関係部局における今後の主な取組の方向性について(令和2年5月15日)

ページ番号1029898  更新日 令和2年5月19日

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サーベイランス・情報収集

サーベイランス体制(保健福祉部(医療局))

サーベイランス体制の強化

感染拡大を防止するため、機能分担等による保健所を中心とした疫学的調査体制を強化

現状と今後の考え方

対応の方向性

現状

  • 保健所の体制強化に向け、保健師等の人員体制を強化(5月~県職員OB等の任用)
  • 帰国者・接触者相談センター及び一般相談業務を外部委託(5月14日~)
  • いわて感染制御支援チーム(ICAT)を設置し、地域外来・検査センター設置及び感染者発生時のクラスター対策を支援
  • 対策本部専用のLINEを開設し、情報発信

今後の考え方

  • 感染者や疑似症患者発生時、保健所が中心となり接触者調査等を実施していくことが必要
  • 感染制御に係る専門的知見を活かしICATが保健所を後方支援することが必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 迅速かつ的確に感染症対策活動ができるよう、必要に応じ保健所の体制を強化
  • 大規模クラスター発生時患者50人以上 において、確実に感染症の封じ込めを図るためのクラスター対策班投入に向けた国との連携・協力
  • 引き続き県民に分かりやすい情報提供方法を工夫

PCR等検査体制の強化

感染者の早期発見のため、既存検査機関の能力向上及び行政・民間医療機関の検査体制拡充を推進

現状と今後の考え方

対応の方向性

現状

  • 環境保健研究センターにPCR検査機器を増設(検査能力:1日当たり40件→1日当たり80件)
  • PCR検査の民間委託開始(4月~)
  • 国において抗原検査粘膜採取による迅速検査承認(5月13日~)

今後の考え方

  • 緊急時など医師が必要と判断する場合のPCR検査等の受託検査態勢の拡充が必要
  • 院内感染防止のため、手術前・入院前検査の報酬算定化(現在は救急入院時のみ報酬算定が認められている)実現の働きかけが必要
  • 全国的に不足しているPCR検査の試薬及び検体採取容器等の安定調達が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 民間検査機関におけるPCR検査の更なる拡充(地域外来・検査センター、ドライブスルー検査等での検体採取を含む。)
  • 医療機関におけるPCR等検査機器の導入を促進し、行政検査体制を拡充
  • 患者発生の多い都道府県から順次供給が開始される抗原検査の導入

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 医療機関において、手術前・入院前にPCR検査を実施する場合の診療報酬算定を要望
  • PCR検査の試薬及び検体採取容器等の安定確保等に向けたメーカーとの調整を要望
  • 免疫の取得状況を調べることができる抗体検査血液検査の導入を要望

適切な医療の提供

医療体制(保健福祉部)

地域医療体制の確保

感染症医療と地域医療の両立に向けた取組の推進

現状と今後の考え方

対応の方向性

現状

  • 新型コロナウイルス感染症医療提供体制検討委員会設置
     第1回開催(4月14日 、医療体制を概ね了解)
     入院等搬送調整班、DMATの配置

今後の考え方

  • 新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増加した際においても、地域医療を支えることができる医療体制の構築が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 長丁場の取組を見据えた入院等搬送調整班をはじめとした体制づくり
  • 妊娠中の看護職員や感染症に罹患した医療従事者の代替職員確保等の支援

 

外来医療体制の強化

新型コロナウイルス感染症患者または疑似症患者の早期発見・早期対応を図るための体制拡充

現状と今後の考え方

対応の方向性

現状

  • 地域外来・検査センターの設置(両磐、宮古:5月18日、胆江:6月中)
  • 帰国者・接触者外来等の設備拡充

今後の考え方

  • 二次医療圏ごとの地域外来・検査センター設置を進めることが必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 二次医療圏における行政・郡市医師会等の関係機関との調整による地域外来・検査センターの早期設置
  • 地元医師会等と連携した運営体制、センター設置に必要な資器材の支援

入院医療体制の強化

軽症者から重症者まで、重症度に応じた入院医療を提供

現状と今後の考え方

対応の方向性

現状

  • 軽症者等宿泊施設の整備(300室分調整中)
  • 人工呼吸器等医療機器の整備
  • 簡易陰圧装置の整備による病床の確保
  • ECMO(対外式膜型人工肺)整備の補正予算を措置

