協働を進めるためのガイドライン

NPOとの協働に向けて　NPOとの協働を進めるためのガイドライン

県では、多様化する住民ニーズに的確に対応した効果的・効率的な行政サービスの実施及び県民参画の促進等に向け、県として全庁的にNPOとの協働を進めることにしています。
そのため、この度、協働を進めるうえでの考え方や取り組みを明らかにしようと、県の内部指針として「NPOとの協働に向けて　NPOとの協働を進めるためのガイドライン」を策定いたしましたので、お知らせします。

策定の趣旨

県では、平成10年3月に制定した「社会貢献活動の支援に関する条例」及び平成11年3月に策定した「社会貢献活動の支援に関する指針」に基づき、性別、年齢、障害の有無に関わらず幅広い県民の参画に支えられた社会の実現を目指して、今後拡がりが期待される社会貢献活動が社会に定着するための環境整備に努めてきました。

また、平成11年8月に策定した「岩手県総合計画」の基本構想では、新しい岩手づくりの理念として「『自立・参画・創造』による持続的な地域づくり」を掲げ、県民一人ひとりが主体的に地域社会に参画し、お互いに役割を分担しながら、ともに地域づくりを進めることが、新しい時代の岩手の「創造」へ結びついていくと提示しています。

これらを受け、このガイドラインは、自立的に活動しているNPOと県との協働を推進するために策定するものです。このガイドラインにより、NPOとの協働を推進するための県としての基本的な考え方や取り組みを明確にし、協働についての全庁的な共通認識を図るとともに、職員一人ひとりがNPOとの協働の意義を理解し、県としてNPOとの協働を一層推進することとしています。

なお、このガイドラインは、協働の伸展やNPO活動の発展に伴い内容を定期的に見直すとともに、各部局やNPOからの意見をもとに随時内容の修正を行い、より着実に協働を推進できるよう改善していきます。

ガイドラインの内容

第1章　はじめに

1. ガイドライン策定の趣旨
2. 社会環境の変化とNPO
3. 県の施策の方向

第2章　NPOとは何か

1. NPOとは
2. NPOの特性
3. NPOと行政・企業との違い

第3章　協働についての基本的な考え方

1. 協働とは
2. 協働の意義
3. 協働の形態と役割分担
4. 協働になじむ事業

第4章　協働を進めるための基盤整備

1. 職員の意識改革及び庁内体制の整備
2. 県としてのNPO活動の支援
3. 協働関係構築に向けた中間支援NPO等との連携
4. 市町村との連携

第5章　NPOとの協働の推進指針

1. 協働を進めるうえでの留意点
2. 県がNPOとの協働を進めるためのポイント
   • ポイント1　NPOからの提案の受け入れ、事業化の検討
   • ポイント2　事業実施における計画段階からの協働の検討
   • ポイント3　最も効果的な協働形態の選択
   • ポイント4　最もふさわしい協働相手の選定
   • ポイント5　事業実施後の評価の実施
   • ポイント6　情報公開の実施
   • ポイント7　パイロット事業の実施

ご意見・ご提言

県民の皆さまのご意見

このガイドラインを策定するにあたり、中間案をホームページで公開したところ、県民の皆さまから大変貴重なご意見・ご提言を頂きました。
今回寄せられたご意見等は、本ガイドライン策定の際に大いに参考とさせていただいたほか、今後、NPOとの協働を進めていくうえでも、活用させていただくこととしております。
また、今後とも、県民の皆さまからのご意見等を参考にしながら、NPOとの協働を推進していきたいと考えておりますので、お気づきの点等がございましたならば、郵送、ファクス、電子メール等により送付くださるようお願い申し上げます。

