新型コロナウイルス感染症対策-第3弾(令和2年6月8日)

ページ番号1030472  更新日 令和2年6月8日

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新型コロナウイルス感染症対策(第3弾)について

  • この対策は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向け、県民の皆様が知りたいことや県や国などの支援策が検索できるように、取りまとめたものです。広くご活用ください。
  • 各対策の連絡先を個別に記載していますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。
  • (県・3号補正)の記載がある事業については、令和2年度一般会計補正予算案(第3号)に計上している対策等です。

主な項目

  1. まん延防止と医療提供体制の充実等
    1-1.まん延防止
    1-2.医療提供
    1-3.その他
  2. 日常生活を支える取組(個人・家族向け)
    2-1.全般
    2-2.福祉
    2-3.子育て
    2-4.学び
    2-5.就業・就職
    2-6.税・公共料金等
  3. 地域経済活動の回復に向けた取組(事業者向け)
    3-1.全般
    3-2.経営の支援
    3-3.雇用の維持
    3-4.販路の拡大
    3-5.資金繰り
    3-6.税・公共料金等

1.まん延防止と医療提供体制の充実等

1-1.まん延防止

幼稚園、学校等の感染防止対策の取組への支援

私立学校運営費補助 私立幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となるマスク・消毒液等の購入に要する経費を支援 県庁学事振興課 019-629-5042

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
公立幼稚園等緊急環境整備事業費補助
県・3号補正
市町村が行う、公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となるマスク・消毒液等の購入に要する経費を支援 県庁学校教育課 019-629-6138

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
保育所等感染症対策継続支援事業費補助
県・3号補正
保育所等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援 県庁子ども子育て支援室 019-629-5460

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
保育対策総合支援事業費 認可外保育施設に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布するとともに、ハンドソープ等の衛生用品の購入に要する経費を支援 県庁子ども子育て支援室 019-629-5460

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
市町村立学校教育活動再開支援費補助
県・3号補正
市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等に要する経費を支援 県庁教育企画室 019-629-6159

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
地域子ども・子育て支援事業交付金 小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの午前中からの開所や消毒液の購入等に要する経費を支援 県庁子ども子育て支援室 019-629-5460

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
放課後児童クラブ等感染症対策継続支援事業費補助
県・3号補正
放課後児童クラブ等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援 県庁子ども子育て支援室 019-629-5460

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
児童生徒保健管理費 県立学校にマスク・消毒液等を配備 県庁保健体育課 019-629-6192

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
県立学校教育活動再開環境整備事業費
県・3号補正
県立学校における新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等に必要な取組を強化 県庁教育企画室 019-629-6112

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
認定職業訓練運営費補助
県・3号補正
県内認定職業訓練施設の感染症防止対策に必要な備品整備等に要する経費を支援 県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5582

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

福祉施設等の感染防止対策の取組への支援

障害者支援施設等衛生用品緊急調達事業費 障害福祉サービス事業所等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布するとともに、入所施設等が簡易陰圧装置等を設置するために必要な経費等を支援 県庁障がい保健福祉課 019-629-5447

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
障害者支援施設等感染症対策継続事業費補助
県・3号補正
障害者支援施設等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援 県庁障がい保健福祉課 019-629-5447

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
障害者支援施設等応援職員派遣調整事業費
県・3号補正
障害者支援施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施設から応援職員を派遣する相互応援体制の構築に要する経費 県庁障がい保健福祉課 019-629-5447

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
介護施設等応援職員派遣調整事業費
県・3号補正
介護施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施設から応援職員を派遣する相互応援体制の構築に要する経費 県庁長寿社会課 019-629-5435

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
介護施設等衛生用品緊急調達事業費 介護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布するとともに、入所施設等が簡易陰圧装置等を設置するために必要な経費等を支援 県庁長寿社会課 019-629-5435

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
介護サービス事業所等感染症対策継続事業費
県・3号補正
介護サービス事業所等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援 県庁長寿社会課 019-629-5435

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
児童養護施設等衛生用品緊急調達事業費 児童養護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布するとともに、感染が疑われる者が発生した場合の施設の消毒経費等を支援 県庁子ども子育て支援室 019-629-5457

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
児童養護施設等感染症対策継続事業費
県・3号補正
児童養護施設等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援 県庁子ども子育て支援室 019-629-5457

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
地域活動支援センター等支援事業費補助 地域活動支援センター及び日中一時支援事業における保健衛生用品の購入等に要する経費を支援 県庁障がい保健福祉課 019-629-5448

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
保護施設等衛生用品緊急調達事業費 保護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布 県庁地域福祉課 019-629-5438