今後の考え方

  • 軽症者受入に向けた宿泊施設の確保
  • 重症患者受入が可能な入院病床の拡充と医療従事者の確保
  • 結核病床、休床病床の活用の検討
  • 院内感染防止対策の強化

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 感染管理に適した軽症者等宿泊施設の確保と運営体制の構築
  • 医療機関間の支援体制の構築重症患者発生時に対応する医療人材の派遣、医師が感染した際の代替医師の派遣等
  • 医療従事者の宿泊施設の確保
  • 医療機関における院内感染防止対策の強化、医療物資(消毒用機器等)の調達

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 医療物資確保(マスク、個人防護具、試薬等)に係る要望
  • 新型コロナウイルス感染症に対応する診療報酬の適切な評価に関する要望

移送(総務部)

現状と今後の考え方

対応の方向性

現状

  • 転院時の移送は保健所が行うが、その能力を超える場合、岩手県と県内消防本部間の協定により県が消防本部に対し協力を求めることが可能

今後の考え方

  • 消防本部が移送協力をした場合、感染症対応と併せて通常の救急事案への体制を構築することが必要
  • 消防本部が対応困難となった場合の移送の能力(手段)を確保することが必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • コロナ患者の移送専用車両を特定し、感染症と通常救急事案への対応を準備
  • 各消防本部間の感染症準備体制に係る情報共有による迅速性、安全性等の実効性の向上
  • 消防本部で対応困難な多くの移送が必要になった場合に備え、自衛隊等との調整を推進

県民の生活を支える取組

雇用の維持(商工労働観光部)

雇用推進

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 市町村が行う雇用調整助成金の上乗せ補助に係る補正予算を措置
  • 雇用調整助成金申請状況(5月7日現在)計画届298件、申請60件、決定7件
  • 国が商工団体等と連携し、県内各地で社会保険労務士相談会の開催を予定(5月中旬~6月)

今後の考え方

  • 国における雇用調整助成金の拡充(上限額の引上げ)、申請手続きの更なる簡素化への対応

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 国の制度見直しや上限額引上げ、県・市町村上乗せ補助を通じた助成金の拡充
  • 早期支給に向けた商工団体等と連携した積極的な制度 や申請方法の周知

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 雇用調整助成金の早期支給や申請者に対するきめ細かな相談対応

移住定住推進

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 緊急事態措置に伴う都道府県をまたいだ移動の自粛要請により、移住をためらう人が発生

今後の考え方

  • 移動自粛に伴い、移転することが困難となっている移住予定者(U・Iターン就職者等)への対応が必要
  • 事業継続を優先するため、採用に係る情報発信や面接会等の設定が困難な企業に対する支援が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 移住を希望する方が安心して来県できる体制づくりと情報提供
  • 企業の採用活動情報の発信を支援するための、県のU・Iターン推進に向けた各種情報媒体での情報発信の強化

労働

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 県内各職業能力開発施設(認定職業訓練施設)において、感染拡大防止対策(3密の回避、咳エチケット及び手指消毒等の徹底、受講前の検温の徹底等)を図りながら訓練を実施しているが、感染への懸念から受講を見送る動きもあり、募集に支障が発生

今後の考え方

  • より安全な環境での訓練の実施に向け、これらの対策を確実に実施するための飛沫防止用パーティションや非接触型体温計等の感染防止に有効な備品の充実を図ることが必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 受講者に対する感染拡大防止対策の更なる周知
  • 感染拡大防止のための施設設備の改修や備品購入に要する経費の一部等を支援

学生支援(ふるさと振興部・商工労働観光部)

学生支援(ふるさと振興部)

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 公立大学法人岩手県立大学のまん延防止に要する経費を補正予算で措置
  • 内定取消者等を対象とした会計年度任用職員任用による再就職支援を実施
  • 県公式LINE アカウントの学生向け支援メニューで修学支援新制度を周知

今後の考え方

  • 家計急変やアルバイト収入の減少による修学継続困難となる学生に対する支援が必要
  • 遠隔授業などによる学修機会の確保

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 生活に困窮する学生に対する支援を検討
  • 学生アルバイトの雇用やマッチング支援等雇用創出の取組を検討

