新型コロナウイルス感染症対策-令和3年度【第2弾】(令和3年4月13日)

ページ番号1041382  更新日 令和3年4月16日

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新型コロナウイルス感染症対策(令和3年度)について

  • この対策は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け、県民の皆様が知りたいことや県や国などの支援策が検索できるように、取りまとめたものです。広く御活用ください。
  • 各対策の連絡先を個別に記載していますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。
  • 太字部分については、令和3年度一般会計補正予算案(第1号)に計上している対策等です。

主な項目

1 感染拡大防止への対応

2 社会生活・経済活動を支える取組

2-1 個人・家族向け(社会生活関係)

2-2 事業者・団体向け(経済活動関係)

3 新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組

1 感染拡大防止への対応

医療提供体制の強化

妊産婦や医療的ケア児等への対応、医療費の負担などによる支援

実施
主体
事業名等 内容 連絡先
妊産婦訪問支援事業費 新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦に対し、保健師等が電話や訪問により支援 県庁子ども子育て支援室
019-629-5462
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
感染症予防費(入院勧告・入院措置) 感染症法に基づき、入院勧告または入院措置を行った患者の医療費を県が負担 県庁医療政策室
019-629-5417
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
医療的ケア児等感染症対策支援事業費補助 医療的ケア児等の主な介護者が感染した場合における本人の預け先を確保できるよう、短期入所事業所の受入体制を整備 県庁障がい保健福祉課
019-629-5446
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

医療機関の設備等への支援等

実施
主体
事業名等 内容 連絡先
新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費補助 重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援
(対象設備:超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支ファイバー、CT撮影装置、生体情報モニター等)
県庁医療政策室
019-629-5417
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
県立病院におけるIT等を活用した安全・安心確保事業 県立病院の医療現場において、対人接触機会の減少を図るため、待合室の混雑解消に資するシステム等を整備 医療局経営管理課
019-629-6306
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

 医療機関の再開・継続への支援

実施
主体
事業名等 内容 連絡先
医療機関再開等支援事業費補助 休業または診療規模を縮小した医療機関の再開及び継続に要する経費を支援 県庁医療政策室
019-629-5406
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
入院医療提供体制整備事業費 感染症患者が大幅に増加した場合に、医療機関を支援する医療チームを派遣 県庁医療政策室
019-629-5417
注8時30分~17時15分
(土日祝除く)
代診医派遣体制確保事業費補助 医療機関に勤務する医師が感染により診療を行えなくなった場合に、他の医療機関から医師を派遣する経費を支援 県庁医療政策室
019-629-5406
注8時30分~17時15分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症対応看護職員等派遣支援事業費 クラスターが発生した県内医療機関に職員を派遣する医療機関に対し、職員派遣に要する経費を補助 県庁医療政策室
019-629-5407
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊費補助 新型コロナウイルス感染症への対応により、帰宅が困難な医療従事者のための宿泊施設を借り上げる医療機関に対し、借上げに要する経費を補助
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:13,100円/室・日
県庁医療政策室
019-651-5417
(内6088)
注8時30分~17時15分
(土日祝除く)
薬局再開支援等事業費補助 休業した薬局の再開及び継続に要する経費等を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:
    HEPAフィルター付き空気清浄機45万2千円/施設
    施設の消毒に要する経費30万円/施設
県庁健康国保課
019-629-5467
注8時30分~17時15分
(土日祝除く)

入院病床の確保などに向けた支援 

実施
主体
事業名等 内容 連絡先
新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助 新型コロナウイルス感染症患者用の病棟等を確保する医療機関に対しそれに要する経費を補助
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:事業区分ごとに上限額を設定
県庁医療政策室
019-629-5417
(内6088)
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費 軽症の新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養施設を確保 県庁医療政策室
019-629-5417
(内6088)
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

医療機関における感染防止対策、院内感染防止対策の取組への支援等 

実施
主体
事業名等 内容 連絡先
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者危険手当支給費補助 新型コロナウイルス感染症入院患者受入医療機関が行う危険手当支給に要する経費を補助 県庁医療政策室
019-629-5406
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
感染症等健康危機管理体制強化事業費 大規模なクラスターの発生に備え、外部専門家の派遣調整等を実施 県庁医療政策室
019-629-5417
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

まん延防止

ワクチン接種体制の確保

実施主体 事業名等 内容 連絡先

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費

【1号補正・拡充】

医療従事者向け接種を円滑に進めるため、接種医療機関等に対し協力金を支給 県庁医療政策室
019-654-5472
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

