4)印刷製本費

パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費

(5)通信運搬費

電話、宅配、郵送料等

(6)使用料及び会場賃料

会議室等の使用料

(7)委託費

専門機関への調査等委託に要する経費(当該経費の支出が事業の趣旨に合致し、委託が真に必要不可欠である場合に限る。)

(8)設備備品購入費

購入単価3万円以上の備品の購入経費(設置費を含む。)

補助額

対象経費(1)から(8)までの費用の合計額の3分の2に相当する額以内の額。ただし、補助事業者1者につき、200万円を上限とする。

4 交付決定までの流れ

(1)テレワーク導入推進計画書の作成

自社のテレワークの導入または推進の現状を把握し課題を明らかにするため、テレワーク導入推進計画書(募集要項 別紙様式)(以下、「計画書」という。)を作成します。

(注)交付申請受付に合わせ、テレワーク導入による働き方改革等の意義や補助金制度の概要や、計画書の作成支援を目的とした、補助金説明会を開催します。具体的な内容や日時等については、いわて働き方改革サポートデスク(ジョブカフェいわて内)にお問い合わせください。

(2)補助金申請

作成した計画書と補助金申請の必要書類をあわせて、岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室へ提出てください。

(3)計画書の審査

県では、企業から提出された計画書及び事業内容について審査し、補助事業者を決定します。

(注)審査項目は、事業の内容(課題解決のための具体性、先進性、妥当性)、事業実施体制、事業実施年度ごとの達成目標の妥当性、事業終了後の取組方向等について審査します。

(4)決定の通知

県から、補助事業者に対し補助金交付決定について通知します。

(5)テレワーク導入推進事業の実施

補助事業者は、改善計画に基づき、事業を実施します。

(注)事業の実施は、補助金交付決定後に行ってください。ただし、交付決定前(令和2年4月1日以降)に実施した事業についても、補助金交付の対象となります。

(6)事業完了報告

補助事業者は、テレワーク導入推進事業が完了した日から30日を経過した日又は令和3年3月25日のいずれか早い日までに実績報告書及び補助金請求書を提出してください。

(7)補助金の支払い

県では、補助事業者から提出された実績報告書について審査し、補助額を決定し交付します。

(8)補助終了後の取組

補助事業者は、補助終了後も改善計画の期間内においては取組を継続してください。


県は補助事業の完了後においても、補助事業者に対し、テレワーク導入推進計画の各年度末の取組状況について報告を求めます。(交付要綱第9第3項)

交付申請書の提出

交付申請期間

令和2年11月2日(月曜)~11月27日(金曜)17時(必着)
(注)交付申請期間前及び期間後の提出は、いかなる理由があっても受付いたしません。

提出書類(各1部)

  1. テレワーク導入推進事業費補助金交付申請書(交付要綱 様式第1号)
  2. テレワーク導入推進計画書(交付要綱 別紙1)
  3. 収支予算書(交付要綱 別紙2) 注 積算根拠となる見積書等
  4. 事業計画書(テレワーク導入推進)(募集要項 別紙様式)
  5. 県税に未納がないことの証明書(県税の納税証明書:様式第111号イ)

提出先

次の提出先に郵送又は直接持参により提出してください。

〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当(電話:019-629-5584)

(注)郵送で提出する場合には、封筒の表に「テレワーク導入推進事業費補助金申請書在中」と朱書きしてください。

留意事項

  1. 補助金の申請に当たっては「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言を行ってください。すでに参加宣言を行っている場合は、改めて行う必要はありません。

2.提出いただきたテレワーク導入推進計画書の内容について審査し、補助対象事業者を決定いたします。

3.補助金交付決定後に事業を実施してください。ただし、交付決定前(令和2年4月1日以降)に実施した事業についても補助金交付の対象となります。

4.補助金は、補助事業完了後に実施報告書、収支清算書、補助金請求書等を提出いただいた後に交付します。

5.交付決定を受けた後、内容を変更(知事が定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合または補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。

6.補助事業に係る経理書類は、事業が完了する翌年度から起算して5年間(令和8年3月末日まで)保存していただく必要があります。

7.補助事業が適切に行われていない恐れがある場合は、必要な報告を求めたり、事業所に立ち入り検査を行うことがあります。

8.事業計画の期間内及び事業終了後に、県内企業における働き方改革の推進のため、周知・広報や県が主催するセミナー等での事例発表、実施状況の報告等にご協力をいただきます。

〈お問い合わせ先〉
岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室 労働担当
電話:019-629-5584
ファクス:019-629-5589
電子メール:fa0039@pref.iwate.jp

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5585 ファクス番号:019-629-5589
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