平成30年度学校との連携による県内産業・企業の情報発信事業について

ページ番号1017933  更新日 平成30年4月9日

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岩手県では、県内就業の促進、人材の確保・育成・定着を強力に推進するため、学校との連携による生徒等への県内産業・企業の理解を促進する「平成30年度学校との連携による県内産業・企業の情報発信事業」を市町村等に委託して実施することとし、学校における地域の産業・企業等の製品やパネルの展示等による情報発信や地域の産業・企業の業務内容等を紹介する出前授業の実施主体を募集します。

事業の概要

1 募集する事業

(1) 学校における地域の産業・企業等の製品やパネルの展示等による情報発信

  岩手県内の学校と連携し、空き教室等の学校内スペースにおいて、地域の産業・企業等の製品やパネルの展示等により、生徒等への地域の産業・企業等を理解促進するための情報発信を実施します。

  なお、単独の企業のみの展示等は対象外とするものです。

(2) 地域の産業・企業の業務内容等を紹介する出前授業

  上記(1)の実施と併せ、生徒等を対象とした地域の産業や企業の業務内容等を紹介するとともに、職業観の醸成を図る出前授業を開催します。

 

2 応募資格

本事業に提案できる者(以下「提案者」という)は、岩手県内に所在する以下(1)~(3)の者とします。

(1) 市町村

(2) 地域雇用開発協会、商工会議所、商工会

(3) 特定非営利活動法人等の法人及び任意団体で、以下ア~オを満たす者。

  ア 組織の運営に関する規則(定款、規則、会則等)及び構成員の名簿を有しており、事業の遂行に必要な組織・人員を有すること(例:会計責任者の配置など)。

  イ 活動実績を有し(新設団体は除く)、今後も継続的に活動を行う予定であること。

  ウ 政治活動又は宗教活動を主目的とする団体でないこと。

  エ 特定の公職者(その候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、又は反対する団体でないこと。

  オ 役員等(事業主が個人である場合にはその者を、事業主が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する権限を有する事務所、事業所等を代表する者をいう。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 

3 事業実施期間

 3年以内

 ※ 複数年度に渡って実施することを希望している場合であっても、事業計画に示された目標の達成状況に応じて事業の停止や変更等が生じる場合があります。

 

4 事業費及び採択予定数

(1) 事業費 1事業当たり500千円以内(税込)

(2) 採択予定数 10件程度

 

5 対象経費

(1) 謝金

(2) 旅費

(3) 装飾費

(4) 通信・運搬費

(5) 印刷費

(6) 消耗品費

(7) その他必要と認められる経費

(8) 一般管理費((1) 謝金から (7) その他必要と認められる経費の合計額の10%を上限)

(9) 消費税及び地方消費税

応募手続

1 受付期間・提出先等

受付期間:平成30年4月9日(月曜)~平成30年6月6日(水曜)17時00分必着(受付期間を延長しました)

提出先 :岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室(県庁舎2階)

     (〒020-8570 盛岡市内丸10番1号)

提出方法:郵送又は直接持参

2 必要書類・部数

(1) 事業計画提案書(様式第1号)         :1部

(2) 事業計画提案書の内容が入力されたCD-R    :1枚

(3) 団体等の概要(パンフレット等)※市町村は不要 :1部

 ※提案書類の取りまとめ方法

  原則として両面印刷、ダブルクリップ留め

3 その他留意事項

(1) ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。

(2) 提出いただく提案書等は、事業計画選定以外の目的には使用せず、応募内容についての秘密は厳守いたします。

(3) 提出書類は返却いたしません。また、応募者都合による応募後の修正や資料等の追加はお断りします。

事業計画の選定

1 選定方法

  提案を受けた事業計画について、次のとおり審査を行うことを予定しています。

項目 内容 時期
学校との連携による県内産業・企業の情報発信事業審査委員会審査 事業目的への適合性や事業内容及び事業成果、積算内容の妥当性等の書類審査 6月中旬
採択事業の決定 県内産業・企業の情報発信事業審査委員会の審査結果等を踏まえ、採択事業を決定 6月下旬

2 審査項目等

  上記選定方法の審査項目等は、次のとおりです。

審査項目

審査の着眼点

ア 事業要件 対象学校、対象企業が明確か。
イ 課題解決への取組 課題が具体的に示されており、課題解決のための対策が明確か。
ウ 実施能力 計画が実現できるだけの体制となっているか。
エ 事業内容及び事業成果

事業計画は、より具体的なものになっているか。

事業に継続性・発展性はあるか。

事業に新規性・先進性はあるか。

事業に普及性はあるか。

事業の実施により、満足な成果が期待できるか。

オ 積算内容の妥当性 事業に要する費用の見積もりは、適切であるか。
カ その他 (審査委員会において、審査が必要とする事項)

 

公募に関する問い合わせ先

岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室雇用対策担当

〒020-8570 盛岡市内丸10番1号

電話 019-629-5591(直通)  メール fa0039@pref.iwate.jp

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 雇用推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5593 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。