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

中小企業等の感染防止対策の取組への支援

地域企業経営継続支援事業費補助(感染症対策等支援)
県・3号補正
飲食店や小売店等の感染症防止対策や業態転換に要する経費を支援
補助率:定額
補助上限額:10万円/店舗・事業所
県庁経営支援課 019-629-5547

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
地域企業経営継続支援事業費補助(感染症対策等支援)
県・3号補正
公共交通事業者等が感染症防止対策に要する経費を支援
補助率:定額
補助上限額:10万円/営業所
県庁交通政策室 019-629-5204

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
観光宿泊施設緊急対策事業費(感染症対策、ワーケーション等支援)
県・3号補正
宿泊施設の感染症防止対策等に要する経費を支援
補助率:2/3
補助上限額:200万円/施設
県庁観光・プロモーション室 019-629-5573

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
観光バス運行支援事業費補助
県・3号補正
観光バス事業者が乗車人数を制限して運行するなどの感染症対策を行う場合の掛かり増し経費を支援
補助上限額:1台1運行当たり5万円
県庁観光・プロモーション室 019-629-5573

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

検査体制等の強化

新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保事業費 検査や衛生指導等の業務に係る保健師等の保健衛生関係専門職を任用し、保健所等の保健衛生部門の体制を強化 県庁人事課 019-629-5072

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
感染症予防費(帰国者・接触者相談センター運営) 帰国者・接触者相談センターの運営 県庁医療政策室 019-629-5472

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
地域外来・検査センター整備事業費
県・3号補正
地域外来・検査センターを設置し、検査体制を強化 県庁保健福祉企画室 019-654-8073
019-651-3111(内6088)

8時30分~17時15分(土日祝除く)
感染症予防費(PCR検査)
県・3号補正
医師の判断により治療の一環として行われたPCR検査料の自己負担分相当額を県が負担 県庁医療政策室 019-629-5472

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
分娩前感染症検査費補助
県・3号補正
分娩前のPCR検査を希望する妊婦に対し、検査費用を支援 県庁医療政策室 019-629-5416

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
結核・感染症サーベイランス事業費 新型コロナウイルス感染症検査対応に要するPCR検査機、検査器材、備品等を整備し、検査体制を強化 県庁医療政策室 019-629-5472

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

災害に備えた取組の強化

新型コロナウイルス感染症予防緊急対策費
県・3号補正
避難所が設置された場合に備え、県において段ボールベッドやパーテーション等を備蓄 県庁総合防災室 019-629-5155

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

1-2.医療提供

妊産婦への対応、医療費の負担など医療提供体制の充実

妊産婦訪問支援事業費
県・3号補正
感染症に感染した妊産婦等に対し、保健師等が電話や訪問により支援 県庁子ども子育て支援室 019-629-5462

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
感染症予防費(入院勧告・入院措置)
県・3号補正
感染症法に基づき、入院勧告または入院措置を行った患者の医療費を県が負担 県庁医療政策室 019-629-5472

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

医療機関の設備等への支援など医療提供体制の充実

新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費補助
県・3号補正
救急、周産期、小児医療機関等の設備整備に要する経費を支援 県庁医療政策室 019-629-5492

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
外国人患者受入環境整備等推進事業費
県・3号補正
外国人患者の受入体制の充実のため、多言語の案内表示や電光掲示版等の整備に要する経費を支援 県庁医療政策室 019-629-5406

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

医療機関の継続・再開への支援など医療提供体制の充実

医療機関再開等支援事業費補助
県・3号補正
休業または診療規模を縮小した医療機関の再開及び継続に要する経費を支援 県庁医療政策室 019-629-5427

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
入院医療提供体制整備事業費
県・3号補正
感染症患者が大幅に増加した場合に、医療機関を支援する医療チームを派遣 県庁医療政策室 019-629-5472

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
代診医派遣体制確保事業費補助
県・3号補正
医療機関に勤務する医師が感染により診療を行えなくなった場合に、他の医療機関から医師を派遣する経費を支援 県庁医療政策室 019-629-5427

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
看護職員確保対策費(代替職員確保支援事業費補助)
県・3号補正
妊娠中の看護職員等の休職に伴う代替職員の雇用に係る経費を支援 県庁医療政策室 019-629-5406

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊費補助
県・3号補正
帰宅が困難な医療従事者が、宿泊施設に宿泊する場合に要する経費を支援 県庁保健福祉企画室 019-654-8073
019-651-3111(内6088)

8時30分~17時15分(土日祝除く)
薬局再開支援等事業費補助
県・3号補正
休業した薬局の再開及び継続に要する経費等を支援 県庁健康国保課 019-629-5467

