岩手県再生可能エネルギー等適正導入量把握調査報告書について

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ページ番号1005589  更新日 平成31年2月20日

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岩手県では、補助金の交付申請を検討している市町村や民間事業者に対して、補助金の対象となる太陽光発電設備及び蓄電池の導入量(規模)を設計するための参考資料を提供するため、再生可能エネルギー等適正導入量把握調査を実施しました。

調査の概要

調査期間

平成24年4月12日から7月2日

調査実施機関

大日本コンサルタント株式会社

調査対象地域

  • 12市町村等:盛岡市、八幡平市、雫石町、紫波町、矢巾町、滝沢村、奥州市、一関市、大船渡市、久慈市、二戸市、野田村
  • 32施設:市町村庁舎、社会福祉施設、市民会館・公民館・集会場、体育館、病院・診療施設、学校、消防署等

調査内容

アンケート調査票やヒアリング・現地調査により、県内32箇所の防災拠点等施設において、災害時等、最小限必要な電気機器類による電気使用量等を把握し、それに対応する太陽光発電設備及び蓄電池の導入量(規模)の例を示しました。

調査結果

添付ファイルのとおり。

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(エネルギー対策)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5272 ファクス番号:019-629-5334
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。