令和4年度事業者向け省エネルギー対策推進事業について

県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を図るため、省エネルギー効果の高い設備を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としています。
補助対象となる設備は、LED照明、空調設備、給湯設備、変圧器、の4つです。

最新のお知らせ

　現在、一般社団法人省エネルギーセンター（電話：022-221-1751）では、省エネ最適化診断の申込受付を停止しております。9/14（水曜）から再開予定です。

　特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて（電話：019-681-1904）では、省エネ診断の申込受付を行っております。

事業の内容

1　事業概要

　県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を図るため、既存の設備を高効率なLED照明、空調設備、給湯設備、変圧器に更新する事業者に対し、その費用の一部を補助します。

　なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。

2　補助対象者

　県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか）

1. 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
2. 年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kL未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者

　補足

• 中小企業者以外（例：医療法人、社会福祉法人などの法人）であっても、2に該当すれば対象になります。
• 設備を設置する工場・事業所等の省エネルギー診断を受診し、施設全体の省エネ改善提案を受けることが必要です。
• 県税の滞納がない事業者であることが条件です。

3　補助対象設備

対象設備

• LED照明
• 空調設備
• 給湯設備（ヒートポンプ式、潜熱回収型又は熱電供給システム）
• 変圧器（変圧器の本体部分に限る）

導入設備の要件

• LED照明においては、年間電力使用量を50％以上削減できると見込まれること
• それ以外の設備においては、省エネルギー診断の結果で示された提案通りのエネルギー効率・能力の設備を導入すること

留意事項

• 既存の設備からの更新で、工事を伴う導入であること
• 中古品の設置その他これに類する設備でないこと
• リースによる導入でないこと
• 業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと

4　補助対象経費

対象経費

　対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします

補助率等

一般区分

• 補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）
• 1事業所あたり上限30万円

いわて地球環境にやさしい事業所

• 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 1事業所あたり上限50万円

　いわて地球環境にやさしい事業所の区分で補助金の交付を受けた事業者は、いわて地球環境にやさしい事業所認定の継続的な更新に努めていただきます。

• 「いわて地球環境にやさしい事業所」認定制度の概要

5　申請の受付期間

　2022年4月8日（金曜日）から2023年1月31日（火曜日）

　注　予算上限に達し次第受付終了します　

6　事業完了の期限

　　2023年2月28日（火曜日）

7　その他（注意事項等）

1. 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271）
2. 申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。

申請の手続き

• 本ページ下部「添付ファイル」の（様式第1号）申請書により申請してください。
• 申請の流れ、添付書類、その他本事業に関する注意点は、申請の手引きをご参照ください。
• 申請書類の記載例・作成例も参考にしてください。

省エネ診断

　補助の要件として専門機関による省エネ診断の受診が必要です。

省エネ診断の実施機関

一般財団法人省エネルギーセンター

電話：022-221-1751

• 一般財団法人省エネルギーセンター（外部リンク）

特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

電話：019-681-1904

• 特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて（外部リンク）

本事業に係る説明会

本事業の詳細と、国の補助事業等を周知するため、5月24日（火曜日）に事業者向けの省エネ支援事業説明会を開催しました。

• 令和4年度事業者向け省エネ支援事業説明会資料 （PDF 2.8MB）

省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等

　補助金の交付を受けた事業者は、2年間、社外への情報発信、従業員の意識啓発を行うとともに、省エネ効果のデータを県へ報告するなどのご協力をいただきます。

(1)社外への情報発信

　以下のことについて、窓口や応接室など来客の目に触れやすい場所へのポスターの掲示や業界団体の会誌への掲載、会社ホームページへの情報掲載等により、情報発信を行ってください。

• 県の補助金を活用して設備更新をしたこと
• 具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果

(2)従業員への意識啓発

　従業員に対し、社内での省エネ勉強会等の開催や家庭のエコチェックにより、社内や従業員の各家庭での省エネ取組を促してください。

 

• 家庭のエコチェック（外部リンク）

(3）県への定期的な報告

　具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果の詳細なデータ、（1）（2）の取組内容について、毎年県に報告してください。

(4)本事業に係る成果報告会

　令和5年度末、本事業の成果や翌年度における国及び岩手県の事業者向け省エネ施策等について、幅広く知っていただくため、成果報告会を開催予定です。

　事例発表やデータの公表など、県が行う温暖化対策の各事業に対して、積極的なご協力をお願いします。