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

病床等の確保など医療提供体制の充実

新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費
県・3号補正
感染症患者が多数発生した場合の患者搬送に要する経費を措置するとともに、感染症患者の入院病床の確保等に要する経費を支援 県庁保健福祉企画室 019-654-8073
019-651-3111(内6088)

8時30分~17時15分(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費 軽症者等を受け入れるための宿泊施設を確保 県庁保健福祉企画室 019-654-8073
019-651-3111(内6088)

8時30分~17時15分(土日祝除く)

医療機関における感染防止対策、院内感染防止対策の取組への支援

感染症予防費 医療機関に対し、マスク・防護具を一括購入し配布 県庁健康国保課
県庁医療政策室

健康国保課019-629-5467

医療政策室019-629-5492


8時30分~17時15分(土日祝除く)

救急、周産期、小児医療機関院内感染拡大防止対策支援事業費補助
県・3号補正
救急、周産期、小児医療機関の院内感染拡大防止に要する経費を支援 県庁医療政策室 019-629-5416

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
医療機関、薬局等感染拡大防止対策支援事業費補助
県・3号補正
医療機関・薬局等における感染拡大防止に要する経費を支援
注救急、周産期、小児医療機関院内感染防止対策支援事業費の対象外の医療機関への支援
県庁医療政策室 019-629-5472

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
感染症等健康危機管理体制強化事業費
県・3号補正
いわて感染制御支援チーム(ICAT)の活動に要する経費 県庁医療政策室 019-629-5472

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

1-3.その他

医療機関に勤務する職員に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費
県・3号補正
医療機関の医療従事者や職員に対して慰労金を給付 県庁医療政策室 019-629-5427

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

救護施設に勤務する職員に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費
県・3号補正
救護施設で利用者と接する職員に対して慰労金を給付 県庁地域福祉課 019-629-5438

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

障害者支援施設に勤務する職員に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費
県・3号補正
障害者支援施設等で利用者と接する職員に対して慰労金を給付 県庁障がい保健福祉課 019-629-5447

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

介護施設・事業所に勤務する職員に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費
県・3号補正
介護施設・事業所等で利用者と接する職員に対して慰労金を給付 県庁長寿社会課 019-629-5435

8時30分~17時15分
(土日祝除く)

2.日常生活を支える取組(個人・家族向け)

2-1.全般

家計への支援

特別定額給付金 住民基本台帳に記録されている方を対象として1人につき10万円を給付 各市町村の窓口

不安やストレスの相談対応

新型コロナウイルス感染症相談窓口 新型コロナウイルス感染症に関する全般的な相談窓口 岩手県新型コロナウイルス感染症相談窓口(コールセンター) 電話:019-629-6085
ファクス:019-626-0837

9時00分〜21時00分(土日祝含む)
帰国者・接触者相談センター 症状がある方の相談窓口 帰国者・接触者相談センター(コールセンター) 電話:019-651-3175
ファクス:019-626-0837

24時間(土日祝含む)

新型コロナウイルス感染症こころのケア体制整備事業費

県・3号補正

県民の不安やストレスの軽減等のため、相談員による相談支援等の体制を整備 岩手県精神保健福祉センター 019-629-9617

8時30分〜17時15分
(土日祝含む)

新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報提供

SNSによる新型コロナウイルス感染症関連情報の発信 新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報をLINEやTwitterを通じて発信 県庁医療政策室 019-629-5487

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

2-2.福祉

離職や休業等に伴う収入減により、住居を失った・失うおそれがある場合の支援

住居確保給付金
県・3号補正
家賃相当額を支給(上限あり)
支給期間:原則3か月(最長9か月)
県庁地域福祉課 019-629-5425

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

収入が減った家庭への支援

緊急小口資金(特例貸付)
県・3号補正
貸付上限額:10万円(特に必要な場合:20万円)
据置期間:1年以内
償還期限:2年以内
無利子・保証人不要 
各市町村の社会福祉協議会

県庁地域福祉課

地域福祉課

019-629-5425

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

総合支援資金(特例貸付)
県・3号補正
貸付上限額:2人以上世帯は月20万円、単身世帯は月15万円
貸付期間:原則3月以内
据置期間:1年以内
償還期限:10年以内
無利子・保証人不要
各市町村の社会福祉協議会

県庁地域福祉課

地域福祉課

019-629-5425

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

2-3.子育て

子育て世帯への支援

子育て世帯への臨時特別給付金 児童手当の受給者に対し、子ども1人当たり1万円を給付 各市町村の窓口 各市町村
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費
県・3号補正
低所得者のひとり親世帯を支援するため、特別給付金を支給 【事業全体について】
県庁子ども子育て支援室又は各市の窓口

