岩手県ギャンブル等依存症対策推進計画

計画策定の趣旨

　ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74号）が平成30年10月に施行され、更に、平成31年4月には、国の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が策定されました。
　このような状況を踏まえ、県においても、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するための県計画を策定することとし、令和2年8月に医療、福祉、司法、学識経験者、事業者団体、自助グループ等による連携組織「岩手県ギャンブル等依存症対策推進協議会」を設置し、本県のギャンブル等依存症対策の推進に関して、委員の皆様からご意見を伺いながら県計画の策定作業を進め、令和3年3月に、本県の実情に即した「岩手県ギャンブル等依存症対策対策推進計画」を策定しました。

計画の期間

　令和3年度から令和5年度までの3年間です。

計画の構成

• 計画に関する基本的事項（計画策定の趣旨、計画の位置づけ、計画の期間、ギャンブル等依存症の定義）
• 本県のギャンブル等依存症をめぐる状況
• 計画の基本的な考え方（基本理念、基本的な方向性、取組に当たり留意する視点）
• 基本的施策

　　1　正しい知識の普及及び不適切なギャンブル等を防止する取組の推進

　　　(1)　教育の推進等

　　　(2）不適切なギャンブルの誘引の防止

　　2　誰もが相談できる相談場所と、必要な支援につなげる相談支援体制の充実

　　　(1）相談支援体制の整備

　　　(2）相談支援等を行う人材の育成

　　3　医療における質の向上と連携の促進

　　　(1）ギャンブル等依存症に係る医療の充実等

　　　(2）関係機関・団体との連携の促進

　　4　ギャンブル等依存症である者等の、円滑な回復と社会復帰のための取組の推進

　　　(1）社会復帰の支援

　　　(2）民間団体の活動に対する支援

　　5　推進状況の管理

• 推進体制等
• 参考資料

指標

　本計画に基づく取組の推進状況を明らかにするため、次のとおり指標を設定し、これらの推移や関係する施策の実施状況等を踏まえながら、施策の改善、見直し等を継続的に行います。

1. 普及啓発イベントの実施回数（1回以上/年）
2. 民間団体と連携した新たな相談窓口の設置数（1か所/計画期間中）
3. 専門医療機関の選定数（1機関/計画期間中）
4. 自助グループ等との連携による研修会等の開催回数（1回以上／年）