新型コロナウイルス感染症支援金事業(介護分)の申請受付を開始します

ページ番号1032648  更新日 令和2年10月13日

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介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。

このため、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援を行います。

また、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を行います。

事業の概要

介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業

支援対象サービス

全ての介護サービス事業所(訪問系サービス事業所(注1)、通所系サービス事業所(注2)、短期入所系サービス事業所(注3)、及び多機能型サービス事業所(注4)をいう。以下同じ。)及び介護施設等(注5
なお、利用者又は職員に感染者が発生している否かは問わない

注1
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所

注2
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所

注3
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る。)

注4
小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所

注5
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護を除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

(注意)各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を含む。

支援対象者

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかりまし経費が発生した介護サービス事業所・施設等

対象経費

以下のようなかかり増し経費について支援します。(通常の状態で発生する経費は補助対象外であり、新型コロナウイス感染症対策として支出した経費が対象となります。)

【例】

  1. 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
  2. 外部専門家等による研修実施
  3. (研修受講等に要する)旅費・宿泊費、受講費用等
  4. 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置 等
  5. 感染防止を徹底するための面会室の改修費
  6. 消毒費用・清掃費用
  7. 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
  8. 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
  9. 自動車の購入又はリース費用(リースの場合は令和3年3月31日までのリース料金)
  10. 自転車の購入又はリース費用(リースの場合は令和3年3月31日までのリース料金)
  11. タブレット等のICT機器の購入又はリース費用(通信費用を除く)
  12. 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料
  13. 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
  14. 訪問介護員による同行指導への謝金(通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合)
  15. 事業所・施設や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

支援額

別添のとおり(交付要綱別表第1)

介護サービス再開に向けた支援事業

在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

支援対象サービス

介護系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所(以下「在宅サービス事業所」という。)

支援対象者

令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービス事業所であり、具体的には以下のとおり。

在宅サービス事業所(居宅介護支援事業所を除く)

在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等)を行った場合

居宅介護支援事業所

在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認(感染対策に係る要望を含む)、サービス事業所との連携(必要に応じケアプラン修正)を行った場合

注1
「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者(居宅介護支援事業所においては、過去1ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを1回も利用していない利用者(ただし、利用終了者を除く))

注2
「~の確認」とは、1回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること

注3
「連携を行った」とは、1回以上電話等により連絡を行ったこと

注4
「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと

(注意)実際にサービス再開につながったか否かは問わない

支援額

別添のとおり(交付要綱別表第2)
なお、原則として、実績に応じて申請するようお願いします。

在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

支援対象サービス

在宅サービス事業所

支援対象者

令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

対象経費

「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等

【例】

  1. 長机
  2. 飛沫防止パネル
  3. 換気設備
  4. (電動)自転車(リース費用含む)
  5. タブレット等のICT機器(リース費用含む)(通信費用を除く)
  6. 感染防止のための内装改修費
支援額

別添のとおり(交付要綱別表第3)

申請期間

令和2年8月20日(木曜)から令和3年2月28日(予定)まで

申請方法・申請先

  • 原則として、法人本部が、法人内の各事業所(異なる事業所番号の事業所や同一事業所番号で複数のサービスを行う事業所(いずれも岩手県内に所在する事業所に限る。))の申請を取りまとめて申請してください。
  • 法人が取りまとめて申請した場合でも、補助金は事業所番号ごとに支払われます。
  • 申請回数は1回を想定していますが、追加申請が必要な場合には、上限額の範囲内で2回以上申請することも可能です。(審査や交付決定にお時間をいただく場合がありますが、御了承願います。)
  • 令和2年4月1日以降、既に支出済みの費用に加え、令和3年3月31日までに発生が見込まれる費用を、概算額で申請することが可能です。
  • ただし、「在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」に係る対象利用者数については、原則として実績に基づき申請してください。
  • 補助金の執行完了後、実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類の保管や実施記録の整備が必要です。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算払の金額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還することとなります。

交付申請書を作成

所定の様式により、申請書等を作成します。

ア 交付申請書(別添2)【法人単位で1枚】
イ 事業所・施設別申請額一覧(様式1)【法人単位で1枚】
ウ 事業所・施設別申請額一覧(サービス別一覧)(別添)【法人単位で1枚】
エ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)に関する事業実施計画書(事業所単位)(様式2)【事業所ごとに1枚】

なお、慰労金と一括して申請する場合は、上記アからエに加え、下記オ及びカを作成してください。

オ 介護慰労金受給職員表(様式3)【法人単位で1枚】
カ 代理受領委任状(様式4)(事業所・施設で保管し、提出は不要。)

申請先

介護サービス事業所・施設等

介護報酬請求をしている事業所、施設等(債権譲渡を行っている事業所等は除く)

(申請先) 〒020-0025 盛岡市大沢川原三丁目7-30 岩手県国民健康保険団体連合会 保健介護課あて
(申請方法) 電子請求受付システムにより申請、電子媒体(CD等)または紙媒体による郵送