【書類の提出等について】
各市町村の窓口
子ども子育て支援室
019-629-5456

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

保護者が感染した場合の子育てへの支援

児童相談所一時保護費
県・3号補正
保護者が感染した児童の一時預かり等に備えるため、児童相談所の体制を強化

県庁子ども子育て支援室
 

【相談先】
岩手県福祉総合相談センター

019-629-9604


一関児童相談所
0191-21-0560


宮古児童相談所
0193-62-4059

019-629-5457

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

2-4.学び

保護者の家計が急変した学生への支援

高等学校の生徒の授業料等減免
県・3号補正
公立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料、入学料等の減免を実施 県庁教育企画室 019-629-6109

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
高等学校の生徒の授業料等減免 私立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を実施 県庁学事振興課 019-629-5042

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
奨学のための給付金支給事業費
県・3号補正
公立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金 県庁教育企画室 019-629-6109

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
奨学のための給付金支給事業費 私立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金 県庁学事振興課 019-629-5042

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
高等教育修学支援新制度 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学生の保護者の家計が急変した世帯を対象に、授業料及び入学料の減免と併せて、返済の必要のない給付型奨学金を支給 日本学生支援機構、各大学・高専・専門学校等の窓口 日本学生支援機構
0570-666-301

9時00分~20時00分
(土日祝除く)
奨学金の貸与 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)及び大学院の学生を対象として奨学金を貸与 日本学生支援機構、各大学・高専・専門学校等の窓口 日本学生支援機構
0570-666-301

9時00分~20時00分
(土日祝除く)

県立大学の学生の授業料減免

県・3号補正

県立大学に通う学生の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を支援 県庁学事振興課 019-629-5045

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
県立高等看護学院の入学選考料及び寄宿舎料の免除
県・3号補正
県立高等看護学院に進学を希望する生徒の保護者、もしくは看護学院に通う学生の保護者の家計が急変した世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、入学選考料及び寄宿舎料の免除を実施 県庁医療政策室 019-629-5406

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
県立農業大学校の入学検定料の免除 県立農業大学校に進学を希望する生徒等の経済的負担を軽減するため、入学検定料の免除を実施 県庁農業普及技術課 019-629-5654

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
職業能力開発校・産業短期大学校の学生の入学金等減免
県・3号補正
職業能力開発校や産業技術短期大学校に通う学生の経済的負担を軽減するため、授業料に加え、新たに入学金や入学検定料、寄宿舎料を減免 県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5582

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

アルバイトがなくなり収入が減少した学生への支援

学生支援緊急給付金 アルバイト収入の大幅な減少等により大学・高専・専門学校等での修学が困難となっている学生への経済的支援を実施
(非課税世帯20万円、その他10万円)
各大学・高専・専門学校等の窓口 各大学・高専・専門学校等
県立大学の学生への経済的支援
県・3号補正
県立大学における、アルバイト収入の大幅な減少等により修学が困難となっている学生に対する修学継続支援緊急給付金の支給(5万円)や学内の業務へのアルバイト雇用の取組を支援 県庁学事振興課 019-629-5045

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
大学生等修学支援緊急対策費
県・3号補正
アルバイト収入の減少等により修学の継続が困難となっている大学生等を会計年度任用職員として任用 県庁人事課 019-629-5072

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

日本学生支援機構の奨学金の返済の相談対応

減額返還・返還期限猶予 返還額を減額して、返還期間を延ばす減額返還や、一定期間返還を先送りする返還期限猶予が可能 日本学生支援機構 0570-666-301

9時00分~20時00分
(土日祝除く)

文化芸術・スポーツ活動の継続の支援

部活動全国大会代替大会開催費補助
県・3号補正
新型コロナウイルス感染症により開催が中止となった全国大会(全国中学校体育大会、全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会)の代替大会の開催に要する経費を補助 県庁保健体育課 019-629-6192

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
文化芸術・スポーツ活動の継続支援 活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む文化芸術・スポーツ関係団体等に対し、感染症対策をはじめとする、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援 県庁文化振興課

県庁スポーツ振興課
文化振興課019-629-6288

スポーツ振興課019-629-6495

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

2-5.就業・就職

内定が取り消された方への支援

内定取消者等を対象とした再就職支援 民間企業から内定を取り消された方又は採用を延期されている方に対し、県内企業への就職までの間、会計年度任用職員として任用しつつ再就職を支援 県庁人事課 019-629-5073

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

外出自粛等により就職活動ができない方への支援

新型コロナウイルス感染症対策オンライン就職支援事業費

県・3号補正

学生と県内企業のマッチングを図るため、オンラインによる合同企業説明会を開催 県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5591

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

県外の大学等に在籍している学生が、地元に戻ってインターンシップ等へ参加する場合の支援

岩手県出身県外大学生等応援事業費
県・3号補正
県外に進学している岩手県出身の大学生等が、県内で行うインターンシップ、企業見学及び地域での企業説明会等で、帰県する際に要する交通費や宿泊費を支援 県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5588