幼稚園、学校等の感染防止対策の取組への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
私立学校運営費補助(保健衛生用品等購入費補助) 私立幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となるマスク・消毒液等の購入に要する経費を支援 県庁学事振興課
019-629-5042
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
幼稚園教育推進費(公立幼稚園等緊急環境整備事業費補助) 市町村が行う、公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となるマスク・消毒液等の購入に要する経費を支援 県庁学校教育課(令和3年度:学校教育室)
019-629-6138
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
幼稚園教育推進費(公立幼稚園等ICT環境整備事業費補助) 市町村が行う、公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策として、園務を改善するためのICT環境整備に要する経費を支援 県庁学校教育課
(令和3年度:学校教育室)
019-629-6138
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
保育対策総合支援事業費 認可外保育施設に対し、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくためのかかり増し経費等を支援
  • 補助率:10/10
  • 補助上限額(施設当たり)
    定員19人以下 30万円
    定員20人以上59人以下 40万円
    定員60人以上 50万円
    居宅訪問型保育事業 30万円
県庁子ども子育て支援室
019-629-5460
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
地域子ども・子育て支援事業交付金 放課後児童クラブ等について、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくためのかかり増し経費等を支援
  • 補助率:10/10
  • 補助上限額(放課後健全育成事業(支援単位当たり))
    定員19人以下 30万円
    定員20人以上59人以下 40万円
    定員60人以上 50万円
  • 補助上限額(乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業及びファミリー・サポート・センター事業(市町村当たり)):30万円
  • 補助上限額(その他の事業(1箇所当たり)):30万円
県庁子ども子育て支援室
019-629-5460
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
児童福祉施設等整備費補助(認定こども園施設整備費補助) 幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園(幼稚園機能部分)について、感染症予防の観点から衛生環境の改善を図るための施設整備を支援
  • 補助率:3/4
県庁子ども子育て支援室
019-629-5460
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
県立大学の感染防止対策支援 県立大学が新型コロナウイルス感染症対策として実施する大学内の各教室の消毒業務委託に要する経費を支援 県庁学事振興課
019-629-5045
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
校舎大規模改造事業費(校舎大規模改造事業) 感染症対策のマスク着用による熱中症リスクを軽減するため、県立高校の普通教室等にエアコンを整備 県庁教育企画室
019-629-6155
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
県立学校教育活動継続環境整備事業費 県立学校における新型コロナウイルス感染症対策の実施や感染症対策にも資する教職員の研修等を支援 県庁教育企画室
019-629-6112
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
管理運営費(特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業費) 特別支援学校のスクールバスにおける新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、スクールバスの増便等を実施 県庁学校教育課(令和3年度:学校教育室)
019-629-6142
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
青少年の家管理運営費(新型コロナウイルス感染症対策) 安心して各青少年の家の利用ができるよう加湿空気清浄機を整備 県庁生涯学習文化財課
019-629-6171
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
博物館管理運営費(文化施設感染症予防等事業) 博物館における館内での来館者の分散化を図るため、映像配信機器等を整備 県庁生涯学習文化財課
019-629-6182
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
美術館管理運営費(文化施設感染症予防等事業) 美術館における館内での来館者の分散化を図るため、映像配信機器等を整備 県庁生涯学習文化財課
019-629-6171
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
教職員人事管理費(新型コロナウイルス感染症対策スクールサポートスタッフ配置事業費) 新型コロナウイルス感染症の影響により増加している教職員の業務を支援するため、スクールサポートスタッフを配置 県庁教職員課
019-629-6122
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

福祉施設等の感染防止対策の取組への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
障害者支援施設等応援職員派遣調整事業費 障害者支援施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施設から応援職員を派遣する相互応援体制の構築に要する経費 県庁障がい保健福祉課
019-629-5447
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
介護施設等応援職員派遣調整事業費 介護施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施設から応援職員を派遣する相互応援体制の構築に要する経費 県庁長寿社会課
019-629-5435
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
介護施設等簡易陰圧装置設置事業費補助 介護施設等が行う陰圧装置の設置及び簡易的なダクト工事等に要する経費を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:432万円/台
県庁長寿社会課
019-629-5435
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
介護施設等多床室個室化改修事業費補助 介護施設等が行う感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する経費を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:97万8千円/定員
県庁長寿社会課
019-629-5435
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
介護施設等ゾーニング環境等整備事業費補助 介護施設等が行う生活空間等の区分けを行うゾーニング環境等の整備に要する経費を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:100万円/箇所(玄関室設置によるゾーニング)ほか
県庁長寿社会課
019-629-5435
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助 介護施設等が行う換気設備の設置に要する経費を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:施設延べ床面積×4千円
県庁長寿社会課
019-629-5435
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
児童養護施設等衛生環境緊急確保事業費補助 児童養護施設等に対し、施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を実施していくために必要な経費や感染が疑われる者が発生した場合の施設の消毒経費等を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:800万円/施設
県庁子ども子育て支援室
019-629-5457
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
保護施設等衛生環境緊急確保事業費補助 保護施設等に対し、感染が発生した場合の消毒経費を支援 県庁地域福祉課
019-629-5438
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
保護施設等感染症対策継続事業費補助 保護施設等に対し、職員の衛生管理及び安全対策、施設の事業継続・再開に要する経費を補助
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:50万円/施設
県庁地域福祉課
019-629-5438
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

 生活衛生関係営業者等の感染症対策の取組への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
生活衛生営業指導センター経営指導事業費補助 生活衛生関係営業者を対象として、岩手県生活衛生営業指導センターにおいて、感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)に関する指導・助言や新型コロナウイルス感染症の影響に係る相談対応等の支援を実施 県庁県民くらしの安全課
019-629-5360
8時30分~17時15分(土日祝除く)

災害に備えた取組の強化

実施主体 事業名等 内容 連絡先
新型コロナウイルス感染症予防緊急対策費 避難所の設置に備え、隔離用テントやオストミー対応ポータブルトイレ等を備蓄 県庁防災課
019-629-5155
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
災害情報発信強化事業費 適確な避難誘導や避難者の分散等を図るため避難情報発信の体制の強化に要する経費 県庁防災課
019-629-5155
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
災害派遣福祉チーム派遣体制強化事業費 災害派遣福祉チームの活動時に利用する、マスクや手袋等の衛生用品を備蓄 県庁地域福祉課
019-629-5421
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

人の流れのデータ分析

実施主体 事業名等 内容 連絡先
いわてデジタル化推進事業費 位置情報ビッグデータ分析ツールにより県内主要地点における人の流れのデータを分析し、感染症拡大防止策等の検証を実施 県庁科学・情報政策室
019-629-5313
8時30分~17時15分(土日祝除く)

相談・検査体制の強化・充実

保健衛生人材の確保

実施主体 事業名等 内容 連絡先
新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保事業費 検査や衛生指導等の業務に係る保健師等の保健衛生関係専門職を任用し、保健所等の保健衛生部門の体制を強化 県庁人事課
019-629-5072
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

相談体制の強化・充実

実施主体 事業名等 内容 連絡先
感染症予防費(受診・相談センター運営) 受診・相談センターの運営 県庁医療政策室
019-629-5417
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
地域外来・検査センター整備事業費 地域外来・検査センターを設置し、検査体制を強化 県庁医療政策室
019-629-5417(内線6088)
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

