津波に関する対策の危害予防規程への追加が必要になりました。

ページ番号1056261  更新日 令和4年5月17日

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高圧ガス第一種製造事業者の皆様へ

 高圧ガス保安法に規定されている第一種製造事業者については、危害予防規程を作成し届出る必要がありますが、高圧ガス保安法の改正省令(平成30年経済産業省令第61号)が令和元年9月1日に施行となり、大規模地震及び津波に関する対策を危害予防規程に定めることになっております。

 岩手県では、令和4年3月29日に「津波防災地域づくりに関する法律」に規定されている津波警戒避難体制等の基本となる「津波浸水想定」を設定及び公表を行いました。

 これにより、新たに危害予防規程に同想定における津波対策を定めることが必要となりましたので、対象となった事業所は、危害予防規程の見直しを行い、同規程の変更が必要な場合は届出をしなければなりません。(一般則第63条第10項、液石則第62条第10項、冷凍則第36条第10項)

危害予防規程への追加項目と対象事業所

1 対象事業所

 第一種製造者のうち「津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項」の規定により津波浸水想定が設定された区域内にある全ての事業所が対象になります。

2 追加する項目

  • 津波に関する警報発表時における警報の伝達方法、避難場所、避難の経路その他の避難に関すること。
  • 津波に関する警報発表時における作業の速やかな停止、設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準、手順及び権限に関すること。
  • 津波に関する防災に係る必要な教育、訓練及び広報に関すること。
  • 津波による製造設備又は貯蔵設備の破損又は流出による事業所内及び周辺区域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること(当該事業所の所在地における津波浸水想定が3mを超える場合に限る。)。
  • 充填容器等の事業所からの流出防止を図るための措置並びに流出した充填容器等の回収方針に関すること(当該事業所の所在地における津波浸水想定が1m(車両に固定した容器に係る事項にあっては、2m)を超える場合に限る。)。
  • 津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置、防消火設備、通報設備、防液提その他の保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。
  • 津波による被害を受けた製造施設の保安確保に関すること。

 なお、浸水想定の設定及び公表から、危害予防規程の項目追加までは、一年間の経過措置が設けられておりますので、令和5年3月28日までに届出が必要となります。

このページに関するお問い合わせ

復興防災部 消防安全課 消防担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5151(内線5151) ファクス番号:019-629-5174
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