納税の猶予制度

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ページ番号1011244  更新日 令和3年2月8日

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納税の猶予制度

税金は納期限までに納付しなければなりませんが、災害や病気、失業などの事情により、一括して納付できない場合には、納税の猶予や分割して納付できる制度があります。
猶予の申請をする場合は、あらかじめ納付計画を立てたうえで広域振興局(県税部・県税センター・県税室)に相談をしてください。

徴収の猶予

税金を納期限までに納められない次の事由に該当する場合は、徴収猶予の申請をすることができます。

  • 本人の財産について災害又は盗難にあったとき
  • 本人や家族が病気や負傷をしたとき
  • 事業に大きな損失を受けたときや、廃業又は休業したとき
  • 軽油引取税や産業廃棄物税で、代金(税金を含む)が売掛けとなっているとき

徴収猶予の申請書を広域振興局(県税部・県税センター・県税室)に提出します。
申請内容を調査後、広域振興局(県税部・県税センター・県税室)から承認、不承認についての通知があります。

【徴収猶予の申請に必要な書類】

 ○徴収猶予を受けようとする金額が50万円以下の場合

  • 徴収猶予申請書
  • 猶予を必要とする事由を証明すべき書類(注)
  • 財産収支状況書

 ○猶予を受けようとする金額が50万円を超える場合

  • 徴収猶予申請書
  • 猶予を必要とする事由を証明すべき書類(注)
  • 財産目録
  • 収支の明細書
  • 担保提供書

(注)災害等により納付困難となった場合の猶予を申請する場合には、次の例のような猶予を必要とする事由を証明すべき書類を添付すること

(1)災害又は盗難のときは、り災証明書、盗難の被害届の写しなど

(2)病気又は負傷のときは、医師による診断書、医療費の領収書など

(3)事業の廃止又は休止のときは、廃業届など

(4)事業について著しい損失を受けたときは、徴収猶予を受けようとする期間の始期の前日以前の1年間とその直前の1年間のそれぞれの期間の仮決算書など

換価の猶予

税金を納期限までに納められない事情があるかたは、その税金を納めることについて誠実な意思が認められ、かつ、財産の換価により、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められたときは、滞納処分による財産の換価が猶予されます。また、平成28年4月1日から申請による換価の猶予の制度が新設されました。税金を一度に納付することで、事業の継続又は生活の維持を困難にする恐れがある場合など、一定の要件に該当するときは、納期限から6か月以内に申請することにより滞納処分による財産の換価が猶予されます。

換価猶予の手続は、広域振興局(県税部・県税センター・県税室)で行います。

【換価猶予の申請に必要な書類】

 ○猶予を受けようとする金額が50万円以下の場合

  • 換価猶予申請書
  • 財産収支状況書

 ○猶予を受けようとする金額が50万円を超える場合

  • 換価猶予申請書
  • 財産目録
  • 収支の明細書
  • 担保提供書

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 滞納整理担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5208 ファクス番号:019-629-5149
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。