円滑な検査の実施

実施主体 事業名等 内容 連絡先
感染症予防費(PCR検査等) 医師の判断により治療の一環として行われたPCR検査料及び季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査における抗原検査料の自己負担分相当額を県が負担 県庁医療政策室
019-629-5417
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
感染症予防費(濃厚接触者の検体採取及び検体搬送) 濃厚接触者の検体採取の医療機関への委託や検体搬送等を実施 県庁医療政策室
019-629-5417
8時30分~17時15分(土日祝除く)
分娩前感染症検査費補助 基礎疾患を有する妊婦等に対し、PCR検査費用を支援 県庁医療政策室
019-629-5416
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
結核・感染症サーベイランス事業費 新型コロナウイルス感染症検査対応に要する検査器材、備品等を整備し、検査体制を強化 県庁医療政策室
019-629-5417
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報提供

実施主体 事業名等 内容 連絡先
SNSによる新型コロナウイルス感染症関連情報の発信 LINEやTwitterを活用して、新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報の発信や感染拡大防止に向けた取組、飲食店等の消費活性化の支援などを実施 県庁健康国保課
019-629-5487
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

その他

ホストタウン等における感染対策の実施

実施主体 事業名等 内容 連絡先
復興五輪ムーブメント推進事業費 ホストタウン及び事前キャンプ地における新型コロナウイルス感染症対策(PCR検査等)を市町村等と連携して実施 県庁オリンピック・パラリンピック推進室
019-629-6798
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

2-1 社会生活・経済活動を支える取組【個人・家族向け(社会生活関係)】

全般

不安やストレスの相談対応

実施
主体
事業名等 内容 連絡先
新型コロナウイルス感染症相談窓口
(注)感染症予防費(受診・相談センター運営)の再掲
新型コロナウイルス感染症に関する全般的な相談に対応 岩手県 新型コロナウイルス感染症相談窓口
(コールセンター)
電話:019-629-6085
ファクス:019-626-0837
9時00分〜21時00分(土日祝含む)

新型コロナワクチン専門相談コールセンター

【1号補正・新規】

新型コロナウイルスワクチンに関する副反応など医学的な相談に対応

岩手県新型コロナワクチン専門相談コールセンター

電話:0120-89-5670

9時00分~21時00分(土日祝日を含む)

受診・相談センター
(注)感染症予防費(受診・相談センター運営)の再掲
症状がある方の相談に対応 受診・相談センター
(コールセンター)
電話:019-651-3175
ファクス:019-626-0837
24時間(土日祝含む)
新型コロナウイルス感染症こころのケア体制整備事業費 県民(医療機関、事業者、団体を含む)の不安やストレスの軽減等のため、相談員による相談支援等の体制を整備 精神保健福祉センター
019-629-9617
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
自殺対策事業費 市町村が実施する相談体制の強化等に係る経費を補助
  • 補助率:2/3、10/10
県庁障がい保健福祉課
019-629-5483
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
いわて外国人県民相談・支援センター 外国人県民等からの相談に対応 いわて外国人県民相談・支援センター
(岩手県国際交流協会)  
電話:019-654-8900
ファクス:019-654-8922
email: iwate-support-center@iwate-ia-.or.jp
9時00分~20時00分
(土日祝含む)
【対応言語】(時間帯により対応できない言語あり)
日、英、中、韓、スペイン(土・日)、ベトナム(土曜)

相談体制等の強化

実施主体 事業名等 内容 連絡先
生活困窮者自立支援事業費(自立相談支援事業費補助) 生活困窮者の相談窓口における体制強化を図るための経費を補助
  • 対象:福祉事務所設置自治体
  • 補助率:定額
県庁地域福祉課
019-629-5425
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
保護決定等体制強化事業費補助 生活保護に関する相談体制の強化を図るための経費を補助
  • 対象:福祉事務所設置自治体
  • 補助率:3/4
県庁地域福祉課
019-629-5425
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

女性のためのつながりサポート事業費

【1号補正・新規】

新型コロナウイルスの感染拡大による孤独・孤立で不安を抱える女性を支援するため、相談体制の整備、居場所づくり、女性用品の配付を実施

県庁若者女性協働推進室

019-629-5348

8時30分~17時15分(土日祝除く)

福祉

市町村等が行う成年後見制度の利用促進に向けた体制整備に要する経費への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
成年後見推進支援事業費補助(オンライン推進) 新型コロナウイルス感染症対策に配慮しつつ、成年後見制度の利用促進に係る体制整備を進めるため、市町村等が実施する相談や支援のオンライン化に係る経費について補助を実施
  • 補助率:3/4
  • 補助上限額:22万5千円
県庁地域福祉課
019-629-5423
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

離職や休業等に伴う収入減により、住居を失った・失うおそれがある場合の支援 

実施主体 事業名等 内容 連絡先
住居確保給付金 家賃相当額を支給(世帯構成に応じた上限あり、収入・資産要件あり)
  • 支給期間:原則3か月(最長9か月(注))
(注)令和2年度内に新規申請して受給を開始した場合は最長12か月
県庁地域福祉課
019-629-5425
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

収入が減った家庭への支援 

実施主体 事業名等 内容 連絡先

緊急小口資金(特例貸付)

【1号補正・拡充】

  • 貸付上限額:10万円(特に必要な場合:20万円)
  • 据置期間:1年以内
  • 償還期限:2年以内、無利子・保証人不要
(注)令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長。
(特例貸付の新規受付期間は令和3年6月末まで)

県庁地域福祉課
019-629-5425
8時30分〜17時15分(土日祝除く)

各市町村の社会福祉協議会

総合支援資金(特例貸付)

【1号補正・拡充】

  • 貸付上限額:2人以上世帯は月20万円、単身世帯は月15万円
  • 貸付期間:原則3月以内(令和3年3月末までに申請した世帯は6月まで延長可能(注1))
  • 据置期間:1年以内(注2)
  • 償還期限:10年以内、無利子・保証人不要
(注1)令和3年6月末までの間に緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けが終了した世帯は、自立相談支援機関による支援を受けることを要件として、再貸付(2人以上世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で3月以内)を受けることが可能。
(注2)令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長。
(特例貸付の新規受付期間は令和3年6月末まで)

県庁地域福祉課
019-629-5425
8時30分〜17時15分(土日祝除く)