「NPOとの協働に向けて　NPOとの協働を進めるためのガイドライン」（案）にお寄せ頂いたご意見等

ご協力ありがとうございました。

ご意見等　1

「いわてNPO支援プラットホーム」6団体とは、どういう基準で選ばれた団体か。また、その団体名の公開を希望する。

県の回答（検討結果）

「いわてNPO支援プラットホーム」とは、県内の中間支援NPO（NPOを支援するNPO）6団体が自主的に立ち上げたネットワークです。
構成団体は、いわてNPOフォーラム21、花巻文化村協議会、いわてNPO-NETサポート、三陸NPO支援センター、やませデザイン会議、カシオペア連邦地域づくりサポーターズ（以上全て特定非営利活動法人）の6団体です。
今回、ガイドラインを策定するにあたり協力を依頼したのは、中間支援NPOは個々のNPO情報を多く有しており、また日頃の相談対応業務等からNPOの状況を把握していることから、個々のNPOの意向を踏まえた議論が出来ると考えたものです。

ご意見等　2

NPOとは、本来行政から独立した立場で活動を行なう団体のはずであるが、行政が「NPOとの協働を強く推進していく」とするならば、依存心が出て、独立心が失われ、行政への補助金・受託の「お願いの構図」が出てくるのではないかと危惧する。

県の回答（検討結果）

県がNPOと協働を行なう主たる目的は、より効果的・効率的な行政サービスを実現することにあり、そのための協働の相手方としては、NPOの中でも自主・自立的に活動している団体を想定しています。県とNPOとの協働は、上下・従属関係ではなく、対等な関係のもとで実現するものであり、県に対しても、NPOに対しても、真のパートナーシップの実現に向けて周知に努めていきます。

ご意見等　3

「高い専門性を有する場合・専門的な知識を持つ人材が参画しているケース」と記載されているが、必ずしもそうでない場合が多く、また、NPOでは対応できずに業者に流すケースも出てきている。また、コンサルタントや民間企業などがNPOに入り込む・個人的営利目的でNPOを立ち上げるなど、本来のNPOの趣旨から外れた動きも出ている。よって、NPOに委託する場合、民間並の評価基準を決めるべきである。また、NPOが収支を公開する等の透明性も必要。

県の回答（検討結果）

今後、NPOとの協働の具体的な手続を定めたマニュアルを作成する予定であり、その中で、協働相手となるNPOのある程度の選定基準を示すこととしています。具体の選定基準は、事業内容に応じ、マニュアルに沿って各部署が作成して予めNPOに示すとともに、選定過程を公表することとしております。今後マニュアルを作成する際には、頂いたご意見を参考に内容を検討致します。
また、より質の高い協働を推進するため、事業実施後の評価を実施することとしています。
なお、NPO法人については、毎年度の収支を含めた事業実績の報告が義務付けられているところです。

ご意見等　4

NPOでは、非営利ということで、しっかりしたデータや見直しに基づいた事業計画を立てていない場合が多い。NPO自身が評価及び問題点をフィードバックするといったマネジメントの基本を認識するべきだと考える。

県の回答（検討結果）

協働の相手として想定するNPOは、自主・自立的に活動をしているNPOであり、組織運営におけるマネジメント力も含め、高い事業遂行能力が求められます。県としては、こうした能力の高いNPOを協働の相手として選定するとともに、協働の領域拡大や質の向上を図る観点から、NPOがより力をつけていくための側面的な支援を行なっていきます。

ご意見等　5

行政の支援が必要なケースは（1）公共性が高いにも関わらずその事業で採算をとることが難しい場合、（2）行政が担うよりもコスト・サービス面で優れたものになる期待が持てる場合等ではないかと考える。

県の回答（検討結果）

NPOとの協働は、対等な関係が前提であり、その意味で、支援とは別のものであると考えています。
NPOへの支援については、抱える課題について直接NPOの方々から話を聞き、さらに客観的に分析したうえで、必要な側面からの支援を行っていきたいと考えています。

ご意見等　6

「事業実施後の評価」の項目で、利用者「サービスを受けた側の視点での評価（満足度など）が盛り込まれていない。評価の実施は大事だが、現在、行なわれているような単なる達成率的（政策評価）な「評価のための評価」では、真のNPOの評価は見えてこない。また、職員がそのために膨大な時間を費やす事のないような評価・見直しを望む。

