県税の各税目の納付すべき額、納付済額、未納額等の証明

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ページ番号1019675  更新日 令和2年6月9日

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「様式第110号イ」により県税の各税目の納付すべき額、納付済額、未納額等について証明します。

県税の各税目の納付すべき額、納付済額、未納額等の証明について

1 内容

県税の各税目の納付すべき額、納付済額、未納額等を証明するために使用します。各税目とは、法人県民税、法人事業税、個人事業税、自動車税などです。

2 納税証明書の交付請求に必要なもの

(1) 法人の納税証明書の場合

  ア 納税証明書交付請求書「様式第110号ア」

  イ 代表者の印章(会社実印)

  ウ 代理人(従業員又は第三者)申請の場合は法人の代表者からの委任状及び従業員又は第三者の印章

  エ 手数料(岩手県収入証紙)

    証明内容により異なります。詳細は、ページ下部の「4の(2) 手数料」を参照してください。

(2) 個人の納税証明書の場合

  ア 納税証明書交付請求書「様式第110号ア」

  イ 納税者本人の印章

  ウ 代理人申請の場合は納税者本人からの委任状及び代理人の印章

  エ 本人確認書類及び番号確認書類

    注 マイナンバー制度開始に伴い、身元確認を実施しています、詳しくは、次の項目の「3 本人確認に 

      ついて」を参照してください。

  オ 手数料(岩手県収入証紙)

    証明内容により異なります、詳細は、ページ下部の「4の(2) 手数料」を参照してください。

 

3 本人確認について

(1) 証明が必要な方【ご本人が交付請求】する場合

 次のア又はイいずれかの書類等が必要です。

  ア 個人番号カード(顔写真付)

  イ 「個人番号通知カード(注)」又は「個人番号が記載された住民票」(写し可)に、次に掲げるいずれかの書類

   (ア) 官公庁が発行・発給した顔写真付身分証明書等を1点

       例)運転免許証、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、税理士証票など

   (イ) (ア)の書類の掲示が困難な場合は、次に掲げる書類を2点

       公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、写真のない身 

       分証明書、地方税国税の領収書など

(2) 証明が必要な方の【代理人が交付請求】する場合

 次のア及びイ両方の書類等が必要です。

  ア 証明が必要な方(納税者本人)の「個人番号カード(顔写真付)」、「個人番号通知カード(注)」、「個人番 

    号が記載された住民票」のいずれか1点(写し可)

  イ 窓口に来られた方(代理人)の官公庁が発行・発給した顔写真付身分証明書等

    例)運転免許証、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、税理士証票など

(注)「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

4 その他

(1) 他の納税証明

それぞれ証明内容が異なりますので、提出先にご確認の上で、必要な内容の納税証明書を請求してください。

(2) 手数料

 原則1通につき400円分の岩手県収入証紙が必要です。ただし、証明を受ける税目ごと及び年度が異なるごと(未納額だけの証明を受ける場合を除きます。)に400円として計算します。

 例1)平成29年4月1日事業年度分の法人県民税及び法人事業税の納税証明を受けようとする場合

    証明書は1枚でも証明税目は2税目であり、800円分の岩手県収入証紙が必要です。

 例2)平成29年度及び平成30年度の自動車税の納税証明を受けようとする場合

    証明書は1枚でも証明年度は2か月分であり、800円分の岩手県収入証紙が必要です。

(3) 交付請求に係るお問い合わせ・請求先

 各広域振興局の税務担当窓口(県税部・県税センター・県税室)です。詳しくは、「問い合わせ先・請求先等」のページをご覧ください。

 ただし、東京事務所では受付できません。

(4) 郵送での交付をご希望される方

 「問い合わせ先・請求先等」のページをご覧ください。

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