2019(平成31)年度岩手県気候変動適応策取組方針の策定について

ページ番号1018311  更新日 平成31年3月28日

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 気候変動による影響は、岩手県でも既にさまざまな形で現れ始めており、実効性の高い二酸化炭素排出削減の取組である「緩和」と併せて、気候変動への「適応」を進めることが必要です。
 このため、本県における気候変動への適応策の推進を図ることを目的に、2019(平成31)年度岩手県気候変動適応策取組方針を策定しました。

1 策定の趣旨

 県では、平成28年3月に改訂した岩手県地球温暖化対策実行計画において、新たに、「第6章 地球温暖化への適応策」を追加し、本県の適応策の方向性等を定めました。

 一方、気候変動の影響予測には不確実性が大きく、将来予測が困難な状況であることから、具体的な適応策については、平成29年度から年度ごとに取組方針を作成しており、今回、2019年度の取組方針を定めるものです。

2 取組方針の位置づけ

 岩手県地球温暖化対策実行計画(平成28年3月改訂)と本取組方針を合わせて、気候変動適応法(平成30年法律第50号)第12条に基づく地域気候変動適応計画として位置付けます。

3 基本的考え方

 国の適応計画を勘案し、当面対策を進めるべき7分野22項目に取組を分け、項目ごとの影響や関係部局の施策を整理した上で、現時点における本県の適応策として取り組んでいきます。

○7分野 「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「県民生活等」

○22項目 「水稲」「果樹」「農業生産基盤」「山地災害、治山・林道施設」「海面漁業(回遊性魚介類)」「海面養殖業(増養殖等)」「内水面漁業・養殖業(増養殖等)」「漁港漁村(高潮・高波)」「水環境(湖沼・ダム湖)」「水資源(水供給)」「陸域生態系(高山帯・亜高山帯)」「陸域生態系(野生鳥獣による影響)」「水害」「高潮・高波等」「土砂災害」「暑熱」「感染症」「その他の健康への影響(温暖化と大気汚染の複合影響)」「エネルギー需給」「インフラ・ライフライン」「文化・歴史などを感じる暮らし」「その他(暑熱による生活への影響)」

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