[NPO法人向け]新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について

ページ番号1029337  更新日 令和2年4月27日

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 新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府NPOホームページ)において、次のとおり示されましたのでお知らせします。

更新内容

新型コロナウイルス感染拡大に係るQ&A Q2
 新型コロナウイルスの感染拡大により、法29 条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。


 本Q&A3-10-1 では、特定非営利活動法人の認定に際し、「天災の影響など申請法人の責めに帰されない事情や、特にやむを得ない事情による事業報告書等の提出の遅延等があった場合にまで、実績判定期間中の期限内提出の有無のみによって認定等の可否が決定されることは適当ではありません。そうした事情がある場合には、認定申請を行う所轄庁に対して、当該事情を十分説明した上で、所轄庁と相談しつつ、認定の手続を進めることとなります。」と記載しております。

 今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、上記の「天災の影響など」に相当すると考えられますので、事業報告書等(法29 条)や役員報酬規程等(法55 条)の提出の遅延につき、所轄庁に相談することを推奨します。内閣府から所轄庁に対しては、運用上の工夫として、2020 年1月1日以降6月末までに提出期限が到来した事業報告書等(第29 条)や役員報酬規程等(第55 条)について、提出が遅延した場合、2020 年9月末までを目安に督促等を行わないことも含めた柔軟な対応を依頼したところです(4月21 日付依頼)。


 上記は認定NPO法人に限るものではなく、認証NPO法人も含めたNPO法人について、事業報告書等や役員報酬規程等の提出が期限内に進められない場合、所轄庁に相談することを推奨するものです。
 なお、条例の制定等による特別措置を実施予定の所轄庁もありますので、各法人におかれましては、最新の動向も踏まえ所轄庁にご相談ください。
 2020 年7月1日以降に提出期限が到来する事業報告書等や役員報酬規程等の扱いについては、今後の情勢を踏まえ必要に応じ検討します。

 

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