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

児童養護施設等を退所して働く場がなくなった方への支援

児童養護施設退所者等への自立支援の拡充 就業継続が困難となった児童養護施設退所者等に対し、就業するまでの求職期間中も家賃貸付を行うほか、求職期間を返還免除期間に算入するなどの運用改善を実施 県庁子ども子育て支援室 019-629-5463

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

2-6.税・公共料金等

市町村民税・固定資産税の支払いの相談対応

市町村の判断で各種税目の徴収猶予を決定 市町村の判断で各種税目の徴収猶予を決定 各市町村の窓口

国民健康保険料(税)の支払いの相談対応

自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決定 自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決定
(減収を事由とする減免制度あり)
各市町村の窓口

国民年金保険料の支払いの相談対応

減収を事由とする免除・猶予制度あり 減収を事由とする免除・猶予制度あり 日本年金機構

公共料金や電話料金(固定・携帯)の支払いの相談対応

支払期限を延長
(事業者向けにも支払い猶予あり)
支払期限を延長
(事業者向けにも支払い猶予あり)
各電気・ガス・水道・電話等事業者

住宅ローンの支払いの相談対応

今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能 今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能 金融庁相談ダイヤル 0120-156811

10時00分~17時00分
(土日祝除く)

中止となった文化芸術・スポーツイベントの入場料等の払戻請求権を放棄した場合の相談対応

県民税の寄附金税額控除の対象 文化庁等が公表する寄附金対象イベント(特例対象イベント)について、入場料等の払戻請求権を放棄した金額(上限20万円)を税額控除の対象とする。
税額控除割合:県民税4%、市町村民税6%
県庁税務課 019-629-5144

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

中古住宅を取得し、耐震改修を行ったが、工期が遅れたため、減税の特例要件である6月以内の入居ができなかった場合の支援

不動産取得税を減額する特例措置の適用要件の緩和措置 新型コロナウイルス感染症の影響によって、特例措置の適用要件である「取得した日から6月以内に入居」ができない場合については、耐震改修に係る工事の請負契約日等を適用要件として特例措置の対象とする。 県庁税務課 019-629-5144

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

自動車税の徴収猶予を受けているため、車検用の納税証明を発行してもらえない場合の相談対応

県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い 徴収猶予の特例制度が適用されている期間中に対象車両の継続検査(車検)を受検する場合は、「徴収猶予許可通知書」を納税証明書として取扱う。 県庁税務課 019-629-5208

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

自家用自動車を取得した場合の特例措置

自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 令和元年10月1日から令和3年3月31日までに取得した自家用乗用車について、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する。 県庁税務課 019-629-5144

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

3.地域経済活動の回復に向けた取組(事業者向け)

3-1.全般

県からの休業要請を受けて営業を自粛した場合の支援

感染拡大防止協力金支給事業費 県からの休業の協力要請に応じた中小企業者に対し、協力金として1店舗当たり10万円を支給 県庁経営支援課 019-629-5544
019-629-5547

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

経営に関する相談対応

経営相談体制強化事業 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている事業者を対象に、中小企業診断士が相談に対応 プロデューサー・ハウス 050-5371-9453

9時00分~17時00分
経営相談体制強化事業 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている事業者を対象に、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等がオンライン相談に対応(要予約) 株式会社タスクールPlus 10時00分~12時00分
13時00分~17時00分
(土日祝除く)
中小企業者向け金融相談窓口の設置 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている県内中小企業者を対象に、資金繰りや融資制度に関する相談体制を整備
(広域振興局など県内8箇所)
県庁経営支援課 019-629-5542

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
飲食業、理美容業等、生活衛生関係営業者からの相談対応 岩手県生活衛生営業指導センターの相談窓口において、生活衛生関係営業者からの各種融資・給付金の申請等の相談にワンストップで対応 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター 019-624-6642

9時00分〜17時00分
(土日祝除く)
農林水産業相談窓口の設置 広域振興局など県内33箇所に相談窓口を設置し、農林水産業者からの経営相談等に対応 県庁農林水産企画室 019-629-5621

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

3-2.経営の支援

経営(業績)が悪化した場合の支援

持続化給付金 売上が前年同月比50%以上減少している中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人者を対象に、事業全般に広く使える給付金を支給
上限:法人200万円、個人事業者100万円
持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