各市町村の社会福祉協議会

ひとり親家庭の就業活動の支援

実施主体

事業名等

内容

連絡先

ひとり親家庭セルフサポート事業費

【1号補正・拡充】

母子家庭の母、父子家庭の父が就職に有利となり生活の安定に資する資格取得のため、養成機関で1年以上就業する場合、就業期間(最長48か月)及び終了後に給付金を支給

  • 訓練促進給付金 市町村民税非課税世帯月額10万円、市町村民税課税世帯月額7万500円
  • 終了支援給付金 市町村民税非課税世帯5万円、市町村民税課税世帯2万5000円

(注)令和3年度に限り、養成機関において6か月以上の訓練を要する民間資格が給付対象

各市在住の方:各市の福祉事務所

各町村在住の方:各広域振興局保健福祉環境部・保健福祉環境センター

県庁子ども子育て支援室019-629-5456   

8時30分~17時15分

子育て

子育て世帯への支援

実施主体

事業名等 内容 連絡先

低所得ひとり親世帯給付金給付事業費

【1号補正・新規】

所得が少ないひとり親世帯に対し、子ども一人当たり5万円を給付

各市在住の方:各市の福祉事務所

各町村在住の方:各広域振興局保健福祉環境部又はお住いの町村

県庁子ども子育て支援室

019-629-5456

(注)8時30分~17時15分

保護者が感染した場合の子育てへの支援 

実施主体 事業名等 内容 連絡先
児童相談所一時保護費 保護者が感染した児童の一時保護等に備えるため、児童相談所の体制を強化

県庁子ども子育て支援室
019-629-5457
注)8時30分〜17時15分(土日祝除く)

 

【相談先】24時間(土日祝含む)

岩手県福祉総合相談センター
019-629-9604

一関児童相談所
0191-21-0560

宮古児童相談所
0193-62-4059

学び

保護者の家計が急変した世帯等への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
高等学校の生徒の授業料等減免 公立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料、入学料等の減免を実施 県庁教育企画室
019-629-6151
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
高等学校の生徒の授業料等減免 私立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を実施 県庁学事振興課
019-629-5042
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
奨学のための給付金支給事業費 公立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金 県庁教育企画室
019-629-6109
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
奨学のための給付金支給事業費 私立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金 県庁学事振興課
019-629-5042
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
高等教育修学支援新制度 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学生の保護者の家計が急変した世帯を対象に、授業料及び入学料の減免と併せて、返済の必要のない給付型奨学金を支給 日本学生支援機構、各大学・高専・専門学校等の窓口
日本学生支援機構
0570-666-301
9時00分~20時00分
(土日祝除く)
奨学金の貸与 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)及び大学院の学生を対象として奨学金を貸与 日本学生支援機構、各大学・高専・専門学校等の窓口
日本学生支援機構
0570-666-301
9時00分~20時00分
(土日祝除く)
県立大学の学生の授業料減免 県立大学に通う学生の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を支援 県庁学事振興課
019-629-5045
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
県立高等看護学院の入学選考料及び寄宿舎料の免除 県立高等看護学院に進学を希望する生徒の保護者、もしくは看護学院に通う学生の保護者の家計が急変した世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、入学選考料及び寄宿舎料の免除を実施 県庁医療政策室
019-629-5407
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
県立農業大学校の入学検定料の免除 県立農業大学校に進学を希望する生徒等の経済的負担を軽減するため、入学検定料の免除を実施 県庁農業普及技術課
019-629-5654
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
職業能力開発校・産業短期大学校の学生の入学料等減免 職業能力開発校や産業技術短期大学校に通う学生の経済的負担を軽減するため、授業料、入学料、入学検定料、寄宿舎料を減免 県庁定住推進・雇用労働室
019-629-5582
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

日本学生支援機構の奨学金の返済の相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
減額返還・返還期限猶予 返還額を減額して、返還期間を延ばす減額返還や、一定期間返還を先送りする返還期限猶予が可能 日本学生支援機構
0570-666-301
9時00分~20時00分(土日祝除く)

就業・就職

外出自粛等により就職活動ができない方への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
いわて就業促進事業費 県内就業の促進及びU・Iターンによる人材確保を推進するため、求職者・企業に対する支援や岩手で働き、暮らす魅力の一体的な発信、沿岸地域にプロフェッショナル人材戦略拠点のサテライト拠点を新設 県庁定住推進・雇用労働室
019-629-5591
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

児童養護施設等を退所して働く場がなくなった方への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
児童養護施設退所者等への自立支援の拡充 就業継続が困難となった児童養護施設退所者等に対し、就業するまでの求職期間中も家賃貸付を行うほか、求職期間を返還免除期間に算入するなどの運用改善を実施 県庁子ども子育て支援室
019-629-5463
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

税・公共料金等

市町村民税・固定資産税の支払いの相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
市町村 市町村の判断で各種税目の徴収猶予を決定 市町村の判断で各種税目の徴収猶予を決定 各市町村の窓口

国民健康保険料(税)の支払いの相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
市町村 自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決定 自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決定(減収を自由とする減免制度あり) 各市町村の窓口

国民年金保険料の支払いの相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
減収を事由とする免除・猶予制度あり 減収を事由とする免除・猶予制度あり 日本年金機構

公共料金や電話料金(固定・携帯)の支払いの相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
民間 支払期限を延長(事業者向けにも支払い猶予あり) 支払期限を延長(事業者向けにも支払い猶予あり) 各電気・ガス・水道・電話等事業者

住宅ローンの支払いの相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
国・民間 今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能 今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能 金融庁相談ダイヤル
0120-156811
10時00分~17時00分(土日祝除く)

中止となった文化芸術・スポーツイベントの入場料等の払戻請求権を放棄した場合の相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
県民税の寄附金税額控除の対象 文化庁等が公表する寄附金対象イベント(特例対象イベント)について、入場料等の払戻請求権を放棄した金額(上限20万円)を税額控除の対象とする。
  • 税額控除割合:県民税4%、市町村民税6%
県庁税務課
019-629-5144
8時30分〜17時15分(土日祝除く)