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 国において学生支援の追加的な対策を検討中であり、この実現に向け働きかけ
  • 大学の遠隔授業の環境整備等に係る補正予算の拡充について働きかけ

就職支援(商工労働観光部)

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 令和元年度末から対面型の企業説明会が中止、延期されている状況
  • 6月1日からハローワークで高卒求人の受付が開始
  • 小中高校生の工場見学や、企業との交流が中止されており、地元企業を知る取組が遅延

今後の考え方

  • 大学4年生の就活に支障が生じており、対応が必要
  • 経済状況の悪化による高卒求人の減少への対応
  • 小中高校生に対する地元企業を知る機会の確保が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • WEBの活用による就職支援

   大学4年生向け企業マッチングの実施
   企業合同説明会(大学生、高校生)
   WEB利用環境整備への支援

  • 経済団体等を通じた新規学卒者採用枠の確保に関する要請の実施
  • 高校生の就職未内定者を対象とした県内企業ガイダンスの実施
  • 地元企業を知る機会の創出

   高校生向け企業交流会の開催
   小中学生向けの職業体験のイベントを民間企業とタイアップして開催

県内定着(商工労働観光部)

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 緊急事態措置に伴う都道府県をまたいだ移動の自粛要請により、県内で開催する就職等に係るイベントへの参加をためらう学生が発生

今後の考え方

  • 県内企業でのインターンシップ参加者数や、ふるさとワーキングホリデー事業参加者数の減少に対する対応
  • 合同企業説明会やU・Iターンフェアの中止に伴う大学3年生の就職活動に対する不安拡大に対する支援の検討が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • WEBインターンシップの実施に向けた環境整備に係る支援の検討
  • 県外の方の安心な滞在に向け、感染症対策を強化した宿泊施設とのマッチングを支援
  • 県外からの移動後の待機と就業体験をセットにしたインターンシッププログラムやワーキングホリデーの導入を検討
  • 「U・Iターンサポートデスク」や LINE「いわてとつながろう」の登録促進とともに、企業のWEB面接会等の情報発信を強化

高齢者の見守り

保健福祉部

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 生活支援相談員による被災地の高齢者への見守り支援について、感染防止のためサロン活動等のコミュニティ支援を自粛しており、各戸訪問や電話による個別支援の機会を増やして対応

今後の考え方

  • 被災地の高齢者の安否確認や孤立化防止のため、感染防止に配慮した各戸訪問やサロン活動等のあり方について検討し実施することが必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 岩手県社会福祉協議会と連携して「新しい生活様式」に配慮した生活支援相談員の活動マニュアルを作成し、サロン活動等のコミュニティ支援を再開
  • 高齢者世帯に対する情報提供の強化に向け、不安や困りごとなど生活支援相談員への相談の案内や、「新しい生活様式」を周知するチラシを配付

復興局

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 恒久的な住宅へ移行後も引きこもりがちな高齢者など、見守り等が必要な被災者が存在
  • 感染予防のため、災害公営住宅等での集会等の開催が自粛
  • 被災者の支援活動に大きな役割を果たしているNPO等において、事業の中止により運営費が切迫し、今後の活動の継続が困難

今後の考え方

  • 集会等の自粛による地域コミュニティ形成の取組の停滞、災害公営住宅に居住しているひとり暮らし高齢者の孤立化の進行の懸念に対し検討が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 生活支援相談員等による戸別支援については引き続き、電話による見守り、対象者の拡大、訪問回数や相談対応時間を増やすなど、より丁寧に対応
  • 集会等や心の復興事業について、感染予防対策を徹底のうえ実施
  • ひとり暮らし高齢者への弁当宅配による見守り支援など市町村の好事例について市町村間の情報共有と横展開

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 集会や心の復興事業の実施に当たり感染予防に必要な衛生用品等を国が責任を持って供給する体制
  • 集会等の自粛により、生活支援相談員等による見守りや心の復興事業などが計画通りに進まないことから、財源である被災者支援総合交付金の柔軟な活用や交付期間の延長
  • 被災者への支援活動を担うNPO 等に対する、継続的かつ安定的な活動基盤の強化支援