8時30分~19時00分
(~6月:土日祝含)
(7月~:土曜日除く)
家賃支援給付金 連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上の減少等の影響が出ている中小企業者等が支払う家賃の一部を負担する給付金を支給
給付率:2/3
上限:法人50万円/月、個人事業者25万円/月、6か月分を支給
中小企業庁総務課 03-3501-1768
地域企業経営継続支援事業費補助(家賃補助)
県・3号補正
売上が前年同月比50%以上減少又は連続する3か月の売上が前年同期比30%以上減少している中小企業者等が支払う家賃の一部を市町村が補助した場合、県がその経費の一部を支援
市町村補助額の1/2以内
補助上限額:10万円/月、3か月分を支給
県庁経営支援課 019-629-5547

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
地域企業経営継続支援事業費補助(販売促進支援) 商工会議所等が実施する売上が減少した事業者への支援策に要する経費の一部を支援 県庁経営支援課 019-629-5547

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

宿泊事業者に対する支援

観光宿泊施設緊急対策事業費(観光宿泊施設経営継続支援)
県・3号補正
感染症の影響を受ける宿泊施設に対し、経営継続を支援するための支援金を支給
定額 1施設当たり100万円
県庁観光・プロモーション室 019-629-5573

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
観光宿泊施設緊急対策事業費
(前売り応援宿泊券販売支援補助)
宿泊事業者が前売宿泊券を発行するのに要する経費(印刷代等)を支援 県庁観光・プロモーション室 019-629-5573

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
観光宿泊施設緊急対策事業費(地元の宿応援割)
県・3号補正
・県民が地元市町村の宿泊施設に宿泊した際の料金を市町村が補助した場合の経費を支援
市町村補助額の1/2以内
県補助上限額2,000円/泊

・県内の宿泊施設を利用する県民の宿泊料を支援
県助成額2,000円/泊
県庁観光・プロモーション室 019-629-5573

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

フリーランスで子どもがいる場合の支援

小学校休業等対応支援金 小学校等休校で休業したフリーランス(委託を受けて個人で仕事をする保護者)に対し、1日当たり4,100円(定額)を助成 学校等休業助成金支援金等相談コールセンター 0120-60-3999

9時00分〜21時00分
(土日祝含む)

飲食業等に対する支援

高機能換気設備等の導入支援事業 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援
(補助率:飲食店等2/3、その他業務用施設1/2)
県庁環境生活企画室 019-629-5272

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

飲食事業者、小売事業者、サービス事業者に対する支援

地域企業経営継続支援事業費補助(感染症対策等支援)
県・3号補正)(再掲
飲食店や小売店等の感染症防止対策や業態転換に要する経費を支援
補助率:定額
補助上限額:10万円/店舗・事業所
県庁経営支援課 019-629-5547

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

公共交通事業者等に対する支援

地域企業経営継続支援事業費補助(感染症対策等支援)
県・3号補正)(再掲
公共交通事業者等が感染症防止対策に要する経費を支援
補助率:定額
補助上限額:10万円/営業所
県庁交通政策室 019-629-5204

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

製造業に対する支援

ものづくり企業競争力強化緊急支援事業費補助
県・3号補正
中小ものづくり企業等の生産性向上や技術力強化等の取組に要する経費を支援
補助率:1/2
補助上限額:300万円/件
県庁ものづくり自動車産業振興室 019-629-5552

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

福祉施設等に対する支援

障害福祉サービス支援事業費補助 休業要請を受けた通所サービス事業所に代替サービスの提供に要する経費を支援 県庁障がい保健福祉課 019-629-5447

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
通所介護サービス支援事業費補助 休業要請を受けた通所介護事業者等に代替サービスの提供に要する経費を支援 県庁長寿社会課 019-629-5435

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助
県・3号補正
減収した就労継続支援事業所に家賃・設備のメンテナンス等、生産活動の再起に向けて必要となる経費を支援 県庁障がい保健福祉課 019-629-5447

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
障害福祉サービスICT導入モデル事業費
県・3号補正
障害福祉サービス事業者等におけるICT活用モデル構築のため、ICT導入経費を支援 県庁障がい保健福祉課 019-629-5448

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
介護ロボット等導入支援事業費費補助
県・3号補正
介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボット等の導入を支援 県庁長寿社会課 019-629-5435

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
介護サービス事業所等利用再開支援事業費補助
県・3号補正
介護サービス事業所等が、利用者の利用再開に向け、支援を行った場合の経費を支援 県庁長寿社会課 019-629-5435

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

農林漁業者に対する支援

経営継続補助金 感染拡大防止対策とともに、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換など農林漁業者の経営の継続に向けた取組を行う場合の経費を支援 県庁農業振興課

県庁林業振興課

県庁水産振興課

農業振興課
019-629-5642

林業振興課
019-629-5772


水産振興課
019-629-5817

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

和牛肉保管在庫支援緊急対策 積み上がった和牛肉の在庫を解消するため、食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費を支援するとともに、販売促進計画に基づき販売した場合には奨励金を交付 県庁流通課 019-629-5736