県の回答（検討結果）

実施予定の事業実施後の評価は、今後作成する「協働事業評価シート」によって行う予定であり、県とNPOとがそれぞれ別個に行った評価の相違点の確認、原因の分析、今後どうすべきか等を中心に話し合うことを基本に考えていますが、ご指摘のありました利用者評価の視点は必要なものであり、ご指摘の趣旨を踏まえて検討させていただきます。
なお、ご指摘の趣旨を踏まえ、本文に「県民の評価の実施等に努める」旨を加筆しました。

ご意見等　7

ガイドライン作成に当たって、ただNPOと行政との協働を進めればいいという視点では、多くの問題を発生させることになる。アメリカにおいても、特に　（1）補助金への依存体質になり、独立性を失う。（2）営利企業と同じような実態を呈している。
また、NPOという言い方はアメリカの仕組であり、ヨーロッパではNPOとは言っていない。そのあたりの調査も必要ではないか。

県の回答（検討結果）

NPOは、自らの社会的使命をもとに、自主・自立的な活動を行うことが組織が依って立つところであり、今後協働を進めるうえでも、そうした特性を生かすことが必要と考えます。本文においても、協働とは、「それぞれが個別に活動するよりも高い成果をあげるために」実施するものと記述してあり、そのためには、ご指摘のような事態は回避することが必要と考えております。
なお「NPO」という呼称は、現在日本国内で一般に使用されているため、本ガイドラインにおいても使用しているものですのでご理解願います。

ご意見等　8

県ガイドラインの、先駆性、機敏性、柔軟性、当事者性というのは、どういう意味を持つのか。NPOは先駆性が必要なのか。機敏・柔軟というのは行政の縦割り構造に対してのことか。当事者性についても、多くの補助金を獲得しているのは、現実的な当事者ではなく、NPOの啓蒙・普及活動をしている団体ではないか。そういう意味からも「2NPOの特性」は検討を要する。

県の回答（検討結果）

このガイドラインは、県の内部指針として県職員に向けて作成しているものであり、先駆性、機敏性、柔軟性、当事者性等については、県職員がNPOを理解するために、一般的なNPOの特徴として記載しているものですが、全てのNPOがこれらの特性を持ち合わせなければならないという趣旨ではありません。
なお、先駆性とは、行政が早急に制度的に対応できないような問題にNPOがいち早く取り組む場合が多いこと、機敏・柔軟性とは、行政の公正・公平を前提とするサービス提供手法に比してNPOはこうした特性を有する場合が多いこと、当事者性は、NPOは自らの経験や思いをもとに活動することが多いこと等について説明しているものです。

ご意見等　9

NPOとてある意味利益団体であるなら、NPOが優遇されることで正当な産業構造を圧迫することもある。既にNPOの介護タクシーと民間の介護タクシーとの競合も起こっている。
また、全国的には地域計画的な専門性を有する事業にもNPOが参加し、NPOが仕事の再配分機関となる恐れも現実となってきた。そのあたりを鑑み、NPOと民間事業者の住み分け、仕事の再配分等について考慮する必要があり、ニュー・パートナー・オーガニゼイション、ニュー・プロフェッショナル・オーガニゼイションという考え方もガイドラインの中で考慮して欲しい。
NPOを行政と市民・住民の「中間組織」「中間機能」として捕らえたほうが色んな意味で理解されやすく、ガイドラインも普遍化するのではないか。

県の回答（検討結果）

このガイドラインは、NPOを優遇するために作成するものではなく、県職員が、これまで協働の相手方としての認識が薄かったNPOに対する意識を高めるために、特にNPOに焦点を当てて作成したものです。
県が協働を行なう相手は、NPOのほかにも民間企業や各種の団体が存在しており、住民にとってよりよいサービスを提供できる方法は何かという視点から、協働の相手方を選定すべきと考えるものであり、本文にもその旨を記述しています。