長期的な視点での検討が必要なもの

  • 「新しい生活様式」に見合った高齢者の見守りやコミュニティ形成の方策等

生活困窮者の支援(保健福祉部)

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

生活福祉資金の貸付(特例)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に収入が減少した世帯を対象とした生活資金の貸付に係る補正予算を措置

住居確保給付金の支給(拡大)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減少により住居を失うおそれのある世帯を対象とした住居確保給付金に係る補正予算を措置

生活保護の適切な実施

  • 生活困窮者の相談窓口等において、保護が必要な方を把握した場合は福祉事務所につなぐとともに、申請があった場合は弾力的な対応を実施(例:自家用車の保有等)

今後の考え方

生活福祉資金の貸付原資の確保や、住居確保給付金の支給要件の緩和に向けた国への働きかけが必要

生活福祉資金の貸付(特例)

  • 既に緊急一時的な貸付が相当数あり、今後、継続的な生活資金(総合支援資金)の貸付も含め更に増加見込
  • 申請の状況(3月25日~5月7日)

種別

申請件数

申請金額

参考(リーマンショック後3か年(平成21年度~平成23年度))

緊急小口

832件

136,796千円

1,534件

総合支援

23件

12,850千円

810件

855件

149,646千円

2,344件

住居確保給付金の支給(拡大)

  • 対象者の拡大等が行われているが、収入・資産等の支給要件に該当しない事例も存在
  • 申請の状況(4月1日~4月30日)

区分

申請件数

参考(令和元年度実績(支給決定件数))

市部

26件

29件

町村部

2件

2件

28件

31件

 

国に対し更なる働きかけが必要なもの

全国知事会を通じ、国に要望

生活福祉資金の貸付(特例)

  • 貸付原資及び事務費に係る追加措置

住居確保給付金の支給(拡大)

  • 支給要件の緩和やそれに伴う自治体の財政的な負担増に対する支援

長期的な視点での検討が必要なもの

生活福祉資金の貸付(特例)

  • 一時的に収入が減少した世帯への貸付に係る業務負担増の状況を踏まえた相談員の配置について検討が必要(窓口は市町村社協)
  • 貸付期間が長期(3か月以上)にわたる場合、生活困窮者自立相談支援機関等との連携による継続的な支援が必要

文化・スポーツ分野(文化スポーツ部(復興局))

文化芸術

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 公演やレッスン等の延期・中止により、文化芸術活動が停滞(文化スポーツ部)
  • 県民会館や公会堂の感染対策強化(非接触型体温計、消毒液、赤外線サーモグラフィーの配備)(文化スポーツ部)
  • 東日本大震災津波伝承館の感染対策強化(非接触型体温計や消毒液の配備等)(復興局)

今後の考え方

  • 「新しい生活様式」等を踏まえた、文化芸術に触れる機会の提供が必要(オンラインの活用等)
  • 文化芸術団体の活動を活発化させる取組や経済的支援制度の利用促進が必要

収束前

  • 家庭等で文化芸術に親しむ機会の提供

  「いわての文化情報大事典」を活用した文化芸術活動の動画配信
  「新しい生活様式」をテーマとしたマンガ作品のWEB募集・配信

  • 文化芸術団体等への経済的支援

   国等による各種支援制度の活用に向けた文化芸術団体等に対する情報提供・働きかけ

収束後

  • 文化芸術に直接触れる機会の提供

   国補正予算を活用した新たな取組(伝統芸能等の公演等)を検討、実施

スポーツ

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 外出自粛等による県民の運動機会が減少
  • アスリート強化事業(研修会等)の中止
  • 県障がい者スポーツ大会( 6 月)の中止
  • 試合チケット収入等の減少(トップ・プロスポーツチーム等)
  • 県営スポー ツ施設の感染対策強化(非接触型体温計や消毒液の配備、空調設備の改修等)

今後の考え方

  • 「新しい生活様式」等を踏まえた、県民が運動するきっかけづくり、アスリート向けトレーニング方法等の紹介が必要
  • 障がい者のスポーツ参加機会の提供が必要
  • スポーツ関係団体(トップ・プロスポーツチーム等)に対する経済的支援制度の利用促進が必要

収束前

  • 運動機会の提供(県民向け)