中古住宅を取得し、耐震改修を行ったが、工期が遅れたため、減税の特例要件である6月以内の入居ができなかった場合の支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
不動産取得税を減額する特例措置の適用要件の緩和措置 新型コロナウイルス感染症の影響によって、特例措置の適用要件である「取得した日から6月以内に入居」ができない場合については、耐震改修に係る工事の請負契約日等を適用要件として特例措置の対象とする。 県庁税務課
019-629-5144
8時30分〜17時15分(土日祝除く)

自動車税の徴収猶予を受けているため、車検用の納税証明を発行してもらえない場合の相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い 徴収猶予の特例制度が適用されている期間中に対象車両の継続検査(車検)を受検する場合は、「徴収猶予許可通知書」を納税証明書として取扱う。 県庁税務課
019-629-5208
8時30分〜17時15分(土日祝除く)

自家用自動車を取得した場合の特例措置

実施主体 事業名等 内容 連絡先
自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 令和元年10月1日から令和3年12月31日までに取得した自家用乗用車について、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する。 県庁税務課
019-629-5144
8時30分〜17時15分(土日祝除く)

2-2 社会生活・経済活動を支える取組【事業者・団体向け(経済活動関係)】

全般

経営に関する相談対応

実施
主体
事業名等 内容 連絡先
よろず支援拠点相談窓口 中小企業・小規模企業者を対象として、新型コロナウイルス感染症対策の経営相談に対応 岩手県よろず支援拠点
019-631-3826
9時00分~17時00分
(土日祝を除く)
商工業小規模事業経営支援事業費補助 中小企業・小規模企業者を対象として、各商工会・商工会議所において、新型コロナウイルス感染症対策の経営相談に対応(会員以外でも相談可)

商工会・商工会議所

9時00分~17時00分
(土日祝を除く)

中小企業連携組織対策事業費補助 各種組合等を対象として、岩手県中小企業団体中央会において、新型コロナウイルス感染症対策の経営相談に対応 岩手県中小企業団体中央会
019-624-1363
9時00分~17時00分
(土日祝を除く)
中小企業事業再生支援事業費補助 中小企業・小規模企業者を対象として、新しい生活様式に対応したビジネスモデルの構築や生産性の向上の取組を効果的に進めるための相談等に対応 県庁経営支援課
019-629-5544
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
中小企業者向け金融相談窓口の設置 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている県内中小企業者を対象に、資金繰りや融資制度に関する相談体制を整備(広域振興局など県内8箇所) 県庁経営支援課
019-629-5542
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
飲食業、理美容業等、生活衛生関係営業者からの相談対応 岩手県生活衛生営業指導センターの相談窓口において、生活衛生関係営業者からの各種融資・給付金の申請等の相談にワンストップで対応 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター
019-624-6642
9時00分〜17時00分
(土日祝除く)
農林水産業相談窓口の設置 広域振興局など県内33箇所に相談窓口を設置し、農林水産業者からの経営相談等に対応 県庁農林水産企画室
019-629-5621
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

経営の支援

経営(業績)が悪化した場合の支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
地域企業経営支援金支給事業費補助 感染症対策に取り組みながら事業を継続し、売上が前年同月比で50%以上減少又は連続する3か月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少している中小企業者等に支援金を支給
  • 支給額:1店舗等あたり最大40万円

(注)[複数店舗の場合]最大/中小法人等200万円、個人事業者100万円

県庁経営支援課
019-629-5547
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
一時支援金

2021年1月に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等(農業者・漁業者等を含む)に一時支援金を給付

  • 給付額:中小法人等上限60万円、個人事業者等上限30万円

一時支援金事務局相談窓口

0120-211-240

観光・宿泊事業者に対する支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先

いわて旅応援プロジェクト推進費

【1号補正・新規】

県民を対象とした県内旅行代金の割引や土産物等で使用できるクーポン券を発行

  • 宿泊旅行代金の1/2を助成(1人泊当たり5千円を上限)
  • 日帰り旅行代金の1/2を助成(1人当たり5千円を上限)
  • 土産物店等で使用できるクーポン券の発行 2千円(宿泊、日帰り)

県庁観光・プロモーション室

019-629-5574

8時30分~17時15分(土日祝除く)

三陸観光バス運行支援事業費補助 旅行会社が三陸地域を周遊する観光バスを運行した場合に要する経費を支援
補助上限額:
  • 1台1運行当たり5万円(三陸地域への宿泊あり)
  • 1台1運行当たり2万円(三陸地域への宿泊なし)
県庁観光・プロモーション室
019-629-5572
8時30分〜17時15分(土日祝除く)

フリーランスで子どもがいる場合の支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
小学校休業等対応支援金 小学校等休校で休業したフリーランス(委託を受けて個人で仕事をする保護者)に対し、次の金額を助成
  • 令和2年2月27日~3月31日 1日当たり4,100円(定額)
  • 令和2年4月1日~令和3年3月31日 1日当たり7,500円(定額)
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
9時00分〜21時00分
(土日祝含む)

中小企業等が行う事業再構築に対する支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
事業再構築補助金 売上高10%以上減、事業計画を金融機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組むなどの要件を満たす中小企業等の新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組等に要する経費を支援(3月公募開始予定)
  • 補助率(中小企業):2/3
  • 補助上限額(中小企業):6,000万円
    (卒業枠(中小企業から中堅企業へ成長する事業者向け特別枠):1億円)
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
03-3501-1816

飲食事業者、小売事業者、サービス事業者に対する支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
道路を利用してテラス営業等を行う場合の許可基準の緩和 県が管理する道路で飲食店等がテラス営業などを行う場合の道路占用許可基準を緩和するとともに占用料を免除(令和3年9月30日まで)
 
県庁道路環境課
各広域振興局土木部・土木センター
019-629-5876
注)8時30分~17時15分
(土日祝除く)