ご意見等　10

ガイドラインの中にNPOの実態評価（組織・人材・事業評価など）のシステムがない。評価システムとガイドラインは平行に策定されるべきではないか。
NPOにこそ、明快なミッション、情報公開が必要と思うがその仕組はどう考えているのか。

県の回答（検討結果）

ガイドラインでは、事業評価の実施についての記載に止まっておりますが、NPOの実態評価は、今後の課題の一つと考えています。
今後協働事例を重ねる中で対応していきたいと思いますが、その基本としては、行政が一方的に評価するのではなく、あくまで市民評価を基本としたものを検討していきたいと考えています。

ご意見等　11

公共のある領域をNPOに担わせるという場合、地域によってNPOの立ち上がり方、数、質などにより地域間格差が出てくるのではないか。NPOがない地域に行政の肝いりでNPOを立ち上げると、行政の下請け的なNPOになり、本来のNPOの独立性がなくなる。そのあたりを今後どのように考えるか。

県の回答（検討結果）

県としては、県下全域で活発なNPO活動が展開されることを期待しますが、すべからく均衡というわけにはいかないものと考えます。その場合でも、NPO活動が自主・自律であることを尊重し、行政によるNPOの立上げを行う考えはありません。

ご意見等　12

ガイドラインの策定に当たって、県内の6つのNPO支援センターの代表が検討・策定していると聞いているが、NPOのことをNPOにでは手前味噌になる傾向がある。既存のボランティア団体、民間起業、市民も参加する体制にならないか。

県の回答（検討結果）

ガイドラインの策定にあたっては、ご指摘のとおり6つのNPOからなる「いわてNPO支援プラットフォーム」と議論しましたが、それ以外にも、岩手県社会貢献活動支援審議会での審議を行っており、また、ホームページ上でも意見を募ったところです。
このガイドラインについては、今後も内容を見直すこととしており、広範に意見を聞きながら、より実効性のあるものにしていきたいと考えておりますので、今後ともご協力をお願い致します。

ご意見等　13

NPOにより公共を担うという考え方は、自立した市民により、キリスト教的ボランティア精神・活動が成熟しているアメリカでは機能するだろうが、そうでない場合は疑問視するという報告もある。日本の場合、市民の自立、ボランタリーが未だ成熟していない段階で安易にNPO性善説で委託、補助を出していくのは、一部NPO法人の利益になっても正常なボランタリー、企業活動を疎外することにもなるので、十分な検討をお願いしたい。
単にアメリカの成功例ではなく、日本の、特に「結い」や「村社会のいい意味でのコミュニティー」の残る岩手ならではの「市民と行政との新しい関係」「新しい公共」の姿を模索し、築き上げて欲しい。

県の回答（検討結果）

日本において、市民の自立、ボランタリーな精神が培われることは、今後の社会には不可欠と考えます。県が推進しようとしているNPOとの協働は、安易なNPO性善説に立って無差別に委託や補助を行なうものではなく、自立的に活動しているNPOと協力することで、高い相乗効果をねらうものです。これらの推進により、自己決定・自己責任を基調とする新しい社会の形成につながるものと考えております。
なお、岩手ならではの「市民と行政の新しい関係」「新しい公共」の姿の構築が望まれることはご指摘のとおりであり、今後も県民の皆さんと議論をしながら、より良い方向を検討していきたいと考えておりますので、ご協力をお願い致します。

ご意見等　14

このような意見・提言を今後、ガイドライン策定にあたってどのように活用するのか、今後のガイドライン検討の道筋を知らせて欲しい。
また、このような意見を即、6NPOセンターの代表者に提示するのではなく、行政とNPOの中間的なスタンスの人たちでとりまとめてはいかがか。そのうえでNPOの関係者と検討するようにしないと公平性が保たれないのではないか。

県の回答（検討結果）

今回頂いたご意見・ご提言は、充分に尊重しつつ、最終的には県事務局の判断によりガイドラインの最終案としてまとめさせていただきました。今後は、ガイドラインで示した内容を具体的に実行するとともに、逐時内容の見直しを行なっていくこととしており、引き続き、皆さまからのご意見を参考に進めていきます。