岩手県住宅マスタープラン(岩手県住生活基本計画)

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ページ番号1010293  更新日 平成31年4月26日

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住生活基本法に基づく都道府県住生活基本計画である「岩手県住宅マスタープラン」(岩手県住生活基本計画)について、東日本大震災津波の発生や国の住生活基本計画(全国計画)の改訂を踏まえ、改訂を行いました。

この計画は、県の住宅政策の基本的方針や講ずべき施策の方向性を定めるもので、今後も計画に掲げる目標の達成に向け施策を展開します。

改訂の趣旨

改訂前の計画は計画期間を平成23年度から平成32年度として策定したが、災害公営住宅の整備や国の住生活基本計画(全国計画)の改訂(平成28年)を踏まえ改訂を行ったもの。なお、計画始期は国の計画(全国計画)に合わせるが、災害公営住宅整備の進捗との整合を図るため今般改訂を行ったもの。

岩手県住宅マスタープラン(岩手県住生活基本計画)の改訂概要

計画(改訂)の概要

  • 住生活基本法第17条の規定に基づく都道府県住生活基本計画であり、県の住宅政策の基本的方針や講ずべき施策の方向性を定めるもの。
  • 今回の改訂は基本的に改訂前の計画を継承するが、住宅政策を推進するための視点及び重点施策について、新たに「空き家や既存住宅流通に関する施策」を加え、さらに高齢者のみならず被災者を含む住宅確保要配慮者への配慮の視点を強化し住宅施策を展開するもの。
  • パブリック・コメント実施前後で、本文の公営住宅供給目標量の数値を明示する修正を行ったこと。

計画期間

平成28年度から平成37(2025)年度(終期を全国計画に合わせるもの)

目標等

基本目標

住み手と作り手、みんなで創り、みんなで育てる「いわての住まい」

個別目標

  1. 良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継
  2. 良好な居住環境の形成
  3. 県民の多様な居住ニーズが適切に術減される住宅市場の環境整備
  4. 住宅の確保に特に配慮を要する世帯の居住の安定確保

成果指標

16の指標を設定(2指標を追加:賃貸・売却用等以外の「その他空き家」の数、既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の割合)

重点施策

  1. 岩手の地域性を反映した岩手型住宅の創造
  2. 既存住宅ストックの有効活用
  3. 住宅確保要配慮者の居住の安定確保
  4. 作り手育成
  5. 住み手支援
  6. 住環境の整備と地域の活性化
  7. 公営住宅におけるストック活用と新たな取組
  8. 東日本大震災津波からの住宅復興

今後の対応

関係部局、市町村、関係団体等との連携を強化し、目標の達成に向け取組を進める。特に、被災者の住宅確保に向けた取組を強力に進めていく。

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このページに関するお問い合わせ

県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5934 ファクス番号:019-651-4160
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。