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外国文献の訳出

ID番号 N70921 更新日 平成31年2月6日

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公告
このことについて、次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。

調達内容

購入件名及び数量

1 公募に付する事項
 (1) 業務名  外国文献の訳出
 (2) 業務内容 別添仕様書のとおり
 (3) 履行期間 契約日から平成31年3月29日まで
 

調達件名の特質等

2 応募要件に関する事項
 (1) 前項(2)の仕様を満たすことができる者であること。
 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
 (4) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと

3 参加意思確認書の提出期限
  参加希望者は、次の各項目により参加意思確認書(様式1)を提出すること。
 (1) 提出期限
   平成31年2月20日(水曜日)17時00分必着
 (2) 提出場所
   〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部科学ILC推進室 担当 高橋、重
 (3) 提出方法
   直接持参または郵送(書留等)による。

4 説明書に対する質問受付期間、質問受付担当、質問方法及びその回答方法
 (1) 説明書に対する質問受付期間
   説明書の交付を開始した日の翌日から5日間(岩手県の休日に関する条例(平成元年条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下「岩手県の休日」という。)を除く。)
 (2) 質問受付担当
   3に同じ。
 (3) 質問方法
   書面、ファクスまたは電子メールにて質問受付担当に提出すること。
 (4) 回答方法
   書面による回答を、ホームページに掲載する。

5 契約予定人の選定方法
  応募要件満足者が2者以上である場合にあっては、当該応募要件満足者から見積書を徴し、随意契約手続きに移行する。応募要件満足者が1者の場合にあっては、当該応募要件満足者との随意契約手続に移行する。見積合せ予定日は別途指定する。なお、契約予定日は平成31年3月1日以降の日となる予定であること。

6 応募要件の無効
  要件を満たさない者及びその他公募の条件に違反した者の参加意思確認書は無効とする。

7 その他
 (1) この公募は、随意契約による相手方を選定するために行う参加者の有無を確認する手続きである。
 (2) 次のいずれかの場合は、契約候補者と個別に交渉し、契約予定人とする。
  ア 応募者に要件を満たす者がいないとき
  イ 応募者がいないとき
 (3) 平成30年度一般会計補正予算が議決されなかった場合にあっては、本件契約手続について停止の措置を取ることがある。

納入期限

平成31年3月29日(金曜日)

納入場所

〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部科学ILC推進室 担当 高橋、重

必要書類等の提出期限

平成31年2月20日(水曜日)  17時

様式1
平成31年2月  日
岩手県知事 達増拓也 様

 

住所
会社名
代表者氏名
WEBサイトURL

参加意思確認書

 下記業務への参加意思がありますので、参加意思確認書を提出します。
なお、当該業務に係る「参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示」2の要件に該当する者であること、「外国文献の訳出仕様書」各項を満たすことができる者であること、及び本書の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
 

1 対象業務 外国文献の訳出
2 使用するソフトについて
 
 
 (1) 名称
 
 (2) 自動翻訳精度向上機能
 
 (3) ライセンス契約実績のある官公庁名
 
3 担当者連絡先
(1) 氏名
(2) メールアドレス
(3) 電話番号
 注:2の各項は「別添のとおり」と記し、内容の分かるパンフレット類を添付することで差し支えないこと
 
 
 
外国文献の訳出仕様書
1 目的
  国際リニアコライダー(ILC)の受入態勢整備を目的として、所要の外国文献を訳出する。
 
2 作業期間
  受注日から平成31年3月29日まで
 
3 訳出を依頼する対象文献
  Projet LHC : Etude d’ impact sur l’environnement 全頁
  (ORGANISATION EUROPÉENNE POUR LA RECHERCHE NUCLÉAIRE CH - 1211 GENÈVE 23 , SUISSE)
  データ保管場所 https://cds.cern.ch/record/348945/files/LHC-etude-impact.pdf
 
4 訳出方法
  次の各項に該当する人工知能利用型自動翻訳ソフトであって、官公庁とのライセンス契約実績があるもの(例:株式会社ロゼッタ社製T-400等)を使用して、成果物を作成し、提出すること。
 (1) ソフトは、発注者がライセンス契約すれば直接利用可能なものであること。
 (2) PDF、MS-Word、Excel、PowerPointファイルの直接読込機能を有すること。
 (3) MS-Wordファイル形式での書出機能を有すること。
 (4) URL指定によるWebサイト直接翻訳機能を有すること。
 (5) ライセンス契約者自身による調整作業で自動翻訳精度向上を図ることが可能となる機能(分野選択機能、翻訳メモリ機能、用語自動学習機能、訳文編集機能等)を有すること。
 
5 成果物要求品質
 (1) 成果物はMS-Word形式で納品すること。紙面の寸法は対象文献と同様とすること。
 (2) 成果物の付属物として、対訳表を納品すること。ファイル形式は問わない。
 (3) 成果物及び付属品の納品方法は、電子メール、発注者が接続可能な電子データ授受サーバ、またはCD-ROM等電磁的記録媒体の郵送等を経由して提出すること。
 (4) 成果物の原稿の割付は、対象文献と視覚的に同等となるよう構成すること。図表なども対象文献同様の位置に配置すること。文字列のみ羅列した成果物は不可とする。
 (5) その他、成果物の品質決定に資する情報は以下のとおり。
  (1) 想定読者   行政職員
  (2) 訳文使用目的 内容把握のための内部資料用
  (3) 訳文文体   大意が分かる簡潔な日本語とすること。必ずしも原文に忠実かつ正確である必要はないが、専門用語を含む等の理由により、訳出結果が日本語文章として解釈不能の場合は、対訳表に明示すること。
 
 
 
 

添付ファイル

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

政策地域部 科学ILC推進室 ILC推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5203 ファクス番号:019-629-5339
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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