平成30年度岩手県気候変動適応策取組方針の策定について

　気候変動による影響は、岩手県でも既にさまざまな形で現れ始めており、実効性の高い二酸化炭素排出削減の取組である「緩和」と併せて、気候変動への「適応」も急務となっています。

　このため、気候変動への適応策の推進を図るため、年度ごとに本県の適応策の取組方針を定めることとし、平成30年3月に「平成30年度岩手県気候変動適応策取組方針」を策定しました。

構成及び概要

　「策定の趣旨」、「気候の将来予測」、「分野ごとの影響^※と具体的な適応施策」などを記載するほか、適応対策を進めていることを明らかにするため、毎年度、影響が想定される区分ごとの対応事業を記載。

※　国の適応計画で定める「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活（県民生活等）」の7つの分野。

推進体制

 　適応策については、幅広い分野にわたることから、その検討及び推進に当たっては、庁内の部局横断的組織体制を構築することとし、新たに、「岩手県地球温暖化対策推進本部」を設置。

1　目的

地球温暖化対策（再生可能エネルギーの導入及び気候変動への適応策に関することを含む。）の推進に向け、 全庁的な施策推進に向けた取組みの強化や関係部局による連携を図るため設置するもの。

2　構成員

本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：企画理事、復興局長、会計管理者、本庁各部局等の長、医療局長、企業局長、教育長、警察本部長及び広域振興局長

3　設置年月日

平成29年2月6日