   短時間で自宅でもできる健康づくりに関する動画配信

  • アスリート支援

   コンディション維持や競技ごとの能力向上に向けたトレーニング方法の動画配信

  • スポーツ関係団体等への経済的支援

   国等による各種支援制度の活用に向けたスポーツ関係団体等に対する情報提供・働きかけ

収束後

  • 障がい者のスポーツ参加機会の提供

   県障がい者スポーツ大会に代わるものとして、競技ごとのスポーツ大会等の分散開催を検討、実施

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 大会の1年延期に伴う関連催事(聖火リレー、ホストタウン交流事業等)の延期

今後の考え方

  • 復興五輪を理念とするオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けた取組が必要

収束前

  • 情報発信(県HP、動画サイト等)

   聖火リレー等各種情報及びルートの見どころ、ホストタウン相手国の情報等の発信
   ラグビーワールドカップ2019及び復興の火など関係動画の配信、スタジアム情報等の発信

  • 東京2020出前授業

   県内小学生を対象とした出前授業(リレートーチ披露、クイズ、パラ競技体験等)の実施

収束後

  • 東京2020マイルストーンイベント

   カウントダウンボード、横断幕の設置

  • 聖火リレートーチロードショー

   県内全市町村でのリレートーチの展示(聖火ランナー予定者が参加するイベント等も検討、実施)

地域経済を支える取組

宿泊業・観光業(商工労働観光部(総務部))

経営支援

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 宿泊施設153社の状況によると、2月~6月の減収額(見込含む)は約65億円
  • キャンセル後の予約状況について、5月及び6月ともに例年の「2割以下」としている宿泊施設が70%以上
  • 事業者の円滑な資金繰りに向け、国や県では無担保・無利子の借り換え可能な融資制度を創設
  • 市町村が行う雇用調整助成金の上乗せ補助に係る補正予算を措置

今後の考え方

  • 既往債務がある事業者について、十分な資金調達が困難となった場合の、感染症の長期化による資金繰りの悪化への対応

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設設備の改修や備品購入に要する経費の一部等を支援

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 国における官民ファンドを活用した事業者への支援策の実現に向けた働きかけを実施
  • 観光業の回復には、全国的な感染症の収束を待たなければならないことから 単発の持続化給付金だけでなく、継続的な支援に係る働きかけを実施

長期的な視点での検討が必要なもの

  • 県外観光客やインバウンド観光客の回復の見込みが定かでない中、既往債務を抱える事業者の経営基盤を強化する支援を検討
  • 融資や持続化給付金だけでは事業継続が困難となる 場合を想定した更なる支援を検討

利用促進

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • ゴールデンウィーク期間中の県内主要観光地においては、ほとんどの施設が休業し、前年度と比べて観光客が大幅減
  • 緊急事態措置に伴う都道府県をまたいだ移動の自粛要請により、移動をためらう人が発生

今後の考え方

  • 外出の自粛要請による観光バス事業者 を含む関連事業者が受けた経営の影響の回復に向けた取組が必要
  • 新型コロナウイルス感染症防止の影響で変化した「働き方(リモートワーク等)」に伴い想定される宿泊施設の利用ニーズに対し検討が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 地元の宿泊施設を利用する住民の宿泊料の市町村助成に対する補助を拡充(商工労働観光部)
  • 県外の方の安心な滞在に向け、感染症対策を強化した宿泊施設とのマッチングを支援(商工労働観光部)
  • 安全・安心に利用できる付加価値の高い宿泊プランやサービスの拡充への支援などによる県内施設の魅力向上への取組(商工労働観光部)
  • 宿泊施設を活用した、ワーケーション等の取組に必要な施設改修や通信環境等の整備、活用促進に要する経費等の一部を支援(商工労働観光部)
  • 地方職員共済組合岩手県支部組合員及びその被扶養者の保健・保養体制を継続的に維持するとともに、感染症の拡大防止により行動制限が生じている組合員の元気回復のため、厚生福利施設の利用を促進(総務部)

宿泊業・観光業に関連する交通事業者(ふるさと振興部)

第三セクター鉄道

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 三陸鉄道

   令和2年3月から6月の旅行エージェントや地元の団体利用のキャンセルが279 件、9,415千円発生
   令和2年3月の運賃収入は前年比34.6%の減少

  • IGR

   令和2年3月の運賃収入は前年比22.7%の減少(団体利用は予約・キャンセルの実績はなし)

