1 教員免許更新制の概要

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ページ番号1006535  更新日 令和2年4月3日

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平成19年6月に、教育職員免許法が一部改正され、平成21年4月1日から教員免許更新制が導入されました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

教員免許更新制の目的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。
不適格教員を排除することを目的としたものではありません。

教員免許更新制のポイント

  • 平成21年4月1日以降に授与された普通免許状又は特別免許状に、10年間の有効期間が付されます。
  • 有効期間の更新のため、2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要になります。
  • 平成21年3月31日以前に教員免許状を取得したかたにも、更新制の基本的な枠組みが適用され、修了確認期限が付されます。

教員免許状の有効期間

新免許状(平成21年4月1日以降(更新制導入後)に初めて授与された教員免許状)

新免許状は、教員免許状自体に有効期間(所要資格を得てから10年後の年度末)が定められ、「有効期間満了の日」として教員免許状に有効期間が記載されています。

有効期間を更新するためには、免許状更新講習(以下「更新講習」という。)の受講・修了が必要です。

(注意)「所要資格を得て」とは、免許状の授与に必要な学位と単位を満たした状態です。

旧免許状(平成21年3月31日以前(更新制導入前)に授与された教員免許状)

旧免許状を1枚でも所持する場合、平成21年4月1日以降に新たに教員免許状を取得した場合でも、同じく旧免許状として授与されます(新免許状と旧免許状を両方持つ、ということはありません。)。
旧免許状には、教員免許状自体に有効期間は定められませんが、旧免許状を所持する人に対して、教員免許状を有効な(教員になることができる)状態で所持することができる期間が定められています。

これを「修了確認期限」と呼びます。修了確認期限は、原則として生年月日によって定められていますので、以下の表で確認してください。

また、修了確認期限を更新するためには、更新講習の受講・修了が必要です。

表1 栄養教諭免許状以外の免許状所持者

受講対象者の生年月日

最初の修了確認期限

免許状更新講習受講期間及び

更新講習修了確認申請期間

次回の修了確認期限

昭和30年4月2日から昭和31年4月1日まで
昭和40年4月2日から昭和41年4月1日まで
昭和50年4月2日から昭和51年4月1日まで

平成23年3月31日

平成21年4月1日から

平成23年1月31日まで

平成33年3月31日

昭和31年4月2日から昭和32年4月1日まで
昭和41年4月2日から昭和42年4月1日まで
昭和51年4月2日から昭和52年4月1日まで

平成24年3月31日

平成22年2月1日から

平成24年1月31日まで

平成34年3月31日

昭和32年4月2日から昭和33年4月1日まで
昭和42年4月2日から昭和43年4月1日まで
昭和52年4月2日から昭和53年4月1日まで

平成25年3月31日

平成23年2月1日から

平成25年1月31日まで

平成35年3月31日

昭和33年4月2日から昭和34年4月1日まで
昭和43年4月2日から昭和44年4月1日まで
昭和53年4月2日から昭和54年4月1日まで

平成26年3月31日

平成24年2月1日から

平成26年1月31日まで

平成36年3月31日

昭和34年4月2日から昭和35年4月1日まで
昭和44年4月2日から昭和45年4月1日まで
昭和54年4月2日から昭和55年4月1日まで

平成27年3月31日

平成25年2月1日から

平成27年1月31日まで

平成37年3月31日

昭和35年4月2日から昭和36年4月1日まで
昭和45年4月2日から昭和46年4月1日まで
昭和55年4月2日から昭和56年4月1日まで

平成28年3月31日

平成26年2月1日から

平成28年1月31日まで

平成38年3月31日

昭和36年4月2日から昭和37年4月1日まで
昭和46年4月2日から昭和47年4月1日まで
昭和56年4月2日から昭和57年4月1日まで

平成29年3月31日

平成27年2月1日から

平成29年1月31日まで

平成39年3月31日

昭和37年4月2日から昭和38年4月1日まで
昭和47年4月2日から昭和48年4月1日まで
昭和57年4月2日から昭和58年4月1日まで

平成30年3月31日

平成28年2月1日から

平成30年1月31日まで

平成40年3月31日

昭和38年4月2日から昭和39年4月1日まで
昭和48年4月2日から昭和49年4月1日まで
昭和58年4月2日から昭和59年4月1日まで

平成31年3月31日

平成29年2月1日から

平成31年1月31日まで

平成41年3月31日

昭和39年4月2日から昭和40年4月1日まで
昭和49年4月2日から昭和50年4月1日まで
昭和59年4月2日以降

平成32年3月31日

平成30年2月1日から

平成32年1月31日まで

平成42年3月31日

表2 栄養教諭免許状所持者(栄養教諭免許状とそれ以外の免許状を持っている場合もこちら)