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
肥育牛経営等緊急支援特別対策事業 畜産農家が、経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付するとともに、肉用牛の計画的出荷に伴う掛かり増し経費等を支援(県は、奨励金交付の要件である経営分析、飼料分析等を支援) 県庁畜産課 019-629-5721

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
肥育経営生産基盤強化緊急支援事業費補助 県内の肉用牛農家が県内の和牛子牛市場から肥育素牛を導入するために必要な経費の一部を支援 県庁畜産課 019-629-5721

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
優良肉用子牛生産推進緊急対策事業 肉用子牛の全国平均価格が一定の水準を下回った場合、畜舎環境の改善、子牛の疾病の防止等に取り組む生産者に対し、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付 県庁畜産課 019-629-5721

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
肉用子牛流通円滑化等緊急対策事業 肉用子牛の計画的出荷に伴う掛かり増し経費を支援 県庁畜産課 019-629-5721

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業 発生農場の事業継続のための代替要員の派遣や、家畜を公共牧場等に避難させるための経費等を支援 県庁畜産課 019-629-5721

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
生乳需給改善促進事業 在庫が増加している脱脂粉乳について、業務用から飼料用等に仕向け先の変更を支援 県庁流通課 019-629-5736

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
農業労働力確保緊急支援事業 農業経営体が農業経験を有する人材や学生等の多様な人材を活用する際の労賃等の掛かり増し経費を支援 県庁農業振興課 019-629-5642

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
高収益作物次期作支援交付金 次期作に向けて、野菜、花き、果樹等の生産者に対して、土壌改良、種苗等の資材購入等に要する経費等を支援 県庁農産園芸課 019-629-5706

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
酒造好適米の保管・供給支援 国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえ、酒造好適米の保管経費や輸出用日本酒向け酒造好適米の作付けを支援 県庁県産米戦略室

県庁農産園芸課
県産米戦略室019-629-5715

農産園芸課019-629-5708

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
輸出原木保管等緊急支援事業 輸出や国内工場へ出荷ができず、一時保管場所に滞留している原木について、国内流通向けを含め保管費用等を支援 県庁林業振興課 019-629-5772

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
漁業収入安定対策事業 収入補填制度の自己積立金の仮払いや積立猶予による支援 県庁水産振興課 019-629-5817

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
資源・漁場保全緊急支援事業 休漁を余儀なくされている漁業者が行う藻場におけるウニ駆除、漁場の清掃等の取組を支援 県庁水産振興課 019-629-5816

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
特定水産物供給平準化事業 感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分について、相場価格での買取りや、冷凍保管する際の保管料等を支援 県庁水産振興課 019-629-5817

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
水産業労働力確保緊急支援事業 漁業・水産加工業における作業経験者等の雇用に必要な掛かり増し経費、遠洋漁業における外国人船員の継続雇用や現地の港で配乗する際の経費等を支援 県庁水産振興課 019-629-5817

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
農山漁村体験受入体制強化緊急対策事業費 農林漁業体験の受入地域において、感染症予防対策に係る相談会等を実施するとともに、衛生環境や受入環境の整備、安全・安心で魅力的な体験メニューの開発等に必要な経費の一部を支援 県庁農業振興課 019-629-5647

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
フードバンクへの未利用食品の提供 休業等により発生する未利用食品の有効活用のため、フードバンクへの輸配送費、倉庫賃借料等を支援 県庁流通課 019-629-5733

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

3-3.雇用の維持

従業員に休んでもらう場合の支援

雇用調整助成金 休業等助成
(解雇等を行わない中小企業の助成率は10/10)
助成率は、企業規模・雇用条件で変動
(注意)国2次補正で上限額が8,330円から15,000円に拡充
岩手労働局職業対策課分室
助成金相談コーナー
019-606-3285

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称) 休業助成(休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が、自らの申請により受給) 岩手労働局職業安定部 019-604-3004

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

従業員に子どもがいる場合の支援

小学校休業等対応助成金 小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
1日当たり8,330円を上限に賃金相当額を助成
学校等休業助成金支援金等相談コールセンター 0120-60-3999

9時00分〜21時00分
(土日祝含む)

3-4.販路の拡大

地場産業に対する支援

買うなら岩手のもの運動展開事業費
県・3号補正
オンラインや紙面による物産展の開催や購入費用の割引等、県産品の販売を促進するためのキャンペーンを実施 県庁産業経済交流課 019-629-5536

