令和5年度事業者向け省エネルギー対策推進事業について

県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、省エネルギー効果の高い設備を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としています。
（6月16日更新　省エネ診断の例に省エネ診断拡充事業を追加）
（7月28日更新　省エネ診断の例に株式会社邑計画事務所を追加、受付を終了した省エネルギーセンターを削除）

令和5年度補助事業

令和5年度の内容が決定しましたので、お知らせします。

事業の内容

1　事業概要

　県内の中小事業者等における地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器及び換気設備へ更新する費用の一部を補助します。

　なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。

2　補助対象者

　県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか）

1. 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
2. 年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外（医療法人、社会福祉法人、大企業など）であっても、（2）に該当すれば対象になります。

　補足

• 中小企業者以外（例：医療法人、社会福祉法人などの法人）であっても、2に該当すれば対象になります。
• 他の要件は以下の3点です。
  • 今後も継続的な事業活動を行うものであること
  • 対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと
  • 県税の滞納がない事業者であること

3　補助対象設備

対象設備

• 高効率空調機器・・・従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの
• 高機能換気設備・・・全熱交換機であること他
• 高効率照明機器・・・調光制御機能を有するLEDまたは再エネ一体型屋外照明
• 高効率給湯機器・・・従来の機器に対して30％以上省CO2効果が得られるもの

　　より詳細な条件については、ページ下部のリンクから、手引きや要綱をご確認ください。

留意事項

• 既存の設備からの更新で、工事を伴う導入であること
• 中古品の設置その他これに類する設備でないこと
• リースによる導入でないこと
• 業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと

4　補助対象経費・補助上限

対象経費

　対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします。

補助率

2分の1

補助上限額

　いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。上限額は、以下の表のとおりです。

（省エネ診断の例：一般財団法人省エネルギーセンター、プラットフォーム構築事業者、省エネ診断拡充事業による診断）

（CO2排出量算定の例：日本商工会議所が公開しているツール、民間の排出量可視化サービスなど）

• 「いわて脱炭素化経営企業等」（いわて地球環境にやさしい事業所認定）制度の概要

5　申請の受付期間

　2023年6月6日（火曜日）から2024年1月31日（水曜日）

　注　予算上限に達し次第受付終了します　

6　事業完了の期限

　　2024年2月29日（木曜日）

7　その他（注意事項等）

1. 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5273）
2. 申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。

申請の手続き

• 本ページ下部「添付ファイル」の（様式第1号）申請書により申請してください。
• 申請の流れ、添付書類、その他本事業に関する注意点は、申請の手引きをご参照ください。
• 申請書類の記載例・作成例も参考にしてください。

省エネ診断

　補助のかさ上げ要件として、専門機関による省エネ診断があります。

　なお、省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」は、7月21日に予定枠に達したため、申込受付を終了しました。

省エネ診断の実施機関

省エネ診断拡充事業

この省エネ診断を活用して補助金の上限額を引き上げて申請しようとする場合、少なくとも交付を受ける予定の設備の診断は受けるようにしてください。（例えばLEDの更新をする場合、少なくとも照明設備についての診断は受診してください。）

• 令和4年度補正予算 「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金」（外部リンク）

特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

電話：019-681-1904

• 特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて（外部リンク）

株式会社邑計画事務所

電話：019-653-1058

• 株式会社邑計画事務所（外部リンク）

本事業に係る説明会（終了）

本事業をはじめとした県の事業者向け脱炭素化支援に関する補助金の詳細と、国の補助事業等を周知するため、事業者向けの補助金事業説明会を開催しました。

日時　6月23日（金曜）13時30分～16時00分（受付開始　13時00分）

場所　岩手県自治会館（岩手県盛岡市山王町4-1）、オンライン併用

詳細は下記URLからご覧ください。

 

• 【終了】令和令和5年度事業者向け脱炭素化支援事業説明会の開催について

省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等

　補助金の交付を受けた事業者は、2年間、社外への情報発信、従業員の意識啓発を行うとともに、省エネ効果のデータを県へ報告するなどのご協力をいただきます。

(1)社外への情報発信

　以下のことについて、窓口や応接室など来客の目に触れやすい場所へのポスターの掲示や業界団体の会誌への掲載、会社ホームページへの情報掲載等により、情報発信を行ってください。

• 県の補助金を活用して設備更新をしたこと
• 具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果

(2)従業員への意識啓発

　従業員に対し、社内での省エネ勉強会等の開催や家庭のエコチェックにより、社内や従業員の各家庭での省エネ取組を促してください。

 

• 家庭のエコチェック（外部リンク）

(3）県への定期的な報告

　具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果の詳細なデータ、（1）（2）の取組内容について、毎年県に報告してください。

(4)本事業に係る成果報告会

　令和6年度末、本事業の成果や翌年度における国及び岩手県の事業者向け省エネ施策等について、幅広く知っていただくため、成果報告会を開催予定です。

　事例発表やデータの公表など、県が行う温暖化対策の各事業に対して、積極的なご協力をお願いします。