今後の考え方

  • 外出や都道府県をまたいでの移動自粛、県内外のイベントの中止、大学の遠隔授業実施等に伴う、運賃収入の減少に対する検討が必要(三陸鉄道は、特に観光利用の回復に留意が必要)

長期的な視点での検討が必要なもの

  • 経済活動の再開を踏まえた利用促進に向けて、沿線市町村等と連携して対応

空港関係

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 利用者数の激減により、国内線及び国際線が運休・減便

今後の考え方

  • 航空会社の業績が急激に悪化し、路線の維持が困難になる恐れがあり、検討が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 早期の需要回復に向けた取組を推進

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 上記取組に係る財源措置について国に要望

バス

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 令和2年2月から4月のバス事業者の収入は、貸切バスで前年比77.2%の減少、乗合バスで前年比32.1%の減少(県バス協会調べ)

今後の考え方

  • 事業継続のための支援が必要
  • 経済活動再開後の学校行事、イベント等の開催促進が必要
  • 衛生確保のための支援が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 貸切バスの事業継続に向け、観光業全体の支援策の中で、関係部局と連携して対応
  • 路線バスの事業継続や路線維持のための支援について検討
  • 衛生確保の取組に対する支援を検討

長期的な視点での検討が必要なもの

  • 経済活動の再開を踏まえ、貸切バス等の利用促進に向けて、関係部局と連携して対応

タクシー

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 令和2年4月1日から15日の営業収入は、前年比44.7%の減少(タクシー協会による調査)

今後の考え方

  • 中小企業や個人事業者への支援が必要
  • 労働者の衛生確保のための支援が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 中小企業等支援について、関係部局と連携して対応
  • 衛生確保の取組に対する支援を検討

飲食業(商工労働観光部(環境生活部))

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 中小企業に対する様々な支援や市町村が行う雇用調整助成金の上乗せ補助に係る補正予算を措置
  • 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センターに対し経営指導員増員のための補正予算を措置
  • 緊急事態宣言が岩手県にも適用されたこと等に伴い、飲食業等において売上が大幅に減少
  • 商工会議所等への経営等の相談が増加しており、資金繰りやコロナ収束後の再起を図るための相談の増加が見込まれる状況
  • 岩手県生活衛生同業組合中央会からの、経営支援などに関する要望(5月13日付け)

今後の考え方

  • 地域単位で経済を回していく取組を更に推進することが必要
  • 感染拡大予防のための「新しい生活様式」を踏まえた営業形態の見直しが必要
  • 店舗における集団感染を防ぐための感染症対策の徹底が必要
  • 商工指導団体の増加する相談ニーズへ対応するための予算を確保することが必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 県の家賃補助制度は、国の事業に先駆けてのものであり、市町村と連携して早期の給付を実現
  • なお、国が検討中の家賃支援策の実施(補助率3分の2。開始月未定)に併せ、必要に応じ県の家賃補助スキームの見直しを検討
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設設備の改修や備品購入に要する経費の一部等を支援
  • これに併せて、業態転換(テイクアウト等)に係る取組も支援
  • 商工指導団体が中小企業への相談体制 を拡充・強化できるよう支援

長期的な視点での検討が必要なもの

  • 感染症の影響が長期にわたる場合を想定し、事業者への支援策の継続、拡充等を検討

地場産業(商工労働観光部)

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による物産展・見本市等の中止、旅行の自粛による観光客の大幅な減少、大都市圏の百貨店や県外アンテナショップの休業等により、土産品や工芸品を扱う事業者を中心に大幅な売上減少が発生

今後の考え方

  • 土産品や工芸品の販売回復には時間を要することが予想され、一時的な資金繰り対策と緊急的な売上確保対策に加え、新たな販売方法への移行を推進することが必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 新聞折込チラシを利用した紙上物産展や、百貨店等のオンラインショップ、大手ネット通販を活用したバーチャル物産展を開催
  • 事業者が通販やネット販売に参入するための動画制作を支援

農林水産業(農林水産部(総務部))