福祉施設等に対する支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
障がい福祉サービス支援事業費補助 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した障がい福祉サービス事業所等に対し、通常の障がい福祉サービス提供時では想定されない、かかり増し経費等を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:事業及び事業所・施設等の種別ごとに設定
県庁障がい保健福祉課
019-629-5447
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
緊急時介護人材確保、職場環境復旧等支援事業費補助 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護事業所等に対し、通常の介護サービス提供時では想定されない、かかり増し経費等を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:事業及び事業所・施設等の種別ごとに設定
県庁長寿社会課
019-629-5435
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
介護ロボット等導入支援事業費補助 介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボット等の導入を支援
  • 補助率:定額
  • 補助上限額:100万円/機器(介護ロボット(移乗・入浴支援))ほか
県庁長寿社会課
019-629-5435
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

農林漁業者に対する支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
和牛肉保管在庫支援緊急対策 積み上がった和牛肉の在庫を解消するため、食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費を支援するとともに、販売促進計画に基づき販売した場合には奨励金を交付
  • 補助率:定額
県庁流通課
019-629-5736
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
肥育牛経営改善等緊急対策 畜産農家が、経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付
  • 奨励金:2万円/頭
県庁畜産課
019-629-5721
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
水田フル活用農業高度化プロジェクト事業費(水田転換緊急対応助成) 水田を活用した収益性の高い農業を確立するため、主食用米から飼料用米や野菜等への作付転換を促進
  • 助成単価:5,000円/10a
(別途、国から、都道府県連携型助成により、5,000円/10aを直接交付)
県庁農産園芸課
019-629-5708
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業 需要に応じた米、高収益作物等を生産する産地を育成するため、需要創出のための製造機械・施設等の導入を支援
  • 機械・施設整備等への支援:1/2以内
県庁農産園芸課
019-629-5708
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト 麦・大豆の需要を捉えた生産拡大を図るため、作付けの団地化の推進や営農技術等による産地の生産体制強化の取組、民間保管施設の整備等に要する経費等を支援
  • 営農技術等の導入支援:15,000円以内/10a
  • 保管施設の整備等への支援:1/2以内 等
県庁農産園芸課
019-629-5710
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
酒造好適米の保管・供給支援 国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえ、酒造好適米の保管経費や輸出用日本酒の原料となる酒造好適米の作付けを支援
  • 保管経費支援:定額
  • 作付け支援:20,000円/10a
  • 県庁県産米戦略室
    019-629-5715
  • 農産園芸課019-629-5708

8時30分〜17時15分(土日祝除く)

高収益作物次期作支援交付金

次期作に向けて、野菜、花き、果樹等の生産者に対して、土壌改良、種苗等の資材購入等に要する経費等を支援

(対象品目等の詳細は、5月公表のみ)

県庁農産園芸課

019-629-5706

8時30分~17時15分

農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体が代替人材を雇用する際の労賃等の掛かり増し経費を支援

  • 補助率:定額等

県庁農業振興課

019-629-5642

8時30分~17時15分

漁業収入安定対策事業 計画的に資源管理等に取り組む漁業者の経営を支えるため、漁獲変動等に伴う減収補填等を実施

県庁水産振興課

019-629-5817

8時30分~17時15分

資源・漁場保全緊急支援事業 休魚を余儀なくされている漁業者の経営を支えるため、漁獲変動等に伴う減収補填等を実施

県庁水産振興課

019-629-5817

8時30分~17時15分

特定水産物供給平準化事業

感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分について、相場価格での買取りや、冷凍保管する際の保管料等を支援

  • 補助率(買取り):定額
  • 補助率(保管料等):2/3

県庁水産振興課

019-629-5817

8時30分~17時15分

水産業労働力確保緊急支援事業

漁業・水産加工業における作業経験者等の雇用に必要な掛かり増し経費、遠洋漁業における外国人船員の継続雇用や現地の港で配乗する際の経費等を支援

  • 補助率:定額等

 

県庁水産振興課
019-629-5817
8時30分〜17時15分(土日祝除く)

団体等の活動支援

文化芸術団体等の活動継続・再開への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
文化芸術活動の継続支援 活動自粛を余儀なくされた文化芸術団体等に対し、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催するなど、活動の持続可能性の強化に資する取組を支援 県庁文化振興課
019-629-6288
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
いわて文化芸術活動支援事業費補助 県内の文化芸術団体等の活動継続・再開に向けた取組に要する経費を支援
  • 補助率:2/3
  • 補助上限額:150万円
県庁文化振興課
019-629-6288
注)8時30分〜17時15分(土日祝除く)
いわて文化施設利用促進事業費補助 県内の文化芸術団体等の活動継続・再開の支援や施設の利用促進のため、県民会館(大・中ホール)及び公会堂(大ホール)の利用料(付属設備含む)を支援
  • 補助率:1/2
県庁文化振興課
019-629-6288
注)8時30分〜17時15分(土日祝除く)

雇用の維持

従業員に休んでもらう場合の支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
雇用調整助成金 休業等助成
(解雇等を行わない中小企業の助成率は10/10)
助成率は、企業規模・雇用条件で変動
(注)特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長
岩手労働局職業対策課分室
助成金相談コーナー
019-606-3285
注)8時30分〜17時15分(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業助成(休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が、自らの申請により受給)
  • 対象となる休業期間の終期
    緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで
  • 令和2年4月~9月の休業期間の申請期限
    令和3年3月31日まで
  • 令和3年1月以降の休業期間の申請期限
    緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末から3か月後まで
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
月~金 8時30分~20時00分
土日祝 8時30分~17時15分

従業員に子どもがいる場合の支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
小学校休業等対応助成金 小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、次の金額を上限に賃金相当額を助成
  • 令和2年2月27日~3月31日
    1日当たり4,100円(定額)
  • 令和2年4月1日~令和3年3月31日
    1日当たり7,500円(定額)
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
注)9時00分〜21時00分(土日祝含む)

在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組む事業主への支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
産業雇用安定助成金 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し、出向中に要する経費等の一部を助成 岩手労働局職業対策課分室
助成金相談コーナー
019-606-3285
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

販路の確保

 地場産業に対する支援

実施主体 事業名等 内容 連絡先
買うなら岩手のもの運動 県産品の販売を促進するためのキャンペーンを実施 県庁産業経済交流課
019-629-5536
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