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

農林水産業に対する支援

県産農林水産物販売促進緊急対策事業費
県・3号補正
県内外の飲食店等における県産農林水産物フェアの開催や、家庭消費向けデリバリー商品の開発等を実施 県庁流通課 019-629-5736

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
いわての農林水産物まるごと展開事業費
県・3号補正
県内の生花店、産直施設等での花き購入者を対象としたスタンプラリーや、公共施設等における県産花きを活用したフラワーアレンジメントの展示を実施 県庁農産園芸課 019-629-5706

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

3-5.資金繰り

資金繰りのための融資(全般)

新型コロナウイルス感染症特別貸付 最近1カ月の売上高が前年又は前々年同期比で5%以上減少している事業者を対象に、3年間実質無利子の融資を実施 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

9時00分〜19時00分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス対策マル経融資 最近1カ月の売上高が前年又は前々年同期比で5%以上減少している小規模事業者を対象に、3年間実質無利子の融資を実施(商工会議所等の推薦が必要) 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

9時00分〜19時00分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症対応資金 売上が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を全額補給し、3年間無利子の融資を実施 県庁経営支援課 019-629-5542

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
新型コロナウイルス感染症対策資金 売上が減少し、危機関連保証の認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を一部補給し、低利子の融資を実施 県庁経営支援課 019-629-5542

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
資本性資金供給・資本増強支援 ・日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、金融機関が資本とみなすことができる長期一括償還の資本性劣後ローンを供給
・中小企業基盤整備機構等が官民連携ファンドを通じて出資や債権買取等を行い、経営改善まで幅広く支援
経済産業省
中小企業金融相談窓口
0570-783183

9時00分~19時00分

資金繰りのための融資(飲食業、理美容業等)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等 日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者の資金繰り支援 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター 019-624-6642

9時00分〜17時00分
(土日祝除く)

資金繰りのための融資(農林漁業者)

農林漁業セーフティネット資金 経営に影響が生じている農林漁業者に対する資金繰り支援
(貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化)
日本政策金融公庫盛岡支店農林水産事業 019-653-9055

9時00分~17時00分
(土日祝除く)
農業経営負担軽減支援資金利子補給 経営に影響が生じている農業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減 県庁団体指導課 019-629-5699

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)
地域木材流通促進資金貸付金 経営に影響が生じている木材関係事業者に対して、運転資金を融資 県庁林業振興課 019-629-5772

8時30分~17時15分
(土日祝除く)
漁業経営維持安定資金利子補給 経営に影響が生じている漁業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減 県庁団体指導課 019-629-5699

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

3-6.税・公共料金等

法人税や消費税などの納税の相談対応

法人税や消費税、ほぼ全ての税 収入が減少(前年同月比マイナス20%以上)した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を1年猶予 各地域の税務署

社会保険料の支払いの相談対応

健康保険料や厚生年金保険料の猶予 事業等に係る収入が相当に減少した場合に納付を猶予 日本年金機構・年金事務所・健康保険組合

固定資産税・都市計画税の納付の相談対応

固定資産税・都市計画税の減免 事業者が保有する建物や設備等の来年(2021年)の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2に減免 固定資産税等の軽減相談窓口 0570-0077322

固定資産税の納付の相談対応

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長 中小企業者の投資設備について、固定資産税の減免適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限を3年から5年に延長 固定資産税等の軽減相談窓口 0570-0077322

欠損金の繰戻還付を受けたい場合の相談対応

欠損金の繰戻還付の拡充 前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができる欠損金の繰戻還付制度の対象を拡大
(資本金1億円以下の中小企業 → 資本金10億円以下の企業まで拡充)
各地域の税務署

自動車税や個人事業税などの納税の相談対応

県税の徴収猶予制度の特例 事業等に係る収入が大幅に減少(前年同月比マイナス20%以上)した場合、納期限から1年間、徴収を猶予。
(担保不要、延滞税全額免除)
県庁税務課

各広域振興局の県税窓口
税務課
019-629-5208

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

徴収猶予を受けているため、入札参加資格等審査申請の際に提出する「県税に未納がないことの証明」が提出できない場合の相談対応

県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い 審査申請等に係る県税の納税証明書については、徴収猶予の特例に係る許可期間に限り、「県税に未納がないことの証明」に代えて、「徴収猶予許可通知書の写し」を提出 県庁税務課

各広域振興局の県税窓口
税務課
019-629-5208

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

在宅勤務等により、決算作業が間に合わない場合の法人事業税の申告の相談対応

法人事業税の申告・納付期限の延長 令和2年2月1日以降に申告期限が到来する法人事業税・法人県民税については、実際に申告書を提出した日まで、申告・納付期限を延長 県庁税務課

各広域振興局の県税窓口
税務課
019-629-5146

8時30分〜17時15分
(土日祝除く)

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