令和2年度岩手県気候変動適応策取組方針の策定について

　気候変動による影響は、岩手県でも既にさまざまな形で現れ始めており、実効性の高い二酸化炭素排出削減の取組である「緩和」と併せて、気候変動への「適応」を進めることが必要です。
　このため、本県における気候変動への適応策の推進を図ることを目的に、令和2年度岩手県気候変動適応策取組方針を策定しました。

1　策定の趣旨

　県では、平成28年3月に改訂した岩手県地球温暖化対策実行計画において、新たに、「第6章　地球温暖化への適応策」を追加し、本県の適応策の方向性等を定めました。

　一方、気候変動の影響予測には不確実性が大きく、将来予測が困難な状況であることから、具体的な適応策については、平成29年度から年度ごとに取組方針を作成しており、今回、令和2年度の取組方針を定めるものです。

2　取組方針の位置づけ

　岩手県地球温暖化対策実行計画（平成28年3月改訂）と本取組方針を合わせて、気候変動適応法（平成30年法律第50号）第12条に基づく地域気候変動適応計画として位置付けます。

3　基本的考え方

　国の適応計画を勘案し、当面対策を進めるべき7分野23項目に取組を分け、項目ごとの影響や関係部局の施策を整理した上で、現時点における本県の適応策として取り組んでいきます。

○7分野　「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「県民生活等」

○23項目　「水稲」「野菜（園芸作物）」「果樹」「農業生産基盤」「山地災害、治山・林道施設」「海面漁業（回遊性魚介類）」「海面養殖業（増養殖等）」「内水面漁業・養殖業（増養殖等）」「漁港漁村（高潮・高波）」「水環境（湖沼・ダム湖）」「水資源（水供給）」「陸域生態系（高山帯・亜高山帯）」「陸域生態系（野生鳥獣による影響）」「水害」「高潮・高波等」「土砂災害」「暑熱」「感染症」「その他の健康への影響（温暖化と大気汚染の複合影響）」「エネルギー需給」「インフラ・ライフライン」「文化・歴史などを感じる暮らし」「その他（暑熱による生活への影響）」