資金繰り

資金繰りのための融資(全般)

実施主体 事業名等 内容 連絡先
新型コロナウイルス感染症特別貸付 最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で5%以上減少している事業者を対象に、3年間実質無利子の融資を実施 日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
9時00分〜17時00分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス対策マル経融資 最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で5%以上減少している小規模事業者を対象に、3年間実質無利子の融資を実施(商工会議所等の推薦が必要) 日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
9時00分〜17時00分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金 売上が減少し、危機関連保証の認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を一部補給し、低利子の融資を実施
  • 融資枠:800億円
県庁経営支援課
019-629-5542
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
資本性資金供給・資本増強支援 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、金融機関が資本とみなすことができる長期一括償還の資本性劣後ローンを供給
  • 日本政策金融公庫
    事業資金相談ダイヤル
    0120-154-505
    9時00分~17時00分
    (土日祝除く)
  • 商工中金
    特別相談窓口
    0120-542-711
    9時00分〜17時00分
    (土日祝:9時00分〜15時00分)
資本性資金供給・資本増強支援 中小企業基盤整備機構等が官民連携ファンドを通じて出資や債権買取等を行い、経営改善まで幅広く支援 経済産業省
中小企業金融相談窓口
0570-783183
9時00分~19時00分

資金繰りのための融資(飲食業、理美容業等)

実施主体 事業名等 内容 連絡先
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等 日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者の資金繰り支援 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター
019-624-6642
9時00分〜17時00分
(土日祝除く)

資金繰りのための融資(農林漁業者)

実施主体 事業名等 内容 連絡先
農林漁業セーフティネット資金 経営に影響が生じている農林漁業者に対する資金繰り支援
(貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化)
日本政策金融公庫盛岡支店
農林水産事業
019-653-9055
9時00分~17時00分
(土日祝除く)
農業経営負担軽減支援資金利子補給 経営に影響が生じている農業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減 県庁団体指導課
019-629-5699
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
地域木材流通促進資金貸付金 経営に影響が生じている木材関係事業者に対して、運転資金を融資 県庁林業振興課
019-629-5772
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
漁業経営維持安定資金利子補給 経営に影響が生じている漁業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減 県庁団体指導課
019-629-5699
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

税・公共料金等

 社会保険料の支払いの相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
健康保険料や厚生年金保険料の猶予 事業等に係る収入が相当に減少した場合に納付を猶予 日本年金機構・年金事務所・健康保険組合

新規に設備投資を行う中小企業者等の固定資産税の相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
国・市町村 固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長 中小企業者の投資設備について、固定資産税の減免適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限を3年から5年に延長
  • 中小企業税制サポートセンター
    03-6281-9821
  • 各市町村の商工担当窓口

欠損金の繰戻還付を受けたい場合の相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
欠損金の繰戻還付の拡充 前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができる欠損金の繰戻還付制度の対象を拡大
(資本金1億円以下の中小企業⇒資本金10億円以下の企業まで拡充)
各地域の税務署

徴収猶予を受けているため、入札参加資格等審査申請の際に提出する「県税に未納がないことの証明」が提出できない場合の相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い 審査申請等に係る県税の納税証明書については、徴収猶予の特例に係る許可期間に限り、「県税に未納がないことの証明」に代えて、「徴収猶予許可通知書の写し」を提出
  • 県庁税務課
    019-629-5208
    8時30分〜17時15分
    (土日祝除く)
  • 各広域振興局の県税窓口

在宅勤務等により、決算作業が間に合わない場合の法人事業税の申告の相談対応

実施主体 事業名等 内容 連絡先
法人事業税の申告・納付期限の延長 令和2年2月1日以降に申告期限が到来する法人事業税・法人県民税については、実際に申告書を提出した日まで、申告・納付期限を延長
  • 県庁税務課
    019-629-5146
    8時30分〜17時15分
    (土日祝除く)
  • 各広域振興局の県税窓口

3 新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組

働き方

業態転換、生産性・付加価値向上への支援

実施
主体
事業名等 内容 連絡先
いわて働き方改革加速化推進事業費(テレワーク導入推進事業費補助) 新たに中小企業者等が行うテレワークの導入に要する経費を支援
  • 補助率:2/3
    上限:200万円/事業者
県庁定住推進・雇用労働室
019-629-5584
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
AI人材育成・社会実証推進事業費 「新しい日常」構築の原動力となるデジタル化の実践や環境整備を促進するため、基盤技術であるAI分野の人材育成や社会実証を実施 県庁商工企画室
019-629-5529
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
中小企業総合的成長支援事業費 県内中小企業に対し、IoTやAI等を活用した生産技術の高度化支援、人材育成等を支援 県庁ものづくり自動車産業振興室
019-629-5553
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
いわてものづくりイノベーション推進事業費 第4次産業革命技術の普及啓発や導入支援、次世代ものづくり技術者の育成支援、人材育成等を実施 県庁ものづくり自動車産業振興室
019-629-5551
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
事業型NPO育成事業費 NPO法人等の「新しい生活様式」に対応した活動への転換支援のための、オンライン活用セミナー等の開催 県庁若者女性協働推進室
019-629-5198
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

新しい働き方の推進

実施主体 事業名等 内容 連絡先
電子決裁・文書管理システム整備費 どのような状況下においても、継続して県民サービスを提供できる体制を整備するため、電子決裁・文書管理システムを導入 県庁総務室
019-629-5055
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助 地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関を対象に、勤務医の労働時間短縮のための体制整備に要する経費を補助
  • 補助率
    定額、補助対象:救急医療等に関する所定の要件を満たす医療機関
県庁医療政策室
019-629-5406
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
建設業総合対策事業費 建設現場における生産性の向上、省人化等を目的に、建設企業のICT機器導入に要する費用の一部を支援 県庁建設技術振興課
019-629-5942
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
工事現場における遠隔臨場の試行 県営建設工事において、受発注者双方の作業効率化を図るため、ウェアラブルカメラ等の活用により現場の確認等のリモート化を試行 県庁建設技術振興課
019-629-5942
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