農業

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 経営に影響が生じている農業者に対し、負債の借換えのための利子補給に係る補正予算を措置
  • 肥育農家に対する県内子牛市場からの素牛導入支援に係る補正予算を措置
  • 県産牛肉等の消費拡大のため、県内量販店等と連携した販売促進や、学校給食への提供に係る補正予算を措置
  • 県産牛肉について、国内における外食需要の減少のほか、海外においても業務用向けの需要が減少
  • 外国人技能実習生が入出国できない状態が継続(一部の経営体は、出国できない実習生の実習継続を検討)

今後の考え方

  • 国等の支援制度について、生産者が円滑に活用できるよう対応が必要
  • 今後出荷が本格化する野菜、果樹、花きへの影響の懸念に対し検討が必要
  • 輸出先国の市場変化への対応が必要
  • 外国人技能実習生を受け入れている一部の経営体における、夏場の繁忙期等の労働力不足の懸念に対し検討が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 生産者が支援制度を有効に活用できるよう、周知を徹底するほか、県や団体による支援体制を検討(農林水産部)
  • 市場動向等を踏まえ、国の支援制度を活用した需要喚起・消費拡大の取組を検討(農林水産部)
  • 輸出先国の市場動向に対応するため、国の支援制度を活用した施設整備の支援を検討(農林水産部)
  • 外国人技能実習生の代替人材の確保のため、国の支援制度を活用した労働力のマッチング(農林水産部)
  • 県内農林水産業を支える取組として、エスポワールいわての「レストランエスポワール」及び「居酒屋し波竹」のメニューにおいて、県産食材を使用した料理を提供(総務部)

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 牛マルキンについて、畜産経営の安定化が図られるよう、十分な額が支払われることが必要
  • 青果物の流通が停滞した場合の支援策が必要

長期的な視点での検討が必要なもの

  • 感染症収束後を見据え、首都圏等での販売促進に向けた取組を検討
  • 新たな生活様式・ニーズに対応した販路開拓や商品開発への支援を検討

林業

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 木材製品の需要の低下により、県内の一部の木材加工施設等では原木の受入制限を開始
  • 木材需要の低下による素材生産の減少に対し、保育間伐事業を活用し、作業員等の雇用の維持を促進

今後の考え方

  • 県内の木材加工施設等において減産等の動きが見られ、原木需要の低下の懸念に対し検討が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 原木の販路の確保に向けた取組を検討

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • 原木の滞留対策については、国の緊急経済対策において輸出向けのみが対象となっているが、国内向け出荷も対象とすることが必要
  • 原木の出荷を木質バイオマス燃料向けに変更した場合の価格低下への対策が必要

長期的な視点での検討が必要なもの

  • 県産木材製品の情報発信など、継続的な需要の喚起が必要

水産業

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 経営に影響が生じている漁業者に対し、負債の借換え のための利子補給に係る補正予算を措置
  • ウニは、4月後半から大型連休前に回数・数量を制限して水揚げを実施。平均単価は、前年同期の約6割
  • ホタテは、外食需要の自粛等により、価格は低下傾向

今後の考え方

  • 需要の停滞が継続した場合、ウニやホタテ等の水産物の生産への更なる影響の懸念に対し検討が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 市場動向等を踏まえ、国の支援制度を活用した消費拡大の取組を検討

国に対し更なる働きかけが必要なもの

  • ウニの需要停滞による消費の減少が、水揚げの減少につながっており 、漁場の磯焼け状態を拡大させる懸念があることから、漁場環境の維持・改善に向けた支援が必要

長期的な視点での検討が必要なもの

  • 感染症収束後を見据え、首都圏等での販売促進に向けた取組を検討

学びの保障(教育委員会)

現状と今後の考え方

今後の取組の方向性

現状

  • 県立学校について、4月の始業から再開してきたが、4月29 日から5月6日まで一斉臨時休業とし、休業期間においては、 課題の指示やプリント学習により対応したが、5月7日から学校における教育活動を再開

今後の考え方

  • 今後、学校が部分的又は全面的な臨時休業をする場合、学びの保障が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

  • 休業期間中であっても、児童生徒の学習を支援するための可能な限りの措置を講じることが不可欠であり、具体的な対応等について備えを強化(例えば、オンライン学習等が行える環境の整備などについて検討を推進)

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 保健福祉企画室 新型コロナウイルス感染症対策担当
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