岩手県エコマネジメントシステム

岩手県エコマネジメントシステムについて

岩手県では、平成21年度から、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムに代えて、事務処理の簡素化等を図り、目的を明確化した本県独自の環境マネジメントシステムである「岩手県エコマネジメントシステム」（以下、「システム」という。）の運用を開始しました。

適用範囲

県の全ての機関

システムの特徴

目的の明確化

システムを地球温暖化対策第3次岩手県率先実行計画（率先実行計画、平成24年3月策定）の目的（温室効果ガス排出削減）達成の手段として明確に位置付ける。

取組対象を限定

システムの取組対象をエコオフィス活動（省エネルギー・省資源の取組）及びリスクマネジメント（法令等順守・緊急事態対応）に絞る。

簡潔で分かりやすい仕組み

事務の効率化のため、例規等の簡素化など簡潔で分かりやすい仕組みとする。

チェック体制の変更

外部審査は行わないが、内部環境監査は実効性を高め引き続き行うほか、二酸化炭素排出量の見える化などにより、チェック方法を改善する。

省エネルギー・再生可能エネルギー導入推進

二酸化炭素排出の少ない再生可能エネルギーの導入等を推進する。

イベントにおける環境配慮

環境負荷低減のため、県主催等のイベントにおける環境配慮を推進する。

システムの概要

システムに係る例規体系

岩手県エコマネジメントシステム要綱

（システム全般について規定）

エコマネジメントシステム運営要領
（システムの取組内容等について規定）

• リスクマネジメント要領
  （環境関連法令等の順守及び緊急事態への対応について規定）
• 環境にやさしいイベント実施要領
  （県が実施するイベントにおける環境配慮について規定）

環境監査実施要領
（環境監査の実施について規定）

システムの目的等

職員の地球温暖化対策等の環境に関する活動（環境活動）を促進することであり、具体的には、下記環境方針に掲げる取組を推進するものです。

環境方針

システムにおいて取り組む環境活動に係る基本方針である環境方針をシステム要綱において規定しています。

環境方針

県は、「岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例」及び「いわて環境王国宣言」の理念に基づき、岩手県における県民及び事業者の地球温暖化防止活動等の促進を図るとともに、第2次岩手県地球温暖化対策等実行計画の目標を達成するため、以下のとおり取組を推進します。

1. 常に省エネルギー及び省資源を念頭において、事務・事業を行います。
2. 低炭素社会の実現に向けた職員の意識向上を図ります。
3. 環境県連法令等を順守するとともに、環境負荷の低減に努めます。
4. 本システムの継続的な改善を図ります。

平成21年4月1日

岩手県知事　達増　拓也

システムの推進体制

別添資料のとおり。

主な取組

システムは、計画（PLAN）、実施・運用（DO）、点検（CHECK）、改善（ACTION）のPDCAサイクルにより、継続的な改善を行う仕組みとなっています。

PLAN（計画）

• 目標設定
• 環境関連法令等の把握
• 緊急事態の特定・緊急事態対応計画書の策定

DO（実施・運用）

• 職員研修実施
• 手順書による運用
• 緊急事態対応・訓練実施

CHECK（点検）

• 実績報告
• 実績集計・結果公表
• 環境監査実施

ACTION（改善）

• システムの見直し

（参考）これまでの取組

• 平成10年9月
  知事が認証取得を宣言
• 平成11年10月
  「岩手県環境マネジメントシステム」（旧システム）運用開始
• 平成12年2月
  ISO14001認証登録（本庁知事部局）
• 平成13年2月
  登録改定（県庁舎全体、盛岡・水沢・江刺・宮古・岩泉・二戸合同庁舎、警察本部庁舎に拡大）
• 平成14年2月
  登録改定（全合同庁舎に拡大）
• 平成15年2月
  更新登録
• 平成18年2月
  2度目の更新登録
• 平成21年2月
  ISO14001認証登録期間終了
• 平成21年4月
  「岩手県エコマネジメントシステム」運用開始
• 平成22年4月
  適用対象範囲拡大（知事部局全出先機関に拡大）
• 平成24年4月
  適用対象範囲拡大（医療局・企業局・教育委員会事務局・警察本部に拡大）