岩手県事業復興型雇用確保助成金【雇入費】(令和2年度版)

ページ番号1017344  更新日 令和2年8月28日

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沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。

更新情報

  • 岩手県事業復興型雇用確保助成金【雇入費】(令和2年度版)に更新しました。(令和2年8月28日)

雇用保険事業所別被保険者台帳の取得について

従来の取扱いからの変更があります

 厚生労働省での取扱いの変更により、事業所における雇用保険事務適正化以外の目的のための雇用保険事業所別被保険者台帳の取得が不可となりました。

 本助成金事務に関連する目的での取得が不可となったことを受けて、従来は申請時に対象となる労働者の雇用保険加入状況の確認のため、雇用保険事業所別被保険者台帳の写しを御提出いただいていましたが、今後は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書のみの御提出となりますのでご注意ください。

(1)新規申請 

 岩手県内の沿岸12市町村に所在する事業所が求職者を雇用した場合、1人当たり3年間で最大120万円を助成します。助成要件等の概要については添付ファイルにある申請の手引き等でご確認ください。

  • 雇入日によって申請期間がことなりますので 、申請の際は対象期間、申請期限にご留意ください。ただし、予算の上限に達した場合、期限前に受付を終了します。
  • 過去に事業復興型雇用創出助成金を受給している事業所は、対象外となります。

【受付期間】前期

令和2年9月1日(火曜)から令和2年11月30日(月曜)(消印有効)
申請対象:令和2年2月1日から令和2年10月31日までの雇入れ
(注)持参する場合は、令和2年11月30日(月曜)午後4時30分必着

【受付期間】後期

令和2年12月1日(火曜)から令和3年1月29日(金曜)(消印有効)
申請対象:令和2年11月1日から令和3年1月29日までの雇入れ
(注)持参する場合は、令和3年1月29日(金曜)午後4時30分必着

【提出先】

岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室(連絡先は下部に掲載しています)

 手続きの詳細は、「岩手県事業復興型雇用確保助成金(雇入費)認定申請・支給申請の手引き(令和2年度新規申請)」をご確認ください。

 申請に必要な様式は、下記リンクに掲載しておりますので、ご活用ください。

(2)変更申請

 助成金の認定を受けている事業所で助成対象労働者の追加・補充、又は離職など認定された助成対象労働者の状況に変更が生じた場合、変更申請が必要です。速やかに変更申請を行わなかった場合、支給額に減額が生じる可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

助成対象労働者を追加する場合

 令和2年2月1日から令和3年1月29日までに雇い入れた者を助成対象労働者として追加申請できます。
 最も早い支給対象者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者で、助成対象労働者の要件を満たす者について、追加申請が可能です。
 詳しくは、申請の手引きをご確認ください。

【受付期間】

令和2年9月1日(火曜)から令和3年1月29日(金曜) 消印有効 
(注)持参する場合は、令和3年1月29日(金曜) 午後4時30分必着

【提出先】

岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室(連絡先は下部に掲載しています。)

追加以外の変更が生じた場合

 助成金を受けている事業所で認定された助成対象労働者の状況に変更が生じた都度、速やかに申請ください。

【提出期限】  

 変更が生じた時期に応じて下記のとおりとしています。
 詳しくは、添付の資料をご確認ください。

  • 令和2年11月30日までに生じる変更に関するもの
    令和2年12月28日(月曜)(消印有効)
  • 令和2年12月1日から令和3年3月31日までに生じる変更に関するもの
    令和3年3月31日(水曜)(消印有効)

【提出先】

岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室(連絡先は下部に掲載しています) 

(3)実績報告

令和2年度分 実績報告書の提出について(終了事業所)

 実績支給額を確定させるための手続きです。
 令和2年4月1日から令和2年11月30日までの間に、助成金支給対象期間が終了する予定の事業所(終了事業所)は、添付の「実績報告の手引き」等をよくお読みのうえ、提出期限までにご提出ください。

【提出期限】

令和2年12月28日(月曜) 必着
(注)持参する場合は、令和2年12月28日(月曜)午後4時30分必着       

【提出先】

岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室(連絡先は下部に掲載しています)

(4)助成金請求手続

令和2年度分 請求書の提出について

 令和2年度事業復興型雇用確保助成金実績支給額決定通知書の到着後、「実績報告の手引き」をよくお読みのうえ、速やかに御提出ください。

 請求書の提出がなければお支払することができませんので、ご注意ください。

【提出先】

岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室(連絡先は下部に掲載しています)

令和2年度分 前金払い請求書の提出について(該当事業所)

 前金払がないと事業に支障を来たすなど、特別な事情がある場合に限り、年度支給額の一部について前金払の請求をすることができます。(助成対象事業所ごとに各年度につき1回限り)

【提出期限】 

令和2年12月18日(金曜)消印有効
(注)持参する場合は、令和2年12月18日(金曜)午後4時30分必着

【提出先】

 岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室(連絡先は下部に掲載しています)

申請手続きの際は、「申請の手引き」をよくお読みの上、申請期間内に必要な書類をご提出ください。

申請に必要な様式は、下記リンクに掲載しておりますので、ご活用ください。

(5)継続申請

 助成金の支給を受けるには年度ごとに支給申請をする必要があります。

【受付期間】

 後日、改めてお知らせします。

助成金の適正な取扱いに係る留意事項

 認定事業者におかれましては、以下の点に留意のうえ適正な取扱いをしてください。

(1)会計帳簿等の整理等について

 岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領第34に基づき、助成金の支給を受けた事業主は、認定申請書類その他関係書類を、基金事業が終了した年度の翌年度から5年間は必ず保管してください。

(2)検査について

 県が必要と認めた場合、岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領第28に基づき、県は事業主その他関係者に対して書類の提出を求め、事情聴取、関係物件の収去及び立入検査をすることがあります。また、本助成金は国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源としており、会計検査院による会計検査が実施されることがありますので、その際には関係書類の提出等を求めることがあります。

(3)不正受給について

 助成金を不正に受給した場合、岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領第29に基づき、助成金の支給認定及び支給決定を取り消します。なお、助成金の支給決定を取り消された場合、岩手県事業復興型雇用確保助成金支給要領第30に基づき、取消しに係る部分に関し、既に助成金が支給されているときは、県へ助成金を返還していただきます。

お問い合わせ先

岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室

 助成金の申請等に関する詳細な手続きについては、下記にお問い合わせください。

住所:〒020-8570 盛岡市内丸10-1
電話:019-656-1571 (電話受付時間:平日 午前9時30分から12時、午後1時から午後4時30分)
ファクス:019-656-1572

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 雇用推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5592 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。