デジタル化や先端技術の活用による農林業の生産性向上

実施主体 事業名等 内容 連絡先
森林クラウドシステム整備事業費 間伐などの適切な森林整備を進めていくため、最新の森林情報を関係者間で共有できる森林クラウドシステムの導入や関連データの整備を実施 県庁森林整備課
019-629-5783
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
いわてスマート農業推進事業費 若者や女性にも魅力的で収益性の高い農業経営を実現するため、ICT等を活用した「いわてスマート農業」を推進 県庁農業普及技術課
019-629-5656
注8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

就業・就職支援の場におけるデジタル技術の活用 

実施主体 事業名等 内容 連絡先
看護職員確保対策費(看護師養成所等実習補完事業費) 医療機関等での臨地実習の代わりに実施する学内演習に必要な資器材等を整備 県庁医療政策室
019-629-5407
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

暮らし

県民の健康を守るための取組

実施主体 事業名等 内容 連絡先
医療等ビッグデータ利活用推進費 PHR(パーソナルヘルスレコード)の導入やスマホデータ活用による健幸づくり実証などを実施し、独自モデルを構築 県庁医療政策室
019-629-5487
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
いわての子育て支援情報発信事業費 各種支援制度等の情報を効果的に発信するため、新たなポータルサイトの構築及びアプリの導入により、プッシュ型の情報発信を実施 県庁子ども子育て支援室
019-629-5456
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
ヘルスアップ支援事業費 医療費適正化、健康寿命延伸を図るため、国保データベースの活用による国民健康保険被保険者に対する市町村の保健事業を支援する取組を実施 県庁健康国保課
019-629-5479
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
いわて医療情報ネットワーク運営費 医療サービスの質の確保及び医療資源の不足や地域偏在の是正を図るため、いわて医療情報ネットワークの運営を実施 県庁医療政策室
019-629-5415
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

若者の交流やネットワークづくり

実施主体 事業名等 内容 連絡先
いわて若者活躍支援強化事業費 いわて若者カフェの運営やオンラインを組み合わせたいわてネクストジェネレーションフォーラムの開催等により、若者の交流やネットワークづくりを促進するほか、若者の主体的な活動の支援を実施
  • 補助率:定額
  • 補助対象:若者グループなど
県庁若者女性協働推進室
019-629-5336
8時30分~17時15分
(土日祝除く)

各種イベントにおけるデジタル技術の活用

実施主体 事業名等 内容 連絡先
文化芸術イベント等映像配信事業費 新しい生活様式に対応した文化振興を図るため、文化イベント等(岩手芸術祭総合フェスティバル等)におけるリモート出演・オンライン鑑賞等を実施 県庁文化振興課
019-629-6288
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
スポーツ大会等映像配信事業費 新しい生活様式に対応したスポーツ振興を図るため、県が保有する配信機材を活用し、スポーツ大会等 のオンライン配信に向けた支援を実施 県庁スポーツ振興課
019-629-6497
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

移住・定住の受入体制支援・情報発信の強化

実施主体 事業名等 内容 連絡先
いわて移住・定住促進事業費 県内のNPO等が実施する移住促進事業に対する補助等を実施するほか、首都圏に移住相談窓口を設置 県庁定住推進・雇用労働室
019-629-5588
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

地域社会の利便性向上

実施主体 事業名等 内容 連絡先
北いわて未来戦略推進事業費 産学官連携によりモデル事業の創出を図るとともに、北いわての交流人口拡大と地域振興を図るなど、地域課題に対応する産業振興と社会づくりを一体的に推進する取組を実施 県庁県北・沿岸振興室
019-629-5211
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
いわてデジタル化推進費 県内におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)や行政のデジタル化を推進するため、推進体制を新たに構築するとともに、推進計画の策定や人材育成等を実施 県庁科学・情報政策室
019-629-5313
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
科学技術イノベーション活用推進費 超スマート社会Society5.0の実現に向け、先端技術の実証実験や多様な主体が参画したワークショップ等を実施し、科学技術を活用した地域社会課題解決の取組を推進 県庁科学・情報政策室
019-629-5251
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
携帯電話等エリア整備事業費補助 携帯電話の利用可能地域の拡大を促進するため、市町村が実施する鉄塔施設等の整備に要する経費を補助
  • 補助率:1/2・2/3
  • 補助対象:市町村
県庁科学・情報政策室
019-629-5313
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
5G等による地域課題解決モデル構築推進費 中山間地域が抱える地域課題の解決を図るため、ローカル5G等を活用した地域課題解決モデルの構築に向けた取組を実施 県庁科学・情報政策室
019-629-5313
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

学び

教育の現場におけるICT化の推進

実施主体 事業名等 内容 連絡先
県立学校ICT機器整備事業費 学校の臨時休業等における家庭学習の支援等のため、県立高校生徒への貸与用タブレット等を整備 県庁教育企画室
019-629-6105
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
いわて学びの改革研究・普及事業費 学校教育の急速なICT化に対応するため、県立学校へICT技術に関する知識を有したGIGAスクールサポーターを派遣 県庁教育企画室
019-629-6105
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
遠隔教育ネットワーク構築事業費 本格的な遠隔教育の実施に向けたICT機器等の整備や指導法の研究を実施 県庁学校教育室
019-629-6141
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
管理運営費(総合教育センターICT機器整備事業費) 学校の臨時休業等の緊急事態におけるオンライン学習等を着実に実施できるよう教員の研修環境を整備 県庁学校教育室
019-629-6136
8時30分~17時15分
(土日祝除く)
私立学校運営費補助(授業料目的公衆送信補償金制度に係る補助) 授業料目的公衆送信補償金制度を活用した私立学校に対して補償金にかかる経費を補助 県庁学事振興課
019-629-5041
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
私立学校運営費補助(園務改善のためのICT化支援) 私立幼稚園が行う、園務改善、オンラインによる教員研修や保育参観、保育動画の配信やアプリを利用した家庭との連絡など、「新たな日常」に対応したICT環境整備への補助 県庁学事振興課
019-629-5041
8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

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