EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金について

中小企業者向けに、EV（電気自動車）、太陽光発電設備等を導入する経費の一部を補助します。

最新のお知らせ

EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金の追加募集を行います。

補助申請書の提出期限は令和4年10月21日（金曜）17時00分です。

事業の内容

1　事業概要

　原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

2　補助対象者

　次の（1）から（4）の全てに該当する事業者が対象です。

（1）岩手県内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）であること

（2）対象設備を導入する事業所等において継続的な事業活動を行うものであること

（3）県税を滞納していないこと

（4）国及び地方公共団体が所有する施設の管理者ではないこと

3　補助対象事業

対象設備

（1）太陽光発電設備（FIT制度又はFIP制度による売電を行わないもの）

（2）蓄電池設備

（3）充電等設備（V2H充放電設備も可）

（4）電気自動車

補助要件

• 　上に掲げる設備の全ての設備を事業年度内に整備（既設設備の活用を含む。）する事業で、うち1種類以上を新たに整備し、かつ(1)で発電した電力を(2)、(3)を通じて(4)に充電するものを補助対象の事業とします。
• 　(1)から(3)は県内事業者に設置工事を発注するものに限ります。また、中古品の設置を除きます。
• 　(1)から(4)の設備の一部に既設設備やリース設備を活用することもできますが、補助対象は新規設置に係る経費のみです。また、リース利用料は補助対象外です。
• 　(4)は交付決定日から2月末日までの期間に初度登録される車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。）が対象です。

4　補助対象経費

対象経費

　対象設備の設備費、設計費、工事費及びその他設備設置に直接必要と認められる経費が対象です。

　電気自動車については、車両本体価格が対象です。

補助率等

設備の種類	補助率	一般事業者の上限額	いわて地球環境に やさしい事業所の上限額
太陽光発電設備	1/2	150万円	180万円
蓄電池設備	1/2	100万円	120万円
充電等設備	1/2	50万円	60万円
電気自動車	1/4	50万円	60万円

 

• 「いわて地球環境にやさしい事業所」認定制度の概要

5　申請の手続き等

申請書の提出期限

2022年10月21日（金曜日）17時00分必着

郵送または持参により提出してください。

申請書の提出先

岩手県　環境生活部　環境生活企画室　グリーン社会推進担当

〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1

電話番号：019-629-5271

申請書類

• 本ページ下部「添付ファイル」の（様式第1号）申請書により申請してください。
• 申請の流れ、添付書類、その他注意点は募集要領をご参照ください。

補助件数

おおむね5件

注　先着順ではありません。事業計画の内容を審査して決定します。

6　事業完了の期限

2023年2月28日（火曜日）

7　省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等

　補助金の交付を受けた事業者は、2年間、社外への情報発信、従業員の意識啓発を行うとともに、省エネ効果のデータを県へ報告するなどのご協力をいただきます。

（1）社外への情報発信

　以下のことについて、窓口や応接室など来客の目に触れやすい場所へのポスターの掲示や業界団体の会誌への掲載、会社ホームページへの情報掲載等により、情報発信を行ってください。

• 県の補助金を活用して設備を整備したこと
• 具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果

(2)従業員への意識啓発

　従業員に対し、社内での省エネ勉強会等の開催や家庭のエコチェックにより、社内や従業員の各家庭での省エネ取組を促してください。

• 家庭のエコチェック（外部リンク）

(3）県への定期的な報告

　具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果の詳細なデータ、（1）（2）の取組内容について、毎年県に報告してください。