公立高等学校の授業料制度について

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ページ番号1006216  更新日 令和3年4月12日

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令和2年7月1日から、就学支援金制度の所得要件が変わります

  平成22年度~25年度入学生については授業料が不徴収でしたが、平成26年度入学生からは公立高等学校の授業料は原則徴収となりました。

 ただし、家庭の教育費負担の軽減を目的に、保護者等が納入している住民税が所得制限未満の世帯の生徒には「高等学校等就学支援金制度」が適用されます。


【就学支援金制度所得要件(令和2年7月支給分以降)】

 保護者(父・母等)の所得について、以下の算定式により計算した額が、304,200円未満である方

  算定式:課税標準額(課税所得額) × 6% - 市町村民税の調整控除の額


 就学支援金の受給については、学校に申請する必要があります。

 就学支援金の受給認定を受けた場合、学校設置者(県立学校の場合は岩手県)が申請者本人に代わり就学支援金を受領し、授業料(全日制月額9,900円、定時制月額2,700円)と相殺します。(これにより該当生徒は、毎月の授業料を納付する必要はありません。)

(注)保護者(父・母等)の所得の合算額が所得要件を超える方につきましては、授業料の納付が必要となります。

(注)平成25年度までに高校等に在学していて、長期休学等により標準修業年限に達していない生徒につきましては引き続き、授業料の不徴収が原則となります。

 詳しくは下記担当にお問い合わせください。

 制度の詳細については、文部科学省のウェブサイトをご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

岩手県教育委員会事務局 教育企画室 予算財務担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6112(内線番号:6150) ファクス番号:019-629-6119
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。