免許状を授与された日

最初の修了

確認期限

免許状更新講習受講期間及び

更新講習修了確認申請期間

次回の修了

確認期限

平成18年3月31日以前

平成28年3月31日

平成26年2月1日から

平成28年1月31日まで

平成38年3月31日

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

平成29年3月31日

平成27年2月1日から

平成29年1月31日まで

平成39年3月31日

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

平成30年3月31日

平成28年2月1日から

平成30年1月31日まで

平成40年3月31日

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

平成31年3月31日

平成29年2月1日から

平成31年1月31日まで

平成41年3月31日

  • 表1、表2ともに、次回の修了確認期限は、初回の修了確認期限の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日です。
  • 修了確認期限は、以下の文部科学省ホームページページ「修了確認期限チェック」でも簡単にチェックできます。
  • 生年月日が昭和30年4月1日以前のかたには、修了確認期限はありません。(栄養教諭免許状を所持するかたを除きます。栄養教諭免許状を所持するかたは、表2により修了確認期限が付されます。)
    修了確認期限がないかたは、更新講習修了確認を受ける必要はなく、免許状をそのままお持ちになっていて構いません。
  • 教職に就いていないかたで、更新講習を受講せずに修了確認期限を経過してしまった場合でも、教員免許状が失効することはありません。資格は有しているが、使用することができない状態(以下、「休眠状態」という。)となります。休眠状態となっている場合でも、随時、30時間以上の更新講習を修了し、免許管理者に回復申請することにより、新たに約10年の期限が付され、再度、教員免許状を使用することができるようになります。

更新講習を受講できるかた

更新講習を受講できるかたは、以下の表のとおりです。

  • 教員免許状を所持するかたの中には、更新講習の受講が義務付けられているかたがいます。
    (以下の表の「受講義務」欄が「有り」になっているかたです。)
    旧免許状を所持するかたで、受講義務が課されているかたは、修了確認期限までに更新講習を受講・修了しなかった場合、教員免許状は失効します。
    失効した場合は、免許管理者に教員免許状を返納しなければなりません。
  • 旧免許状を所持するかたで、「受講義務」欄が「なし」になっているかたは、修了確認期限を過ぎても教員免許状は失効しませんが、教職に就く際には、更新講習の受講が必要です。
  • 新免許状を所持するかたの場合は、受講義務の有無にかかわらず、有効期間を過ぎれば、教員免許状は失効します。
    ただし、失効した場合でも、免許管理者に教員免許状を返納する必要はありません。

更新講習を受講できる者(普通免許状又は特別免許状を有する者等に限る。)

受講義務

 1 主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、指導養護教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、

主幹(指導)保育教諭、保育教諭及び助保育教諭(いずれも指導改善研修中の者を除く)

有り
 2 校長(園長)、副校長(副園長)、教頭 有り
 3 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員 なし
 4 指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者として免許管理者が定める者

有り

(注意)

 5 地方公共団体の職員等で、4に準ずる者として免許管理者が定める者

有り

(注意)

 6 文部科学大臣が別に定める者(文部科学省教科書調査官等) 有り
 7 教員採用内定者 なし
 8 教育職員に任命され、又は雇用されることが見込まれる者 なし
 9 過去に教員として勤務した経験のある者で、教員となることを希望する者 なし
10 認定子ども園又は幼稚園を設置する者が設置する保育所等に勤務する保育士 なし

(注意)受講できる者のうち、義務を課す者についても免許管理者が定めます。

上記のいずれにも該当しないかたは、更新講習を受講することはできません。

(注意)「免許管理者」とは、学校や教育委員会などの職員についてはその勤務先の所在する都道府県の教育委員会のことです。
それ以外のかたについては、その住所地の都道府県教育委員会が免許管理者になります。

更新講習の受講期間

新免許状を所持するかたの場合

教員免許状の有効期間満了日の2年2か月前から2か月前までの2年間に受講してください。

旧免許状を所持するかたの場合

修了確認期限の2年2か月前から2か月前までの2年間に受講してください。

有効期間の延長(修了確認期限の延期)

更新講習を受講できるかたのうち、現職教員等については、更新講習の受講期間中にやむを得ない事由がある場合に、免許管理者に免許状の有効期間の延長(修了確認期限の延期)を申請することができます。
「やむを得ない事由」とは、

  1. 指導改善研修中であること
  2. 休職中であること
  3. 産休、育休、病気休暇、介護休暇中であること
  4. 地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること
  5. 海外派遣中であること
  6. 専修免許状の取得のための課程に在籍していること
  7. 教員となった日から有効期間満了の日(修了確認期限)までの期間が2年2か月未満であること

などです。

また、旧免許状を所持する現職教員の場合は、上記のほか、所持する免許状が授与の日から修了確認期限までに10年経過していない場合にも、随時、修了確認期限の延期申請をすることができます。

なお、新免許状を所持するかたが、新しく教員免許状を授与された場合は、現職教員等にかかわらず、新しく授与された教員免許状の有効期間満了の日に自動統一されます。

更新講習の免除対象者

以下の方々は、免許管理者に申請を行うことで、更新講習の受講が免除されます。

  • 教員を指導する立場にあるかた
    校長(園長)、副校長(副園長)、教頭、主幹教諭、指導教諭、指導養護教諭、指導教諭、指導主事、社会教育主事など
  • 免許状更新講習の講師となっているかた
  • 免許管理者が指定する優秀教員表彰を受けたかた

(注意)免除対象者に該当している場合でも、必ず免許管理者に手続きが必要となりますので、ご注意ください

更新講習の内容

更新講習は、大学等が文部科学大臣の認定を受けて開設します。
講習の時間は30時間以上で、受講期間の2年の間に以下の内容を受講します。
更新講習を修了するためには、修了認定試験において認められることが必要です。

必修領域【6時間以上】:

全ての受講者が受講する領域

選択必修領域【6時間以上】:

受講者が所有する免許状の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域

選択領域【18時間以上】:

受講者が任意に選択して受講する領域

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このページに関するお問い合わせ

岩手県教育委員会事務局 教職員課 免許担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6121(内線番号:6121) ファクス番号:019-629-6134
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