介護報酬請求をしていない事業所、施設等及び債権譲渡を行っている事業所、施設等

(申請先)〒020-8570 盛岡市内丸10-1 岩手県保健福祉部長寿社会課あて
(申請方法)以下のものを郵送してください。

  • 交付申請様式一式(別添2、様式1、別添、様式2)を印刷し、別添2(交付申請書)については法人代表者印を押印したもの(慰労金も併せて申請する場合は、様式3も印刷して同封してください。)。
  • 交付申請様式一式のエクセルデータを格納した電子媒体(CD、USB等)
  • 法人の口座情報が記載され、通帳(表紙及び一枚めくったページ)のコピーが添付されたもの(参考様式1)

上記の書類等をそろえて申請いただいた後、審査を経て、交付決定となります。

交付決定については、当課からの通知でお知らせしますので、事業を完了した日から20日以内又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、所定の様式により岩手県に実績報告書を提出してください(同一法人の事業所・施設等を取りまとめて申請した場合は、全ての事業所・施設等での補助金の執行が完了した日から20日以内又は令和3年3月31日のいずれか早い日までとなります。)。
なお、概算払いが必要な場合は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金(介護分)交付要綱に定める様式第6-1号(概算払請求書)を提出してください。当課において概算払請求書を受理後、交付決定額を指定の口座に振り込みます。

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

(申請先)〒020-8570 盛岡市内丸10-1 岩手県保健福祉部長寿社会課あて
(申請方法)以下のものを郵送してください。

  • 交付申請様式一式(別添2、様式1、別添、様式2)を印刷し、別添2(交付申請書)については法人代表者印を押印したもの(慰労金も併せて申請する場合は、様式3も印刷して同封してください。)。
  • 交付申請様式一式のエクセルデータを格納した電子媒体(CD、USB等)
  • 法人の口座情報が記載され、通帳(表紙及び一枚めくったページ)のコピーが添付されたもの(参考様式1)

上記の書類等をそろえて申請いただいた後、審査を経て、交付決定となります。

交付決定については、当課からの通知でお知らせしますので、事業を完了した日から20日以内又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、所定の様式により岩手県に実績報告書を提出してください(同一法人の事業所・施設等を取りまとめて申請した場合は、全ての事業所・施設等での補助金の執行が完了した日から20日以内又は令和3年3月31日のいずれか早い日までとなります。)。
なお、概算払いが必要な場合は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金(介護分)交付要綱に定める様式第6-1号(概算払請求書)を提出してください。当課において概算払請求書を受理後、交付決定額を指定の口座に振り込みます。

支払い

毎月末までの受付分について、県が申請内容を確認後、岩手県国民健康保険団体連合会又は県から申請者に対し補助金が支払われます。
なお、補助金の支払いは事業所(事業所番号)ごとに振り込まれます。

実績報告

申請法人は、事業所・施設等での補助金の執行が完了した日から20日以内又は令和3年3月31日のいずれか早い日までに、所定の様式により岩手県に実績報告書を提出します。

なお、同一法人の事業所・施設等を取りまとめて申請した場合は、全ての事業所・施設等での補助金の執行が完了した日から20日以内又は令和3年3月31日のいずれか早い日とします。

実績報告様式

ア 事業所・施設別申請額一覧(様式1)【法人単位で1枚】
イ 事業所・施設別申請額一覧(サービス別一覧)(別添)【法人単位で1枚】
ウ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)に関する事業実施実績書(事業所単位)(様式2)【事業所ごとに1枚】
エ 実績報告書(様式4号)【法人単位で1枚】
オ 所要額精算書(様式第5号)【法人単位で1枚】
カ 精算払請求書(様式6―2号)【法人単位で1枚】

アからウについては、申請時に使用した様式(様式1、別添、様式2)の「計画」を「実績」に読み替えて使用するものとします。

また、カについては、精算の必要がある場合にのみ提出してください。

実績報告の添付書類

支出内容を証明する書類(領収書(備品、設備については写真も添付)、納品書、委託契約書、勤務条件通知書、雇用証明書、振込記録等 支払いが確認できる書類)の写しを添付してください。

また、原本は岩手県から求めがあった場合に速やかに提出することとし、法人本部や各事業所において適切に保管してください。

実績報告の提出先

〒020-8570 盛岡市内丸10-1 岩手県保健福祉部長寿社会課あて

提出方法

以下のものを郵送してください。

  • 報告様式一式(上記アからカ)を印刷し、エ及びカについては法人代表印を押印したもの(カについては、精算の必要がある場合にのみ提出してください。)
  • 添付書類(支出内容を証明する書類の写し)

証拠書類の保管

補助金に係る収入及び支出内容に関する証拠書類は、交付決定日の属する年度の終了後5年間保管して下さい。

ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、交付要綱の定めるところにより、補助事業実施期間後であっても、財産処分制限期間においては、補助金の交付の目的に反する使用、転用、譲渡、交換、貸付や、担保に供する処分、廃棄等をすることはできません。

証拠書類の原本が確認できない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので、不備のないよう証拠書類を保管して下さい。

県へのお問い合わせ

これまで、本支援金事業に関するお問い合わせについては、岩手県庁へのメール又はファクスによりお願いしていましたが、令和2年10月15日以降は、下記お問い合わせ窓口あてに電話でお問い合わせください。

  • お問い合わせ窓口 岩手県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 事務局
  • 電話番号 019-601-5309(電話のみ対応)

なお、お問い合わせに当たっては、下記Q&A集を参考としてください。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5435 ファクス番号:019-629-5439
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。