平成31年度医療施設等施設・設備整備費補助金(分娩取扱施設整備事業及び分娩取扱施設開設等事業)について

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ページ番号1002926  更新日 平成31年2月20日

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岩手県では、周産期医療の充実を図るため、分娩取扱施設の施設及び設備の整備に要する経費の一部を補助する事業を行っています。平成31年度に事業の実施を希望する場合は、平成30年10月12日(金曜日)午後5時までに下記担当まで申し出ください。

事業概要

分娩取扱施設整備事業【国庫補助事業】

 分娩取扱施設を開設(分娩取扱再開を含む)する場合、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う場合(再開を含む)分娩取扱を継続するために改築等を行う場合等の施設又は設備の整備に必要な費用を支援します。

分娩取扱施設開設等事業【県単独補助事業】

 分娩取扱施設整備事業を活用し施設又は設備整備を行う者で、分娩取扱診療所がない市町村において、分娩取扱診療所を新規開設又は産婦人科診療所において常勤産科医を新たに確保して分娩取扱を再開する場合に、国庫補助対象設備(医療機器)以外の設備の整備に必要な費用を支援します。

補助対象者

分娩取扱施設整備事業【国庫補助事業】

 市町村、公的医療機関、医療法人、その他厚生労働大臣が認める者等(民間医療法人、個人等も可)

分娩取扱施設開設等事業【県単独補助事業】

 市町村、公的医療機関、医療法人、その他厚生労働大臣が認める者等(民間医療法人、個人等も可)で、分娩取扱診療所がない市町村において、分娩取扱施設整備事業を活用し施設又は設備整備を行う者

設置基準

 整備する分娩取扱施設については、以下の要件をすべて満たすもの又はこれに準じるものと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めたものとする。

  1. 当該年度において分娩を取り扱うこと。
  2. 当該地域において、他に分娩を取り扱う施設が少なく、設置等の必要性を医療計画等に記載していること。
  3. 当該年度において妊産婦の健康診査を実施すること。
  4. 分娩費用が原則として健康保険法(大正11年法律第70号)第101条に規定する出産育児一時金の金額相当又はそれ以上であること。
  5. 各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されること。

整備基準

(1)施設

 分娩取扱施設として必要な分娩室、病室等又は遠隔地からの妊産婦及びその家族のための宿泊施設を設けるものとする。(分娩取扱施設を開設する場合、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う場合や分娩取扱を継続するために改築等を行う場合等の施設整備に必要な費用を支援)

(2)設備

 分娩取扱施設として必要な分娩台、超音波診断装置、分娩監視装置等を整えるものとする。

(注)基準額等は別添資料を参照願います。

分娩取扱施設開設等事業【県単独補助事業】における補助対象経費、補助基準額及び補助率

補助対象経費

分娩取扱施設開設等に係る設備整備費用(国庫補助(分娩取扱施設整備事業)の対象経費を除く。)

補助基準額

10,000千円

補助率

定額

提出書類

 事業の実施を希望する開設者は、次により資料を提出するようお願いします。

1 提出期限

平成30年10月12日(金曜日)午後5時(期限厳守、期限を過ぎた場合は受け受けません。)

2 提出資料(様式は別添のとおり)

施設整備

  1. 事業計画概要書(様式第2号 別紙1)
  2. 施設整備事業計画書(様式第2号 別紙2)
  3. 参考資料(整備図面・見積書等(注)対象面積・事業費の算出根拠が分かるもの)

設備整備

  1. 事業計画概要書(様式第2号 別紙1)
  2. 設備整備事業計画書(様式第2号 別紙3)
  3. 参考資料(見積書等(注)事業費の算出根拠が分かるもの)

3 提出方法

  下記電子メールアドレスに電子データ(エクセルファイル)を送付のこと。
  (送付先アドレス)ad0002@pref.iwate.jp

4 その他

  1. 報告のあった事業について、国や県の財政状況により事業費の調整(事業の中止を含む)を行う場合がありますので予め御了承ください。
  2. 補助事業の内容、基準額、補助率等については、現行の交付要綱を用いていることから、平成31年度の交付要綱が明らかになった時点で変更される可能性があります。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 医療政策室 地域医療推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5415 ファクス番号:019-626-0837
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。