令和3年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金について

ページ番号1005586　 更新日 令和3年12月3日

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岩手県では、東日本大震災津波による被災家屋等に災害等の停電時においても一定の電力を供給することができる太陽光発電システムの導入を促進するため、被災者が、岩手県内の被災家屋等に太陽光発電システムを設置する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する事業を実施します。

お知らせ

更新情報

令和3年度 被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金　申請様式の押印省略について

申請様式の押印省略ができるようになりました

令和3年9月30日より押印を省略できることとしました。各種様式について更新しましたのでお知らせします。

令和3年度における申請等の手続きについて

令和3年度における申請等の手続きについては、次のとおりとします。

事業の概要

申請受付の期間

令和3年4月1日（木曜）から令和4年3月10日（木曜） 必着

注申請額が予算額に達した場合、受付期間内であっても、受付を終了しますのでご了承ください。

補助対象

被災者が県内の被災家屋等に、平成24年4月1日以降、新たに太陽光発電システムを設置し電力受給を開始したもの
又は
災害公営住宅（戸建）に居住し、平成24年4月1日以降、新たに太陽光発電システムを設置し電力受給を開始したもの（所管する市町村の承認が必要）

※その他、「太陽電池の最大出力が10kW未満」や「申請者が自ら使用するもの」などの条件があります。詳しくは、添付ファイル「申請の手引き」をご確認ください。

補助額

太陽電池の最大出力に、1kWあたり2万円を乗じて得た額（千円未満切捨て）

申請方法

申請書は、「太陽光発電システムの設置工事の完了後（電力会社との電力需給開始後）」及び「太陽光発電システムの経費に係る支出完了後（設備設置工事に係る支払い後）」すみやかに県へ提出してください。

交付申請書の添付書類

1. り災を証明する書類の写し
   （同居する親族の場合、関係を証する書類を含む。）
2. 住民票（設備設置場所とり災住所が記載されているもの）の写し（マイナンバーの記載がないもの）
   注住民票の写しには、設置場所住所（太陽光発電システムを設置した家屋等の住所のこと。）と（り災証明に記載されているり災場所の住所のこと。）の両方が記載されている必要があります。
3. 設備設置の内容が記載された工事請負契約書又は住宅売買契約書の写し
4. 設備設置工事に係る領収書の写し
5. 被災家屋等の修繕又は新築等の内容が確認できる契約書等の写し
6. 被災家屋等の修繕又は新築等に係る領収書の写し
7. 設備の仕様及び出力等が確認できる資料（太陽電池モジュールの型式、モジュール単位の出力、枚数等が確認できるもの）
8. 電力会社との系統連系及び電力受給に関する契約書の写し
9. 設備設置後の状況が確認できるカラー写真（建物全体及びパネル枚数が確認できるもの）
10. 補助金振込口座の通帳の写し
11. その他必要な書類

交付申請書等を審査後、県から補助金の交付決定通知書が交付されます。申請者は、通知書を受領後、14日以内に交付（完了報告）請求書を県へ提出してください。
交付（完了報告）請求書の審査後、指定された振込先口座へ補助金が支払われます。

予算額

1,445.6万円

注補助金の申請額が予算額を越えるときは、申請期間内であっても申請の受付を終了します。